内閣委員会

平成十七年四月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松下　忠洋君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　河本　三郎君
　　　理事　増田　敏男君　理事　山本　　拓君
　　　理事　宇佐美　登君　理事　須藤　　浩君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　田端　正広君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大村　秀章君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　川上　義博君
　　　　　　木村　　勉君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西村　康稔君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　今野　　東君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　島田　　久君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高井　美穂君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　議員　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　議員　　　　　　　　　　　西川　京子君
　　　議員　　　　　　　　　　　白保　台一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　衆議院法制局第四部長　　　鈴木　正典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡島　敦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　新島　良夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局勤労者生活部長）　　　　　　松井　一實君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高橋　直人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　染　　英昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局計画部長）　　　　　　　　　宮本　敏久君
　　　内閣委員会専門員　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　小泉　龍司君
　　佐藤　剛男君　　　　　渡辺　具能君
　　萩野　浩基君　　　　　菅原　一秀君
　　早川　忠孝君　　　　　宮下　一郎君
　　石毛えい子君　　　　　岩國　哲人君
　　市村浩一郎君　　　　　梶原　康弘君
　　藤田　一枝君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　大村　秀章君
　　菅原　一秀君　　　　　萩野　浩基君
　　宮下　一郎君　　　　　奥野　信亮君
　　渡辺　具能君　　　　　佐藤　剛男君
　　岩國　哲人君　　　　　石毛えい子君
　　梶原　康弘君　　　　　篠原　　孝君
　　高井　美穂君　　　　　稲見　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　鈴木　淳司君
　　稲見　哲男君　　　　　藤田　一枝君
　　篠原　　孝君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　淳司君　　　　　早川　忠孝君
　　田嶋　　要君　　　　　市村浩一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食育基本法案（小坂憲次君外五名提出、第百五十九回国会衆法第四九号）
　　　　　————◇—————

○松下委員長　これより会議を開きます。
　第百五十九回国会、小坂憲次君外五名提出、食育基本法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百六十一回国会において既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　食育基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○松下委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君、新島良夫君、労働基準局勤労者生活部長松井一實君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、農林水産省大臣官房政策評価審議官佐藤正典君、大臣官房審議官高橋直人君、染英昭君、総合食料局次長山田修路君及び農村振興局計画部長宮本敏久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○松下委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土屋品子君。

○土屋委員　自由民主党の土屋品子です。
　時間がありませんので、早速質問させていただきたいと思います。
　昨今、日本では食を取り巻く環境が本当に悪化している状態でございまして、この法律案でもそのことについてはきちんと書かれているわけでございますけれども、これを何とかするのが政府また議会の責任であると考えております。
　私は、この法案に賛成する立場からいろいろな質問をさせていただきたいと思います。そして、きょうの質問の中で、国民の皆さんに対してしっかりとメッセージを送っていきたいと思います。
　まず初めに、現在、食育に関する関係府省は、農林水産省、文部科学省、厚生労働省、内閣府食品安全委員会と多岐にわたっております。その連携の実態について具体的にお答えをいただきたいと思います。例えば、担当者間の定期的な会合の開催とか施策推進のための連絡会議等、そういうものが存在するのか。食品安全委員会を除いた三省それぞれに御答弁をお願いします。手短によろしくお願いいたします。

○西阪政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省の取り組みについてお答えさせていただきます。
　各地域において子供に対する食育を推進する上では、学校と地域の生産者、流通関係者が連携することが効果的であり、国におきましても関係府省が適切に連携を図りながら食育を推進することが重要と考えております。
　このため、文部科学省でも関係府省との連携に努めておりまして、例えば平成十二年には当時の文部省、厚生省、農林水産省で食生活指針を策定いたしまして、協力してその普及啓発を図ってきたところでございます。また、農林水産省が提唱し、開催しておりますニッポン食育フェアについて、私どもの給食関係団体が参加しているほか、文部科学省としても出展し、積極的に協力を行っているところでございます。さらに、文部科学省が主催をいたします食に関するシンポジウムについては、農林水産省、厚生労働省の協力を得て実施しているところでございます。
　今後、食育の推進には関係府省の一層の連携が不可欠であると考えられ、本法案の成立により、各府省における食育に関する施策の総合的かつ計画的な推進が図られるものと考えております。

○岡島政府参考人　厚生労働省でございます。
　食育の推進に当たりましては、関係府省の連携が非常に重要だというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、食生活指針を平成十二年に文部科学省、農林水産省、厚生労働省で策定し、連携しながら普及啓発を図っているところでございます。またさらに、健康づくりの観点から、何を具体的にどの程度食べたらいいのかということをわかりやすく示すフードガイドをつくろうとしておりまして、現在、農林水産省と連携して検討しているところでございます。さらに、食品の安全に関する情報、意見の交換を行うリスクコミュニケーションの取り組みにつきましても、内閣府食品安全委員会や農林水産省と連携して進めているところでございます。
　また、これらを進めるに当たりまして、担当者レベルでの打ち合わせ、連携ということを常にとっているところでございます。
　今後とも、食育の推進に当たりましては、関係府省と積極的に連携を図って行ってまいりたいと考えております。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども農林水産省といたしましては、日本型食生活の実現、あるいは農林水産物、農業に対する正しい理解の普及、その他、地産地消の推進、こういった観点から、関係府省と連携いたしまして食育の推進に努めているところでございます。
　具体的な連携といたしましては、今厚生労働省からもお答えがございましたが、平成十二年には、当時の文部省、厚生省それから農林水産省で食生活指針を作成いたしまして、食育を推進する一環としてその普及啓発を図ってきたところでございます。さらに、現在、この食生活指針をさらに具体的な行動に結びつけるものとして、厚生労働省と連携いたしまして、適正な食事の摂取量をわかりやすく示したフードガイドを策定中でございます。
　こうした各省との連携をさらに今後とも強化いたしたい。そういった取り組みは、本法案の成立によってさらに強化されるのではないかというふうに私ども期待をいたしております。

○土屋委員　今、三省の取り組みについて、平成十二年度から互いにいろいろ情報交換をしながらなさってきているというようなお話を今伺いましたけれども、ここが一番重要な点だと思っております。特に、二省、例えば文部科学省と農林水産省でやっていることが厚生労働省では全くわかっていないとか、また逆もあります。そういうようなことがないように、しっかりやっていただきたいというのが私の願いでございます。
　それから、今、文部科学省の方に食育に関する指針のことをお話しいただきましたけれども、今回、五月に改正学校教育法が可決、成立し、小中学校において栄養教諭を配置することになりました。そのこと自体は大変に高い評価を得ているわけですけれども、現在、学校栄養職員から栄養教諭になるということで、実際にこれは効果が上がるのだろうかという疑問を感じているわけでございます。学校職員を栄養教諭にするための具体的な施策の中で、どのような推進をしていかれるか、御説明いただければと思います。

○西阪政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、さきの通常国会で学校教育法等の一部を改正する法律が成立をいたしまして、この四月から栄養教諭制度が開始されたところでございます。栄養教諭は、学校における食育の推進の中核的な役割を担うものとして制度を創設したものでございます。今後、各地域で実際に栄養教諭が配置されていくとともに、各地域、学校において栄養教諭がその能力を十分に発揮し、学校における食育を推進していくことが期待されるわけでございます。
　このため、文部科学省では、まず、本年度から栄養教諭制度を円滑に実施するために、栄養教諭免許状を有する者を全国で早急に確保することが必要であり、現在の学校栄養職員が円滑に栄養教諭免許状を取得することが重要であると考えております。このため、平成十七年度予算において、現職の学校栄養職員が栄養教諭免許状取得のために必要な科目を各地域で修得できるよう、講習会の開設に必要な経費を計上しているところでございます。
　また、栄養教諭の実際の配置につきましては、これまで文部科学省では、昨年五月の法律の成立、公布以後、栄養教諭制度の意義等について周知に努めているところでありまして、さまざまな会議等において、栄養教諭の配置の重要性の理解を促してきたところでございます。さらに、教職員等の食育に関する啓発を進めるためのシンポジウムや、栄養教諭等の指導力の向上のための研修会の開催を引き続き行うこととしているほか、本年度は、栄養教諭を中心として、食に関する指導を体系的に実施するための指導参考資料を作成、配付することとしております。
　文部科学省としては、これらの取り組みにより、栄養教諭を中心に学校における食育が推進されるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。

○土屋委員　少なくとも現状では、この栄養職員、栄養教諭を置くということについては、各都道府県の自主性に頼っている部分が大きいのではないかと感じております。さらに栄養教諭の配置が進むように努力をしていただきたいと思います。
　それから、私自身は栄養士の資格を持っていまして、前から食育の重要性を訴えてきたわけですけれども、学校の教科でない栄養というものを、既存の教科である保健体育や家庭科、それから社会科、理科の一部を融合させてどう授業が展開されていくのかという大きな課題があると思っています。
　そういう中で、文部科学省としては具体的な教案づくりに関与する予定なのかということと、それから省として、実際に現場の栄養職員に参加してもらって具体的な授業へのかかわりというのを検討したことがあるかどうかということをあわせてお伺いしたいと思います。

○西阪政府参考人　学校におきます食育につきましては、御指摘いただきましたように、関連の教科で教えるということとともに、学校給食の実施を通じて、あるいは特別活動など総合学習の時間などを通じて、学校教育全体で取り組んでいくというものであるというふうに考えております。
　この中で、栄養教諭はそういう学校全体での食育の推進の中核的な役割を担っていただくということを考えておりまして、今後、各栄養教諭が配置されましたら、各学校においてそのようないい関係、いい体制をつくって推進していただきたいというふうに考えております。そのために、私どもといたしましては、十七年度、食に関する指導を体系的に実施するための指導参考資料を新しく作成して配付したいというふうに考えているところでございます。

○土屋委員　それは教案づくりというのではなくて、啓蒙みたいなものでしょうか。

○西阪政府参考人　教案づくりにも参考になるようなものということで考えております。

○土屋委員　積極的によろしくお願いしたいと思います。
　それでは、今、学校教育の中の栄養教諭についてお伺いしましたけれども、これから食育については、子供たちが小さいころから食育について勉強するだけではなくて、国民的に広げていく中で、農林水産省や厚生労働省がどれだけ独自の施策を展開するかということが非常に大きな課題だろうと思っています。
　そこで、まず厚生労働省に関して、平成十六年度版厚生労働白書において、食育とは食に関する知識と食を選択する力を修得し健全な食生活を営む力を育てるものであり、食の安全確保のみならず心身の健康を確保とありますけれども、現状の取り組みはどうなっているか。また、予防医学としての位置づけや予算措置、特に企業との連携なども推進していくということについてお話を伺いたいと思います。

○岡島政府参考人　高齢化の進展あるいは食生活におきます栄養の偏り、不規則な食事等による生活習慣病が増大しておりまして、食育につきましては、生活習慣病の予防という観点からも重要であるというふうに位置づけております。一次予防に重点を置きました健康日本21の推進、あるいは食生活指針の普及啓発に努めるといったことを現在推進しているところでございます。
　具体的に申しますと、地域におきます食生活の改善を推進する食生活改善推進員の活動の支援、ヘルシーメニューの提供に取り組む飲食店への支援、あるいは健康づくりのための食育の効果的な推進を図るための基礎的なデータの収集、つまり国民健康・栄養調査による科学的な根拠の集計、情報提供などを行っております。これら施策に必要な経費として、十七年度には約五億円を計上しているところでございます。
　また、企業への取り組みの推進という観点で申しますと、飲食店のヘルシーメニューの提供などを政策としてはやっておるところでございますが、例えば社員食堂におきまして健康に配慮したメニューの提供を行っているとか、あるいは栄養成分表示の推進に努めているといった事例もございます。
　今後、食育基本法が成立することによりまして、これら関係者の方々の取り組みが一層進むのではないかと期待しているところでございます。

○土屋委員　さまざまな取り組みについてお話を伺いましたけれども、予防医学という観点は非常に大事だと思っています。その意味では、予防医学を推進することによりまして、健康保険医療費の削減に貢献できるわけですので、企業などにどんどん取り組みをしていただきたいと思います。
　それから、農林水産省の取り組みに関しましては、食育担当班を設置しているということを伺いまして、本当に感謝するところでございます。最近の食育活動が食糧自給率の向上及び地産地消による農山漁村の活性化などに非常に重きを置いていると思いますけれども、どの程度それが結果として結びついてきているのか。要するに、そういう推進を始めてから今の間、結果が出てきているのかということをお伺いしたいと思います。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ここ二、三年、あるいは最近の取り組みということで申し上げれば、平成十五年に、一月を食を考える月間ということで位置づけいたしまして、その間に、食を考える国民フォーラムあるいは食生活や食の安全、安心について直接見る、あるいは触れる、食べる、楽しむということで、ニッポン食育フェアといったような各種のイベントをこの一月の月間中に行っているようなところでございます。こういった活動を通じまして、食あるいは農に対する国民の理解が一歩一歩進んでいるのではないかというふうに考えております。
　それから、地産地消の取り組みにつきましては、これもここ四、五年ぐらいの取り組みかと思いますけれども、学校給食における地場農産物の活用の促進を図る、あるいは、これはもう私どもとしても補助金の中に組み込んでおりますけれども。それから、地域の生産者が地元消費者に直接販売する取り組みなど、各地で自発的な取り組みも見られているところであります。
　ただ、しかしながら、我が国の食糧自給率は、平成十年度以降十五年度まで、カロリーベースで四〇％ということで横ばいの状況になっております。こうした取り組みが、国産の割合が高い米や野菜などの消費の減少を少なくとも緩和しているのではないか。ひいては、そういったことで食糧自給率の維持あるいは農山漁村の活性化に貢献してきたのではないかというふうに私ども考えております。
　いずれにいたしましても、今お話しになった自給率の向上といった問題につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画の中で今後の目標を定めまして、今申し上げましたような活動もその中に位置づけて、今後とも発展させていきたいというふうに考えております。

○土屋委員　私がちょっと統計を見たところ、地産地消で地域のものを学校給食に使っているということで、この二年間ぐらいの統計でいいますと、ふえている地域というのが何県かしかないかと、ちょっと今手元に資料がないんですけれども、何県かしかなかったように思うんですね。そういう意味では、農業でも、農業をやめていく人も多いし、老齢化している中で、そういうことも影響しているかもしれませんけれども、やはり給食の中に地産地消というのはもっともっと推進していっていただきたいなと思うところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
　こういう統計に関しましても、短期的に結論が出るものではなくて、特にこの食育なんというものは、今食育基本法をつくってから、十年、二十年後を見据えないと結果は出ないものであるというのはもう皆さんも周知のことだと思いますので、粘り強く評価と活動を繰り返すことが重要であろうと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、食生活指針については、先ほどフードガイドをつくっていくというお話を伺いましたので、ちょっと省かせていただきます。
　次に、食の安全は、ＢＳＥ問題を取り上げるまでもなく、すべてに優先する課題であろうと思います。食育を根底から支える基盤とも言えるわけでございまして、法案成立後の食育推進について、食品安全委員会としてどのような取り組みをなさるか、お話を伺いたいと思います。

○齊藤政府参考人　先生御指摘のとおり、食品の安全性の確保につきまして、食品安全委員会自体は、食の安全の最も基本となりますリスク評価を中心に行う機関、またあわせてリスクコミュニケーションを行う機関、このように位置づけられておるわけでございます。
　このため、食育との関係につきまして、食品安全委員会といたしましては、食品の安全性の確保に関する情報の提供、それからそれに関する意見交換の促進に従来から努めてきておるところでございますが、今後ともこれを推進してまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、委員会を公開で開催しておるわけでございます。このほか消費者、生産者等、幅広い関係者が参加する意見交換会等の開催、それから食の安全ダイヤルというのを設けてございます。これによりまして、直接消費者等からの相談を受ける体制を充実してまいること、また季刊誌やパンフレットの配布、充実、その他ホームページにつきましても、そういうような形で情報提供に引き続き取り組んでまいりたい、このように考えてございます。

○土屋委員　食の安全というのは本当に今国民の間で大きな課題でありまして、その点についてやはり危機感を持って、しっかりと引っ張っていっていただきたいと思います。特に、省庁間の連携をするに当たって、どこの省がリーダーシップをとっていくのかということが今わかりにくい状況であろうと思うわけで、そこら辺を食品安全委員会が、安全という意味では取りまとめて引っ張っていくということを期待したいと思います。
　国民運動としては、食育の運動というのは、国民一人一人がみずから食について考え、判断する能力の養成でありまして、まさに人間力の向上であると考えています。ですから、押しつけるのではなくて、自分が選択する能力を持つということが一番大事だと考えておりますので、この点を、今いろいろなパンフレットもつくって啓蒙するということもおっしゃいました。
　私、よく思うのですけれども、いろいろな省庁でいろいろな啓蒙のパンフレットをつくるのですけれども、予算の都合もあるとは思いますけれども、枚数が少ないという現実があると思います。私も、いつぞや、どこかの省で、ちょっと地元に配りたいから、これは啓蒙するのにいいからということでパンフレットをいただこうと思ったら、実は何枚しか刷っていないのでもうありませんということがありました。
　それだったら、省庁をまたいで予算を一つにまとめて、そしてそういう啓蒙活動のパンフレットをつくっていただいて、有効に予算を使っていただけるようにお願いしたいと思います。
　それでは、大変お待たせしましたが、提案者の先生にお願いしたいと思います。
　具体的に、関係省の新規予算措置が少ない中で、フレームだけをつくり、地方自治体や企業団体に丸投げでは困るので、ぜひとも法整備と政策を連動していただきたいと思っております。
　予算措置が伴った施策を打ち出していくべきだと考えていますが、法律制定後に策定されることとなる基本計画の数値目標が具体的にどのような項目となるのか、またその取り扱いとあわせて、提案議員の方にお願いしたいと思います。

○宮腰議員　御提案のように、食育基本法が制定されることによりまして、法整備と政策が連動され、予算措置が伴った施策が打ち出されることが期待されております。
　十七年度予算におきましては、文部科学省における食生活学習教材の作成、配付、厚生労働省における国民健康づくり運動の推進、農水省における食や農林水産業における体験活動の推進等の予算措置が講じられておりますが、これらの措置が法制定によりまして一層充実されることを期待いたしております。
　基本計画の数値目標ということでございますが、基本計画におきましては、第十六条第二項第二号におきまして、食育の推進の目標に関する事項が定められることになっております。目標年度の設定や、目標年度における達成目標をどう定めるかということでございますが、とりわけ数値目標につきましては、例えば教育ファームをふやすことや、朝食を食べない欠食児童を減らすこと、それから先ほど委員のお話にもありましたとおり、学校給食における地場産品の使用率の向上等の目標値を設定することが考えられると思います。

○土屋委員　どうもありがとうございます。
　今お話しになったのはほんの一部の数値目標だと思いますけれども、柔軟に、いろいろなものが出てきたときに、やはり指標をいろいろな形で書きかえていけるような体制をつくっていただきたいと思います。
　それから次の質問です。これで最後になりますけれども。
　アメリカにおいては、食育が国力を左右するというマクガバン・レポートに基づいて、食育を国策とまで判断し、その政策に力を入れていますが、今回の食育基本法の理念ではここまでの危機感が欠けているのかなというような思いがありますけれども、その辺、そうではないというお答えが出るかどうか。
　食育担当大臣の設置なども考えていらっしゃるということですけれども、各省の所掌範囲をかえってわかりにくくするのではないかと思ったりもしていますが、最大限にその効果を発揮するための効率的な連携や協力体制を明確にする必要があると思っております。どのようなことを想定されているかを伺いたいと思います。

○宮腰議員　食の多様化、食品流通のグローバル化などの、近年の食をめぐる環境の変化の中で、委員御指摘のとおり、国民の食生活におきましては、栄養の偏り、不規則な食事等による生活習慣病の増加などの看過できない問題が顕在化しております。今アメリカ等のお話がありましたけれども、アメリカにおいては、学校朝食なども国家政策の一つとして二十数年継続して取り上げているということでございます。
　日本の現在の状況に対応するためには、食育に関する施策について共通の目標を設定するということがまず大切でありまして、その目標のもとで、政府全体の指令取りまとめ役を置くということを通じて、具体的な行動計画を定めていくということが大切だと思います。同時に、各省庁のそれぞれの多様かつ多面的な取り組みの持ち味を十全に生かしながら、しっかりと全体として調和のとれた形で相乗効果を発揮していく、そして食育を国民運動として展開していくということが必要だと思っております。
　このため、本法案におきましては、食育に関する目標を含む施策についての基本的な方針、担当大臣の設置、食育推進基本計画の作成、これを全体として効果的に推進していくための食育推進会議の設置等を行うこととしております。食育担当大臣の設置によりまして、各府省連携を強めることができるものというふうに考えております。

○土屋委員　きょういろいろ質問させていただきましたけれども、やはり、どこが取りまとめるのか、だれが取りまとめるのかというのは本当に重要な問題だと思います。そういう意味で、今はっきりと食育担当大臣を設置するということでお答えいただきましたけれども、この大臣の役割は大きいと思います。大変期待しているところでございます。実際に、法律を通しても、いつも各省庁の連携が悪いということが出てきますので、ぜひ、各省の皆様、しっかりと連携をとっていただきたいと思います。
　私自身、先ほども言いましたけれども栄養士でありまして、栄養士の皆さんには大変期待しております。栄養教諭という制度もできて、学校でさらに活躍をしていただくということでは本当にここがかなめになっていくのではないかと思っております。その中で、学校における教育格差が問題とされている中、栄養教諭の個人の能力差によって本当に結果に差が出るということのないように、栄養教諭養成についてはさらにしっかりとということでもう一度お願いをしたいと思います。
　それから、食育ということは、フードセキュリティーとも密接な関係があることは言うまでもないわけですけれども、安全性の確保にばかり目が行きがちですけれども、一方、供給の確保という二面性を持っていることも忘れてはならないと思います。日本のように食糧供給の多くを輸入に頼っている現状からすれば、食育は、個人や地方公共団体がそれぞればらばらに推進しても、解決できない問題が必ず生じると考えております。
　そこで、この法律の制定によって多くの国民の間に共通認識が生まれることを期待し、国はその実態の中から解決すべき問題点を抽出して、ともによりよい解決策を導き出すことが重要であると考えております。そういった面からも、県や市町村における食育推進計画が努力規定であったり、会議の設置が任意であったりするわけですが、ぜひとも、全自治体、国民の参加できる体制をさまざまな機会をとらえて啓蒙していただき、実のあるものとしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。

○松下委員長　次に、小宮山洋子君。

○小宮山（洋）委員　民主党の小宮山洋子でございます。私は、提出者の方を中心に、なぜこのような基本法が必要なのかという視点から伺っていきたいと思っています。
　基本的には、私たち民主党は、このような形のものは基本法ではないというか、基本法にこういうものをするのはやはり個人の選択の自由とか、一体どこまで法律が縛るのか。確かに食育が必要であるということは、思いは同じだと思うんですけれども、それは個々の政策の推進で十分ではないかという視点から伺っていきたいと思います。
　まず、なぜ基本法なのかということなんですが、最近、何でもかんでも基本法にし過ぎなのではないかというふうに思います。
　ちょっと調べてみましたら、一九四七年の教育基本法から、私も議員になりましてすぐつくることに参画いたしました男女共同参画社会基本法、これが一九九九年、ここまで五十年余りで十六だったんですね、基本法が。ところが、その後の五年で、昨年までの間に十一ふえている。これがこの五年間での十二番目の基本法になるわけなんですが、なぜこれを基本法にしなければいけないのかをまず提出者の方に伺いたいと思います。

○小坂議員　小宮山先生にお答え申し上げます。
　先生も……（小宮山（洋）委員「先生じゃなくて」と呼ぶ）では小宮山さんでやらせていただきます。
　小宮山さんも私どもと同じように食育の重要性は認識をしていらっしゃると言っていただいたことは大変ありがたいことだと思っておりますが、何でも基本法にしてしまうのはいかがなものかと。
　確かに、法律はできるだけ少ない方がいいと私どもも思っておりますし、ましてや基本法というような総括的なあるいは理念法のようなものは、なぜつくる必要があるのかと問われますと、私ども、個別の法律はいろいろな国民生活の細部にわたって規定してまいります。しかし、法律が各省にばらばらに設定をされて、そして各省がそれぞれの思いで推進をしてまいりますと、縦割り行政の弊害といいますか、そういった意味で、国民生活の中で一つの方向性が明確になってこないという逆の意味の弊害が出てくる可能性が出てまいります。
　そういった意味で、基本法というものを制定することによって、それぞれの施策を一つの方向性を持って、総合的に、計画的に推進していくという体制が必要だと私どもは考えているわけでございます。
　ですから、先生が今御指摘になりましたように、十二番目の基本法とおっしゃるわけでございますが……（小宮山（洋）委員「ここ五年で」と呼ぶ）ええ、ここ五年で。十六足す十二になってしまう、こういう御指摘でございますけれども、法律用語辞典等を引きますと、基本法とは何かといいますと、国政の重要分野について国の政策、制度等の基本方針を明示する法律であって何々基本法という名称を持つものである、いわゆるプログラム規定で構成されるものが多くて、基本法に示された方針に基づいて政策実現のために個別法が制定されることが多い点に特色がある、このような説明がなされております。
　御指摘のような教育基本法、男女共同参画社会あるいは中小企業基本法、障害者基本法等、私ども制定してまいりましたけれども、これらについては、小宮山さんの所属される民主党を初め各党も賛成をされてきたと思うんですね。したがって、その必要性、基本法というものの必要性全体については御理解をいただいている。
　では、なぜ食育に関してまで基本法が必要か、こういうことでございますが、私ども百五十九国会で提案をさせていただいて、そのときに早期成立ができておれば今日より一層推進体制が整ったと思うわけでございますが、その後、農林水産省、厚生省あるいは文部科学省等で個別に施策の推進をしてまいりましたが、やはり予算の面でもなかなか充実しにくい、また連絡会議をやってもこの基本理念がそれぞれの各省で必ずしも完全に一致しているとは言いがたい、こういった面がございますので、私どもとしては、議員立法において基本方針を明確に定めて、一つの方向性を明示する形の中で各省統一的な施策の推進をさせていただきたい、こう考えて、今回基本法という形で提案をさせていただいたところでございます。