安全保障委員会

平成二十六年四月一日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　今津　　寛君　理事　左藤　　章君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
　　　理事　中丸　　啓君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木原　　稔君　　　　笹川　博義君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　中川　正春君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　今村　洋史君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　村上　史好君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　武田　良太君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　長田　　太君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　大脇　　崇君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　岸本　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　豊田　　硬君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
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委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉城デニー君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　史好君　　　　　玉城デニー君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（国家安全保障戦略、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画）
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○江渡委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特に国家安全保障戦略、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長長田太君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長安藤友裕君、外務省大臣官房審議官新美潤君、外務省大臣官房審議官金杉憲治君、外務省北米局長冨田浩司君、文部科学省大臣官房審議官磯谷桂介君、国土交通省大臣官房技術参事官大脇崇君、海上保安庁次長岸本邦夫君、防衛省大臣官房長黒江哲郎君、防衛省大臣官房衛生監鈴木康裕君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、防衛省運用企画局長中島明彦君及び防衛省人事教育局長豊田硬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○江渡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山泰秀君。

○中山（泰）委員　おはようございます。自由民主党の中山泰秀でございます。
　本日は、衆議院の安全保障委員会で、戦略を主に中心に、外務大臣、そして防衛大臣含め政府参考人の皆様方に御質問申し上げたい、かように考えてございます。
　昨日でしょうか、北朝鮮が国境付近、韓国へ向けてミサイル、大砲のようなものを五百発以上連発したということであります。非常に緊張感が朝鮮半島では高まっているという中で、北朝鮮がアメリカ西海岸に向けてミサイルを撃って、ロサンゼルスで多数の死傷者が出るという事態が起こっているという情報が先ほど入ってきた。こういった緊迫する世界情勢というものがもしこの委員会の最中に起きたとしたら、きょうはエープリルフールですからね、私は、逆にそういった事態にならないようにしなきゃいけないというふうに思うんです。
　今、私がこうやって緊張感のある、バーチャルではございますけれども、仮想の話を申し上げたら、両大臣のお顔に緊張感が走った。そして、後ろを振り向いて、秘書官は、そんな話は聞いていないぞという表情をなされた。けれども、私が、きょうは消費税が上がる日だけではなくてエープリルフールだと言った途端に、急に今までのネガティブな表情からプラスのほほ笑みに変わった。
　やはり、私たち世界の国に必要なのは、平和、そして安定した外交。同時に、そのためには、武力の武というのは、毎度申し上げますけれども、漢字の講釈で恐縮ですが、戈を止めると書いて武力の武、みずからそして相手の戈に血塗らずしてしっかりと戈を制止するという武力の精神にのっとって、軍事を抜いた政治は楽器を抜いた音楽だと申しますけれども、地球を俯瞰する、総理御自身もおっしゃっているような、しっかりとした戦略というものを持っていくべきだというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　私、一番最初にお伺いをしたいものが、実は、アメリカのＱＤＲに関しましても過日、米国から発表があったというふうに聞いておりますが、これは、日米安全保障戦略上の我々の防衛大綱、中期防、それから米国のＱＤＲ、やはり日米安全保障という二国間で、特に太平洋を中心にし、緊張のある北東アジアそして南西アジアに対する責任を私たちは持っている、そしてまたアフリカ、まさしく、言っていったら、本当に地球全体に対する責任があると思います。この米国が先日発表なさったＱＤＲとのマッチングといいますか、フィッティングというんでしょうか、そういった折り合いというのはどのようにお考えになられているか、お聞かせいただけたらと思います。

○小野寺国務大臣　初め、どきっといたしました。かの国にエープリルフールがあるかどうかはわかりませんが、日本としては、さまざまなことについてしっかり対応していきたいと思っております。
　米国防省が先日発表しました四年ごとの国防計画の見直し、いわゆるＱＤＲですが、二〇一二年の国防戦略指針に示されたアジア太平洋地域へのリバランス等を具体化し、同地域の同盟国等との関係を強化するとしております。我が国との関係では、同盟関係の強化、我が国における海軍プレゼンスの向上等に言及していると承知をしております。
　一方、日本としても、昨年十二月に策定しました国家安全保障戦略及び防衛大綱におきましても、日米安全保障体制を中核とする日米同盟が、我が国の平和と安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠な役割を果たしているという認識をしております。
　今後、米国のＱＤＲのもと、我が方としましても防衛大綱が策定されましたので、この分野のさまざまな議論を進め、今後の日米ガイドラインの策定にも資していきたいと思っております。
　なお、今月六日でありますが、米国防長官との会談も予定をされておりますので、その際にも、委員が御指摘されたように、日米の間でＱＤＲそして防衛大綱のさまざまな意見交換をしっかりしていきたいと思っております。

○中山（泰）委員　ありがとうございます。
　日米関係というのは、世界がうらやむぐらい、夫婦のような相円満な関係であるというふうに思いますし、相円満の中には、夫婦でも一つの屋根の下には二つの正義があると申します。夫の正義と妻の正義。この折り合いをどうやってつけていくかというのは、まさしく日米の二国間の外交も同じような関係を保つのが大事かなと思います。離縁をしてしまうというのが一番悲しいわけであります。
　来年は、広島、長崎への原子爆弾投下以来七十周年という、ある意味非常に痛ましいアニーバーサリーを迎えるわけでございますけれども、そういった敵対関係から今日のような関係を築き上げていけるということ、このことこそが逆に、私は、世界がうらやむ二国間関係という御指摘そしてまた敬意を表されるところにもつながるのではないかなと思います。
　そんな中、私がおぎゃあと生まれたのは一九七〇年、昭和四十五年の十月十四日、誕生日まで言う必要はないんですけれども。ちょうど大阪万博というので月の石に列ができた、そんなときでございました。
　昭和二十年から最初の十五年は戦争反省、わだつみの時代、昭和三十五年から次の十五年は上を向いて歩こうの時代、高度成長期、次の十五年、ちょうど昭和天皇が御崩御なさってバブルが崩壊したその間の十五年というのが、伝統、文化見直しの時代というふうに山本七平さんはおっしゃっておられました。
　では、その先、平成になって、日本はどういう方向を向いて歩き始めるのかということに対して山本さんは、日本はその先、国の進み行くべき方向を見失うだろうという予言をされたまま天に召されてしまいました。私は、山本先生を非常に尊敬しておりまして、同時に、幼少期、私のおやじの後援会に来てくださったとき、子供でしたけれども、握手をして、ああ、この人がイザヤ・ベンダサンかと思った、そんなこともございました。
　要は何を申し上げたいかというと、二十世紀の遺物をポジティブな意味で二十一世紀に継承していくならいいと思うんですけれども、二十世紀の負の遺産を、残念ながら私たちは二十一世紀になっても継承しているという事実がある。それが、先ほど冒頭に申し上げた北朝鮮問題、朝鮮半島の問題であります。
　あそこは生きたシーラカンスのような半島でありまして、それこそヤルタ会談のときに、チャーチルとルーズベルトとスターリンがその会談の中で、三十八度線以北はソビエトに武装解除し、そして三十八度線以南をアメリカに武装解除するという決定が二十世紀にされたまま、今でも変わらないということ。
　そして、国連の決議を見ていましたら、朝鮮半島には韓国しかないということが書いてあること。そしてまた同時に、北朝鮮と日本はいまだに国交正常化がされていない。特に、私は拉致特の筆頭もやっておりますので、拉致問題が解決しないという中で、日朝国交正常化交渉というのは非常に難しいということ、それも御指摘をしなければなりません。
　他方、ヨーロッパに目を向けますと、先日以来、ウクライナ情勢というものを私ども非常に、プーチン大統領という、世界の各国の首脳を見回しても、元スパイ、元ＫＧＢの人が国家のトップを占めているというのはあの国ぐらいじゃないかなと。リトビネンコの事件はどうだったのか、アンナ・ポリトコフスカヤが暗殺された事件はどうだったのか。
　こういったことを見ていましたら、私は、初当選させていただいた十一年前、一期目を終わって二期目にちょうどかわるときに、私の所属している派閥で、元総理などがひな壇に座っているところでこういう発言をしたんです。先輩方、解散の前に一言申し上げたいことがあります、それは、今、日本は正直、平和ぼけしている、国会議員も官僚もみんな、まさかの事態は起こらないだろうと思っていると。
　ソビエトはペレストロイカで民主化して、ベルリンの壁の崩壊によって東西ドイツが統一をして、あのとき私は学生でしたけれども、本屋さんに行ったら、平積みされている本の題名は大体、もうこれからは右でもない左でもない、中道主義だみたいな本がベストセラーになって平積みされていた時代でした。
　けれども、私は信じなかった。何を信じなかったか。ソビエトはロシアになってもソビエトだろうという疑いを捨てませんでした。そして、アメリカと一緒に、冷戦構造の中で、私たちは西側諸国として、しっかりと自由と民主主義そして繁栄の弧というものを、ちゃんと太平洋シーレーン防衛も含めて守らなければいけないという使命を日本という民主主義国家は帯びているんだということをかねてから思っていました。
　そんな中、今回のウクライナ情勢を見ていましたら、二十世紀の米ソ冷戦構造時代へ、時計の針がまるで逆戻しされているように私には見えるんです。冷戦構造はなくなった、元総理までが私に、おまえは何だ、新しい政治家で新しい人間なくせに古いことを言いやがって、もう冷戦構造は終わったんだとおっしゃられた。私はそれを忘れません。そのときに私は思ったんです。平和ぼけしている社会や、平和ぼけした日本の一部の政治家に対し、生意気ながら、この人たちではこの国は守れないと若いころ思った。
　国民を含めて、いかように、逆にいい意味での適度な緊張感を常に持って、そして国を守る意識を高めていくことができるとお考えか、お伺いしたいと思います。

○武藤政府参考人　お答えいたします。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しておりまして、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しているところでございます。また、サイバー攻撃のような国境を越える新しい脅威も増大をしておりまして、このような状況のもとでは、脅威は容易に国境を越えてまいります。もはや、どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできません。自国の平和と安全を守るためには、国際社会と協力して、地域や世界の平和を確保していくことが不可欠でございます。
　このような国家安全保障政策を中長期的観点から支えるためには、国民一人一人が、地域や世界の平和と安定及び人類の福祉の向上に寄与することを願いつつ、国家安全保障を身近な問題として捉え、その重要性や複雑性を深く認識することが不可欠でございます。
　国家安全保障戦略においても言及しているこのような問題意識を踏まえまして、適切な教育や広報が行われるよう、政府一体となって具体的な施策を推進していきたいと思っております。

○中山（泰）委員　非常にいい答弁だと思います。
　同時に、改革、改革というと、すぐ永田町では霞が関バッシングばかりやるんです。けれども、私たちが税金を払ってお雇いしている公務員であって、そして同時に、日本の国を政治家と一緒になって、知恵袋で、お互いのいいところを寄せ集めてチーム日本で頑張らなきゃいけない中で、今の役所からの答弁というのを私たち政治家も生かしながら、お互いが相乗効果でプラスになれるような形というものをしっかりとつくり上げていくべきだというふうに思います。
　今おっしゃっていただいたこと、私ども政治家とチームとして相談をしながら、効果的に対外的な発信というのをやっていけたらなというふうに思いますので、ぜひそういった意味で御期待を申し上げたいというふうに思います。
　それから、ここにも予備自衛官の勝沼さん、それから元自衛官の中谷さん、自民党というのは自衛党じゃないかと思うぐらい、志高い、宣誓をして、自分の命をみずから張って、そして国を守ろうと思う人たちがたくさんいる。特に、東日本大震災で一番信用と信頼を失ったのは、もしかしたら政治家かもわからない、官僚かもわからない。けれども、一番信用を得たのは自衛官だということを国民は知っている。
　そして同時に、被災地で全てを失われた小野寺防衛大臣は、それを痛感していらっしゃるから、外務副大臣から外務大臣になるのかなと思ったら防衛大臣になって、逆に僕はその意味を総理は理解しておられたんじゃないかというふうに思います。
　その中で、通告では二つに分けていますけれども一つで御答弁いただきたいと思うんですが、第一線で国を守る自衛官に対する感謝の気持ちがあるのならということで、この間官舎の値上げを、一生懸命できるだけブレーキを踏もうという官舎には感謝で応える。自衛官に対する処遇を向上させる必要性があると考えるが、どのような方針をお考えか。要するに処遇向上です。
　もう一つ、だけど給与が大変なんだと。日本の台所も大変だという中で、給与が仮に上がらないとしたら、人々の心を満たせるのはやはり福利厚生というのも非常に大事だと思いますし、ついこの間までは、記章は一つだけが官給品、けれども、それ以外の、自衛官が胸につけているバッジは全部公費ではなかったんです。自費で買わなきゃいけない。あのベレー帽も自費なんですよね。こういったことを自衛官に負担をかけていいのかということも含めて、福利厚生を充実させる必要性を感じるがいかがでしょうかという御質問をしたいと思います。

○豊田政府参考人　先生から御指摘ございましたように、宿舎につきましては、自衛隊の任務遂行を支える重要な基盤であるということで、即応態勢を確保するため、無料宿舎を大幅に増加することをお認めいただきました。
　なお、この問題につきましては、中山委員におかれましても、先頭に立って木更津、練馬の宿舎を御視察いただきまして、隊員や家族の皆様と懇談していただいたり、実情の把握にお努めいただいたところでございます。御尽力いただいたことに心より感謝を申し上げます。
　福利厚生施設についてでございますけれども、御指摘のとおり、隊員が安んじて任務を全うするためには、隊員本人に限らず家族の皆様に対しても支援が必要だというふうに考えておりまして、私ども、庁内託児施設の整備や緊急時の登庁支援といった施策を推進させていただいているところであります。
　また、給与につきましても、自衛官の職務の特殊性が認められる部分につきましては、その職務の困難性、危険性等が適切に評価できるよう、逐次、給与面での改善を実施しているところであります。
　また、隊員が高い士気と誇りを持って任務を遂行するため、防衛功労章の拡充を初め、隊員の栄典、礼遇に関する施策も推進することとしておるところでございます。
　このように、部隊の精強性を確保するとともに、隊員が安心して任務を遂行するため、自衛官の処遇に関する施策について、私ども全力で実施してまいりたいというふうに考えている次第でございます。

○中山（泰）委員　ありがとうございます。
　ぜひ頑張っていただきたいと思います。自衛官には労働組合も何もないわけですし、総理がベア、ベアと言って、ニュースで見ていて、自分たちはどうなんだろうと、もしかしたら思っているかもわからない。銃後の守りというのが私たちには求められているんだと思いますから、その点を私が言うまでもなく十分に御理解なさっていると思いますので、希望と、自分自身が申されたことに対する期待を胸に、逆に、スーツ組も防衛省の中で頑張って、制服組と一緒になって、それが分け隔てがないような形で御尽力をこれからも重ねていただきたい。小野寺防衛大臣の指導力に私も御期待を申し上げたいと思います。
　それから、私は、いつも最悪のシミュレーションをするべきだと思っています。私が政治家を志している理由というのはいっぱいあるんですけれども、自分たちの子供たちの世代を二度と戦火にまみえさせないということ、靖国神社に眠る英霊をこれ以上ふやさないということ、このことが一番大事なんじゃないかと私は考えています。
　その中で、もし仮に第三次世界大戦が起こるとすれば、私自身は、次は必ず海から始まる戦争になるだろうというふうに個人的にはシミュレーションしています。
　海の準備は万全なのかどうか。なぜ特にこういうことを申し上げるかというと、前回の質問のときも私は申し上げました。アメリカでは、セオドア・ルーズベルトの時代からオレンジ計画という計画があって、これはウオー・プラン・オレンジ、世界じゅうの国々を世界地図で色分けして七色に塗って、たまたまオレンジ色に塗られた日本というのとどうやって戦争を始めて戦争を終わらせるかといういわゆる戦争計画、この計画を、それぞれの国に対してシミュレーションを持っているというわけであります。
　その中で、第二次世界大戦の場合は、最終的にその七色がまざってレインボープランということになりましたけれども、セオドア・ルーズベルト、すなわち一九〇〇年の初頭に、既にアメリカの海軍大学校では、逆に、第二次世界大戦を予測していた、予定していた、シミュレーションしていたということにもなります。三十名ぐらいの中枢の将校がそれを常に数カ月置きにバージョンアップして、多いときには三百名の人たちが常にこの情報を共有していたということも、これはいろいろな書物に書いてございます。
　こういったことを考えますと、しっかりと海の準備というのをちゃんとやらなきゃいけない。特に、日米安全保障があるからというので、恐らく、第三次世界大戦になったら日米が一緒になって中国やそれ以外の北朝鮮と対抗するんじゃないかと想像していらっしゃる方も多いかもしれません。僕は逆だと思う。
　今のまま最悪のシナリオでいけば、第一列島線、第二列島線、この間のオバマと習近平の会談を見ていたら、逆に、西太平洋を俺らによこせと、まるで中国は太平洋の半分が我々の海だと言わんばかり。仮にそれが成功したとして、日本が中国の覇権の中におさまってしまった場合、下手をすれば、韓国も日本も北朝鮮も中国の波にのみ込まれて、逆に、アメリカと対戦、対決しなければいけないような最悪のシミュレーションもあるかもしれない。
　日米安保をちゃんと守らなかったら、沖縄の問題を軽く見ていたら、北方領土の問題、ロシアとの関係を軽く見ていたら、そのときは下手をすると、人類史上三発目のミサイルはもしかしたら米国から日本に降ってくるかもしれないというぐらい最悪のパターンを考えて、そうならないためにいかに回避する施策を講じるかというシミュレーションを、しっかりと時計を逆算してやっていかなきゃいかぬと私は思います。
　私は、今四十三歳、この十月十四日に四十四歳、あと十六年で還暦を迎えます。私が還暦を迎えるとき、もし私がきょう言っていることが本当に最悪のシナリオどおりになったら、それを私は想像すると、そうならないように、ぜひ、みんなでチームワークで、与野党問わず協力をしていくべきだというふうに思います。
　もう一つ一緒に質問をあわせて申し上げます。
　南極大陸、日本は昭和基地というのを保有しているんですけれども、なぜあの場所に所在しているのか。本来であれば、パーマー半島に所在させるべきではないかということを常に考えていますので、今前段に申し上げた質問に短く答弁いただいて、南極大陸の質問に移りたいと思いますので、ひとつ御協力をお願いします。

○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は四面環海でございまして、広大な排他的経済水域もございます。海上貿易と海洋資源の開発を通じて経済発展を遂げてきております。航行の自由、法の支配といった基本的なルールに基づく秩序に支えられた、開かれ安定した海洋の維持発展は我が国の平和と繁栄の基礎でありまして、また、国際公共財として、世界の平和と繁栄の基盤でもございます。このことは国家安全保障戦略にも書いてあるところでございます。
　他方、昨今の海洋に関するグローバルな安全保障環境につきましては、海賊行為、それから沿岸国が海洋に関する国際法について独自の主張に基づいて自国の権利を一方的に主張する、あるいは行動する事例が見られるようになっておりまして、公海の自由が不当に侵害されるといったような状況にございます。
　我が国の周辺を含みますアジア太平洋地域におきましても、海洋における経済権益等をめぐるグレーゾーンの事態というものが長期化する傾向が生じております。これがより重大な事態に転ずる可能性も懸念されております。
　中国につきましては、東シナ海あるいは南シナ海を初めといたしまして、海空域等における活動を急速に活発化させております。特に、海洋における利害が対立する問題をめぐりましては、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言えるような状況にございます。
　我が国としては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえまして、統合機動防衛力を構築いたしまして、海上優勢、航空優勢を確実に維持いたしまして、我が国周辺海空域におきます安全確保を図っていく所存でございます。

○中山（泰）委員　先生方にお配りした資料、このグーグルアースのカラーのプリントを見ていただけたらありがたいと思うんですが、太平洋から大西洋というふうに書いてございます。これはどこの場所かというと、南米大陸それから南極大陸のパーマー半島、こういう鳥の爪のようなところ。ドレーク海峡という、この白い矢印は海峡をあらわしていますが、実は、原子力潜水艦を含めて潜水艦というのは、大西洋から太平洋を往来するためには、この場所を抜けるというのが一番ベストな航行方法とされています。
　御存じのとおり、スクリューからは音紋といって人間の指紋のように一隻一隻違うバブルが出ているわけですけれども、それをぱっとはかりながら、この潜水艦はオハイオクラスだ、これはバージニアクラスだ、これはソンクラスだ、ハンクラスだと分けているように私は聞き及んでおりますが、その中で、世界じゅうの軍事基地を含めて、南極大陸のパーマー半島に基地を有している。なぜか。音紋を採取するためです。
　ところが、日本は、次のページを見てください、これは南極大陸を真南から写していますけれども、白い矢印、この場所が昭和基地なんです。この場所は、大体、南アフリカからずっと南に行ったところが昭和基地の場所に当たるわけですけれども、パーマー半島は全然場所が違うんですね。昭和基地がなぜこの場所にあるのかということ、これを私たちは、先ほど申し上げたように、軍事を抜いた政治は楽器を抜いた音楽だということからも考えていかなければいけないという象徴のように私は思います。
　それと、皆さん方もけさ朝刊を読まれたかもしれません。産経新聞の一面も「調査捕鯨に中止命令」、「南極海の調査捕鯨　中止命令」、いろいろ書いています。これはなぜか。
　北極大陸、この後、公明党の伊佐さんが北極について御質問なさるようですけれども、北極と南極の違いは何かといったら氷なんですね。南極大陸というのは大陸の周りは凍らないわけです。凍らないということはどういうことかといったら、世界じゅうの潜水艦がこの南極の周りをぐるぐる回っている可能性があるということです。
　この可能性というのはどうなるかというと、調査捕鯨を含めてこのエリアを私たちはやっているわけですけれども、世界の国々には、逆に、潜っている原子力潜水艦がどこにいるのかというのを捕鯨をするふりをして探している連中がいる。ところが、それをやると軍事機密が漏れてしまう。だから、捕鯨反対運動をやって、海上の船を追っ払って、そして原子力潜水艦の潜航状況の安定環境は確保するというもくろみがあるから、逆に言うと、こういった動き、調査捕鯨について中止命令というような世界的なムーブメントも出てくる。
　ただ、おもしろいのは、中国とロシアは、本来、捕鯨賛成国のはずですよ。そこまでが今回は不思議に乗っている。これは、今、近隣諸国との問題もあるのかもしれません。
　それから、答弁も欲しいんですけれども、ちょっと時間の関係で、お配りした資料を先に説明させていただきたいと思いますけれども、潜水艦つながりでいきますと、私が自分自身で防衛省にもちょっと相談をしてつくらせていただいた資料、日本国内の電力を原潜で賄うには何隻必要かという資料をこちらに準備しています。
　これはどういうことかといいますと、私は考えたんです。地震が来て、そして活断層の上に原子力発電所があって、再稼働反対、賛成、いろいろな御意見がある中で、それ以外の方法で、もし自分が政策執行責任者だったらどういうアイデアが出るだろうと思って考えた。それは何か。津波が来ても、潜水艦なら潜って逃げられるんです。すなわち、潜水艦をカートリッジバッテリーのように考えて、日本に対して着いたり離したり着いたり離したりすることによって、おかの方に電力を供給できるシステムというものができないかなと。
　これはなぜかというと、私が学生時代、ハワイに遊びに行って、夕方ホテルでウノをしていたら、電気がぼんとブラックアウト、停電したんです。ところが、数時間後、米国の潜水艦が浮上してきて、第七艦隊が接岸をして、原子力潜水艦の電力でオアフ島に送電して電気をつけたという、今までにない、史上最大のハワイの停電というのに出くわしたんです。
　ああ、なるほど、今回使える知恵は日本だとこれかもしれないと思って計算をさせました。そうしたら、オハイオ級、これで四十四・八メガワットの発電量があるんです。一年間、原子力発電だと四万八千九百六十ですから、これを割り算すると、実に千百隻あれば一年間の原子力部分の代替措置というのはできるんですけれども、さすがに千百隻持つといったら赤嶺先生が反対するだろうと私は思いますので、せめて二隻、どうかなと。
　なぜそう言うかというと、泊原発で、実は九・一二メガワットの発電量があるんです。これは一基当たりのコストが二千九百億円なんですね。アメリカのオハイオクラスの潜水艦だと大体二十億ドルですから、約二千億円でできるんです。だから、武装とかそういうのは取っ払っていくと恐らく半額ぐらいでできるんじゃないかなと。この平和利用目的の潜水艦のあり方というのも提案をしたい。
　それと、最後に申し上げたいのが、最後の資料、日本に国連・国際機関等を誘致する議員勉強会というのを実は超党派でつくり上げました。二ページ目を見ていただきますと、設立発起人に内閣総理大臣安倍晋三さん、それから共産党の笠井先生も、そして穀田先生も入ってくれている。いわゆる超党派で、当時百人を超える議員連盟をつくったんです。
　これは何かというと、やはり日本に国連の本部機能を、私は第一次安倍内閣で外務政務官をやらせていただきましたけれども、南北アメリカにはニューヨークに国連の本部があって、そして議論をする。ヨーロッパにはスイスのジュネーブに国連の本部がある。そして、アフリカのエチオピアのアディスアベバにはＡＵという、国連の機関ではないですけれども、実際国連のシールがついていて、千人ぐらいの規模の議論できる場所がある。
　ところが、アジアには、インドと中国という世界最大の人口を誇る国で、成長も著しい国があるんですが、実は国連の本部機能というのが、ＵＮＵ、国連大学ぐらいしかない。私は、外務大臣のお地元広島に、国連の本部機能、そして核廃絶を議論する、世界の人たちが集まって議論ができる場所をぜひおつくりいただきたいというふうに考えております。
　時間が参りましたので、これで質問を終わりたいと思いますが、ぜひ精力的な御検討そして御協力を賜らんことをお願いして、質問にかえます。
　どうもありがとうございました。

○江渡委員長　次に、伊佐進一君。

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日も、限られた時間、十五分間ですので、ワンイシューで質問させていただきたいと思います。
　先ほど中山先生の方から南極の話がありましたので、私の方からはきょうは北極の話をしたいと思います。北極の氷が解けることによって日本の安保環境がどういう影響を受けるのかという議論です。
　昨年の十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略、この中にも、国際公共財、グローバルコモンズとして海洋と宇宙、そしてサイバーというものが掲げられているわけですが、もしかすると北極海というのは海洋の中でグローバルコモンズにならないかもしれない、こういう議論です。いかに北極海を平和の海にしていくかという点で議論させていただければと思います。
　まず、先日まで横浜で開催されておりましたＩＰＣＣ、気候変動の政府間パネルですが、この報告書の中にこうあります。北極海の氷がどんどん解けてきている、既に後戻りのできない状態になっている、一九七八年以降どんどん縮小してきております。
　これまで、氷に閉ざされた地域、経済的にも軍事的にも、北極海というのは閉ざされた海でした。ところが、今、ここが開かれた海になってきている。つまり、安保上の話からいうと、北極海というのは背後の岸壁であって、ここをバックに守ればよかった、ところが、今、ここは開かれた海になってきている。配付した資料を見ていただくと、夏の六月から十一月まで、北極海航路、ロシアの北側の部分、ここが開通するようになりました。
　私は、この点で三つの影響があると思っております。
　まず一つは、航路、海の道という点です。極東と欧州を結んでいくのは、これまでであれば、マラッカ海峡を通ってスエズ運河を通って、大体一万二千海里と言われています。これが、開通した北極海航路を通っていくと六千五百海里、ここにはキロで書いていますが、一万三千キロ、大体約六割に短縮される。しかも、北極海のこの地域というのは、何よりも海賊のリスクが少ないという点があります。これまで実は、例えば二〇一〇年のデータでは、この北極海航路は船舶が四隻しか通っていませんでした。ところが、その三年後、二〇一三年には、七十一隻の船舶がこの北極海航路を通るようになっております。
　もう一つの観点が資源です。この北極海の地域というのは、たくさんの石油であるとか天然ガスが眠っておりまして、世界全体の未発見の石油の一三％、天然ガスの三〇％が眠っているというふうに言われております。しかも、この地域は、北極海というのは実は深度が浅いんです。太平洋地域とか大西洋とかインド洋と比べると非常に浅いので、天然資源を掘りやすいというようなメリットもあります。
　三つ目の観点、三つ目の変化が、安保環境の変化ということになります。この北極海というのは、特に冷戦期、ソ連の戦略原潜と、またそれに対してアメリカの攻撃型原潜が入って、つばぜり合いを繰り返していました。こうしたところが、今、潜水艦だけじゃなくて、水上が道が通るようになった。つまり、ヨーロッパと極東の間で機動的に戦艦を展開することができるというような状況に変化をしてまいりました。
　そこで、こうしたさまざまな変化があるこの北極海ですが、私がまず最初に質問させていただきたいのは、恐らく、今のこの変化に伴って北極海にまつわるさまざまな国際的な課題が出てくると思います。
　南極には南極条約というのがある。南極条約によって、例えば領土主権であるとか請求権、こういうものが凍結されていたり、あるいは資源についても、どの国も資源活動をすることは禁止されている、こういうルールがあるわけです。
　では、今こういうさまざまな変化がある北極海に対しては、どういうような国際的なルールが適用されるか。あるいは、こうしたさまざまな課題について、特にこの北極海について、どういう場で今議論が進められているか。これについてまず質問させていただきたいと思います。

○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からも御指摘ございましたとおり、南極と異なりまして、そもそも北極海は海でございます。したがって、一般的に、国連海洋法条約を初めとする既存の海事、海洋関係の国際的なルールが適用されるというのが基本的な考えでございます。
　特に、国際法の観点からは、北極海の沿岸の五カ国、アメリカ、カナダ、ロシア、ノルウェー、デンマークが二〇〇八年に、北極海に適用される包括的な法的枠組みを新たに策定する必要はないと。これはイルリサット宣言と申しますけれども、つまり、これは海でございまして、国連海洋法条約を初め既存の国際法の適用がされるということで、新たな法的枠組みは必要ないということを確認しておりまして、我が国も基本的にこの考え方を支持している次第でございます。
　そして、議論の枠組みでございますけれども、北極をめぐる課題につきましては、多国間、二国間、さまざまな枠組みで議論がされております。特に、北極に特化して北極について設けられているものといたしましては、北極圏の国々を中心といたしました多国間の政治的協議の枠組みでございます北極評議会がございます。この北極評議会におきましては、北極における環境問題、委員御指摘されました環境問題、あるいは持続可能な開発等の課題について活発に議論が行われております。我が国も、昨年五月から新たに同評議会のオブザーバーとして正式に参加ができるようになりまして、同評議会の活動に貢献をしているところでございます。

○伊佐委員　北極海は南極と違って海であるということで、国連海洋法条約というものが適用されるということだったと思います。この国連海洋法条約、グローバルコモンズをどうやって確保するかという観点は当然あるわけですが、実は北極海というのは非常に特殊です。このグローバルコモンズという観点から、果たしてそれがどうなのか。
　例えば、この海洋法条約には二百三十四条という条文が一条入っています。これは、海洋法条約の交渉の過程の中でロシアとカナダがかなり強硬に主張して、ごり押しをして入った一つの条文があります。何が書かれているかといいますと、氷に覆われた水域については環境保護のために沿岸国が法令をつくってよい、そして、その国内法がさまざまな航行してくる船舶に対しても適用されるというような特殊な条文、国内法が適用されるんだという条文が入っています。
　この条文によって、実は沿岸国はさまざまな主張をしておりまして、例えば、ここは内水だと。北極海ですが内水だと。つまり、領海のさらに内側の。無害通航権すら他国には与えられていないという主張をする国があったりとか、あるいは、本来であれば、ＥＥＺ、排他的経済水域の範囲の中では自由な通航ができるわけですが、例えばロシアの場合は、このＥＥＺの中を通るときにはロシアの砕氷船を先頭にしていかなきゃいけない、そしてまた通航料も払わなきゃいけない、こういうようなロシアの措置がなされている。つまり、何らかの形で、北極海というのは実は航行がかなり制限されているというような状況です。というのは、実は北極海はほとんどがＥＥＺに入ってしまいます。
　先ほど政府から発言ありました北極評議会、これについても、確かにこういう枠組みがあるんですが、日本はこれに関与していくのは非常に容易じゃない。つまり、非常に寡占的な協議体、閉じられた協議体になっておりまして、沿岸国が中心になっておりますもので、なかなかほかの国が自由にさまざまな議論を発言権を持ってするというような状況に至っていない。
　日本は確かに、昨年五月にやっとオブザーバーとして認められて入ったわけですが、日本がどういう選択肢を持ってこの協議体の中で発言をしていくか、影響力を持たせていくかというと、アメリカはアラスカがありますので沿岸国ですから、アメリカと協力をし合っていくということも一つ手としてはあるんですが、実はアメリカも、沿岸国の中で、北極評議会の中でそれほど強い力を持っていないんです。
　それはなぜかというと、アメリカは実は海洋法条約を批准していません、入っていない。この北極評議会八カ国の中でアメリカだけが入っていない、それが一つ大きな足かせに実はなっているというような状況です。
　では、日本がどのようにしてこの国際的な議論に向き合っていくか、北極海に対してどのように戦略的に向き合っていくのか。今どういう検討を政府の中で進めているかについて、お伺いしたいと思います。

○長田政府参考人　先生御指摘の北極海の問題でございますが、昨年四月に閣議決定いたしました海洋基本計画の中におきましては、北極海に関する取り組みを重点的に推進すべき分野と位置づけまして、総合的かつ戦略的に進めることとしております。
　特に、現在北極海では、先生御指摘のとおり、地球温暖化に伴いまして海氷域の面積が減少しております。このような気候変動が及ぼす海洋環境の変化を踏まえまして、海洋基本計画におきましては、北極海をめぐる、まさに海上輸送の確保、調査研究の推進、あるいは環境保全並びに国際的な連携や協力の推進を対応すべき課題として掲げております。
　このため、政府としては、昨年七月に海洋政策本部の事務局におきまして、北極海に係る諸課題に対する関係省庁の連絡会議を設置しまして、北極評議会を通じた国際的な連携や協力、さらには先生御指摘の北極海航路をめぐる現状や課題、それから北極域の観測や調査研究の充実等につきまして、関係省庁間で情報の共有や連携を鋭意進めているところでございます。

○伊佐委員　ぜひ政府も積極的に北極海の戦略に取り組んでいただきたいわけですが、各国はもう既に、日本が議論するはるか前から、いろいろな議論を行っております。
　例えば、中国は九〇年代から北極海を重視している。温家宝首相、一昨年ですが、二〇一二年にアイスランドを訪れて、アイスランドとはもうＦＴＡを締結しております。アイスランドのレイキャビクに大使館を設置して、レイキャビクの港を中国が独占的に使用できる海運のハブ港にしているというような状況もあります。
　また、昨年十二月、中国は北欧五カ国との間で、中国・北欧北極研究センターというものを上海に設置することで合意した。かなり前向きな取り組みをしております。ぜひ日本も積極的な取り組みをしていただきたいと思っております。
　安保に話を移させていただきますと、例えばロシア軍は、非常に北極戦略、軍事力が必要だということを強調しております。一つの理由は、北極海の沿岸国というのは、ロシア以外全部ＮＡＴＯ同盟国ですので、ロシアだけが違うというような状況が一つあると思います。北極の名を冠するような北極軍というものを設置したり、さまざま積極的な取り組みをしております。
　では、我が国に対してどういう影響があるか。先ほど申し上げたように、さまざまな観点から北極海の位置づけが、戦略的な重要性が増している。そうすると、各国、ロシアもアメリカも含めて、ここの地域に対して一定の戦力を割かざるを得ないというような状況になってくると思います。
　では、米国の動きですが、二〇一一年五月、国防省がアメリカの議会に報告書を出しました。北極海作戦。この報告書には何と書かれているかといいますと、北極圏の部隊、施設の強化は当面見送り、二〇三〇年までは現有兵力で北極海にも対応する。つまり、北極海に特別何かをつくらないけれども、今ある兵力で対応する。つまり、太平洋艦隊の一部を差し向けるという意味です。
　そうすると、当然、太平洋の今のリバランスの中で、太平洋を重視するという中でも、今は予算的な制限もありまして、アメリカがどんどん、もしかすると太平洋の軸足が十分ではなくなるのではないかという懸念の中で、さらにこの北極海というような新しい制約条件が出てくる。
　あるいは、核抑止力という点に関しても、今は例えば、ロシアの戦略原潜、ロシアの北極海の海域の活動期間とか哨戒範囲というのが拡大する。アメリカにとっても活動期間、哨戒範囲が拡大する。そうすると、核抑止力という点でも日本に影響があるのではないか、そう思っております。
　そこで質問させていただきたいのは、北極海でのこの動き、日本の安保環境にどういう影響があると防衛省は認識しているか、お伺いしたいと思います。

○徳地政府参考人　お答えいたします。
　北極海は、戦略核戦力の展開あるいは通過ルートとして使用されてきたところでございますし、また、海上交通路としての活用の拡大の可能性も考えられております。軍事的には、特に海上戦力の展開あるいは軍事力の機動展開といったようなことに使用される可能性も考えられますので、戦略的重要性は今後高まっていくものと考えておるところでございます。
　それから、先生御指摘の国防省の北極海戦略でございますけれども、いろいろなリスク要因というところは考えておりますけれども、米国の国益あるいは国土を守るという観点から、同盟国などとの防衛協力の促進あるいは危機への備えを行っていくということにしていると承知をしております。
　アメリカといたしましては、先生御指摘のとおり、アジア太平洋地域へのリバランスを維持する、これは先般のＱＤＲ等にも明確ではございますけれども、いずれにいたしましても、今後、沿岸国、あるいは海上交通路の利用国の民間あるいは軍事の両面にわたる動向などを踏まえまして、北極海をめぐる動向を注視していく必要があるものと考えておるところでございます。

○伊佐委員　時間になりましたので、最後、外務大臣と思っていたんですが、私の一言だけ。
　本当に、科学技術というのもまた一つの重要なカードであると思っておりまして、日本の科学技術力でぜひ交渉力を確保していただきたいと思います。南極と違って北極というのはまだまだこれからですので、ぜひ平和の海となるように御尽力いただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○江渡委員長　次に、中川正春君。

○中川（正）委員　おはようございます。民主党の中川正春です。
　久しぶりに質問の機会を与えていただきましたので、しっかりとお聞きしていきたいというふうに思います。
　最初、ちょっと恐縮なんですが、事前の通告をしていなかったんですけれども、北朝鮮の関係でちょっと聞いていきたいんです。
　きょうの新聞でも、日朝協議が局長級で進んでいるということが報じられております。
　実は、その一方で弾道ミサイルの発射があったり、あるいは、これもまたきょうの新聞をにぎわせていますけれども、北の砲撃があって、韓国がそれに応射している。延坪島じゃなくて、今回はもう一つ北の方のペンニョンドという島に着弾したということ。また、それに対して、戦闘機も緊急発進しながら反撃しているというような報道があります。
　いつも、日本と個別に話し合いをしていこうじゃないかということを北朝鮮が言い出すのは、よく言われるように、韓国や特にアメリカとの分断作戦というか、片方、アメリカ、韓国、あるいは中国もあるかもしれませんが、そういうところとの話し合いが行き詰まってきたときに、日本をてこに、それを分断しながらやっていくという、その戦略の中で日本との話し合いを持つということ、これがこれまで往々にして繰り返されてきたということだと思います。
　今回も、そういう要素も含めてこの日朝協議というのは今進んでいるんだろうというふうに私は考えているんですが、それだけに、いいことだと思うんですよ、話し合いをしていく。向こうがどういう意図を持っていようと、こちらは話をつないでいく。その意思というのは私は尊重したいと思うし、大事だと思うんです。
　ただし、そのときに、やはりアメリカあるいは特に韓国との連携がとれていないと、これは逆に日本が孤立するということになるわけです。そこのところをどのように意識されて、日本政府としてこの話し合いに取り組んでいるかということは、ここでやはりはっきり日本政府として表明していくことがいいんだろうと思うんです。特に、アメリカや韓国に対して必要なことだろうと思うんです。
　この機会をかりて、外務大臣として、そこの配慮、あるいはそこの連携というのをどのように意識しながら、何を達成していこうとしているのか。冒頭、そこのところを答えてください。

○岸田国務大臣　まず、三十日、三十一日、二日間にわたりまして日朝政府間協議が行われました。日朝政府間協議が再開され、日本、そして北朝鮮、それぞれがこの関心事につきまして、真摯かつ率直な意見交換が行われたと報告を受けております。
　一年四カ月ぶりの再開でもありますし、協議は引き続き継続していくということで一致いたしました。ぜひ今後とも、粘り強く交渉していかなければならないと考えています。協議が継続されるということについては一定の評価をしているところです。
　こうした政府間協議、そして先日の日朝赤十字会談等、対話の動きは存在いたしますが、現実を見ますときに、北朝鮮側から、ミサイル開発ですとかあるいは核開発、そして御指摘のような、緊張を緩和させるということについて、前向きな、具体的な動きはまだ感じることができません。
　我が国としましては、拉致、核、ミサイル、諸懸案を包括的に解決していくという方針で臨んでおります。こうした諸懸案を包括的に解決するという方針において、米国あるいは韓国等、関係国との連携が重要になってくると認識しております。
　ぜひ今後とも、米国、韓国等関係国と緊密な連携を図りながら、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決する、こうした方針をしっかりと追求していきたいと考えております。

○中川（正）委員　日本にとっては、この中でも特に拉致、二国間協議として拉致の問題を中心に進めていくということ、ここは大事な部分だと私も思います。
　ただし、この問題については、韓国も同じような、四百八十二人ですか、正式に拉致被害者として持っている、あるいはほかの国もあるわけですね。それぞれがこれを人権問題として捉えて、国連でも、コミッション・オブ・インクワイアリーと言われる調査委員会で幅広く指摘されたところであります。
　私は、この拉致の問題、日本独自という形で進めるのも一つの方策ですけれども、しかし、やはり多国間で組んでいくということ、特に韓国と連携して北朝鮮に迫るということ、これが、日本がこの問題だけじゃないかというふうな形で批判される、あるいは孤立していく、一つのキーになる部分だというふうに思うんです。それだけに、これから先の協議は、ぜひそうした観点も含めて巻き込んでいくということ、これが大切なことだというふうに思います。
　そこについてはどうですか。

○岸田国務大臣　先日、二十四日に、オランダ・ハーグにおきまして日米韓首脳会談が開催されました。主要なテーマは北朝鮮を含む東アジアの安全保障環境でありましたが、その際に拉致問題についても取り上げられ、安倍総理から、米国、韓国に対しまして、拉致問題に対する理解に謝意を示させていただくと同時に、今後ともこの問題におきまして日米韓で一致して連携していく、こういったことが確認されております。
　おっしゃるように、拉致問題につきまして、こうした関係国、特に韓国との連携が重要だという認識を政府としても強く持っております。ぜひ、この拉致問題等においても、関係国との連携を重視しながら、他の諸懸案とあわせてしっかりと前進を図っていくよう努力していきたいと考えています。

○中川（正）委員　私たちも、韓国の議員と一緒に、北朝鮮の人権問題に対処していくための国際議員連盟というのを結成しました。今、ハンナラの黄祐呂総裁が中心になって運動を進めておりますが、こういう議員間の連携というものも活用しながら、交渉の枠組みの中に韓国も入れていくというようなこと、これはぜひやるべきだと私は思いますので、そのことを指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、アメリカのアジア戦略について、政府の認識を一つ確認していきたいというふうに思います。
　いろいろなことが言われます。さっきちょっと議論も出ましたけれども、リバランスあるいはピボットという形でアメリカはアジアを重視している。ここにアメリカのプレゼンスをしっかりと確保していくという、公式な、ペンタゴンなりホワイトハウスなりの意思表示はここにあるんだろうと思うんです。
　しかし、もう一方で実際に何が起こっているかということなんですが、これはアジアだけじゃなくて、イラクやアフガン、あるいはリビア、シリア、エジプト、グルジア、コソボ等々。いろいろなアメリカのコミットを見ていると、一つは、余りうまくいっていないということ、それからもう一つは、どちらかというと、特に財政的な限界ということが恐らく一番大きいんだろうと思うんですが、その限界の中で、引き揚げ始めてきたというか、プレゼンスをぐっと本国へ寄せながら、機動力を持ってあとは対応していこうという、その流れが世界的に大きく出てきているんだろうというふうに思うんです。
　それは、アメリカの議会の中の構成で、ここがねじれているということから、共和党との間で予算を交渉していく過程の中で、軍事力ということも例外なく、それぞれ緊縮予算を組んでいくというような流れが徐々に徐々にできていて、ある一方で、それに対するホワイトハウスや特にペンタゴンの危機感というか、そんなものがある。
　それぞれの地域で予算を引き出すためには、ここに脅威がありますよ、ここに不安定な力関係ができていますよということの中で、特に中国は実際に、さっきも議論が出ていましたけれども、覇権主義で海洋権益というのを展開してきている、これは一つの事実であろうとは思うんですが、それをしっかり強調する形で、軍事力を縮小させるわけにはいかないんだというふうな国内の主張というのが大きく影響しているのではないかと見ています。
　その上で、日本に対して何を求めているのか、あるいは、アジアの情勢に対してどういう形で選択肢をつくろうとしているのかということが課題になっていくんだろうと思うんです。
　日本のそのことに対する受けとめ方と、日本としてその中で何をやっていくのかということをはっきりさせないと、ただアメリカ国内の状況の中に巻き込まれていって、かつ、最終的には、アメリカのプレゼンスというのは昔のようには、口ではやるやると言っているけれども、実際に実力の中ではそうはいかないよというふうな形になったときに、日本が逆に取り残されてしまう、あるいは、あれは一体何だったんだというふうな形になってしまうおそれもあるんじゃないか、そういう懸念を持っている人というのがかなり今出てきているように思うんです。
　過去の日米同盟をそのまま信じて、それだけを大事にしていく時代というのは、どうも過去の古きよき時代になってしまって、現実はもっと厳しい、もっと日本も戦略的に考えていかないと将来を描き切れないというふうなところまで今来ているんじゃないかと思うんです。
　そういうことを前提にして、まず、政府は、今のアメリカの対外戦略と国内政治の事情を踏まえて、これをどう評価して、どのように見ているか、それぞれの世界観ですね。どういう世界観を持って臨もうとしているのか、そこのところをまず確認しておきたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、アジア太平洋地域の厳しい安全保障環境の中にありまして、米国が引き続きこのアジア太平洋地域重視政策を継続しているということについては、地域の安定と繁栄に大きく貢献するものであると考え、我が国としてはこれは大いに歓迎しています。
　これまで、オバマ政権も繰り返し、アジア太平洋重視政策を継続するという旨表明し続けてきております。また、厳しい財政状況のもとでも、アジア太平洋地域において必要となる能力の維持等に努めていると認識しておりますし、アジアにおける米国の展開が退潮傾向にあるとは認識しておりません。
　例えば、先月、国防省が発表しましたＱＤＲの二〇一四年版ですが、アジア太平洋地域重視政策の継続を改めて表明した上で、日本における米海軍プレゼンスの強化分も含め、米海軍のアセットの六割が太平洋に駐留することとなる、こうした記述もされているところです。
　御指摘のように、国防費のありようですとか、アフガニスタン、イラクを初め各地の動き、あるいは米国の欧州への対応ですとか、こういった動きの中においては、米国の世界展開が退潮傾向にあるのではないか、こういった議論もあるのは事実でありますが、そういった中にありましても、アジアに関しましては米国の展開が退潮傾向にあるとは認識していない、これが我が国の認識であります。

○中川（正）委員　公式見解はそうなんでしょう。それぞれ、発表したところに基づいてそれを受けているということになるんですが、しかし、公式見解だけで物事を解釈しては間違うということになると思います。
　我々がアメリカの特に議会筋を回っていく中で、ジャパン・ハンドラーじゃなくて、一般の議員の意識と、それからペンタゴンやホワイトハウスでのアジア戦略のレベルと、非常に大きな格差があります。かつ、アメリカ議会というのは今非常に内向きになっていて、全ての関連においてそれこそ縮小という流れをつくっていこうとしている、そのことを私は今感じております。それだけに、逆に、ホワイトハウスやペンタゴンはアジア重視を声高に言うんだろうというふうに解釈していくのが正しいんじゃないかと思うんです。
　その上で、では日本としてどういう外交に持っていくのか、あるいは、アメリカが日本に期待することというのは何なのかということだと思うんです。いろいろな選択肢があると思うんですが。そのことと同時に、韓国や中国との関係をどう捉えていくのかという選択肢がいろいろあると思うんです。
　一つは、米韓日対中国という構図をつくって、その中で同盟関係をいわゆる旧来のスポーク型から面的に、それこそ将来の集団的な安全保障レベルの形で高めていく、そういう構図が一つ。それからもう一つは、米韓日対中国というよりも、中国も含めてその辺の将来の安全保障の戦略というのを考えていく、そういう考え方に立ってやっていくということがもう一つ。
　そんな中で、中国を敵対視するということになると、逆に、アメリカのプレゼンスがへこんでいく分、日本で責任を持ってやってくださいよという形が過去にあって、それが日本のそれこそ自衛隊の見直しにつながってきたということはあったんだろうと思うんですが、この筋道をとっていく限りアジアは安定化しないということは一つあるんだろうと思うんです。
　だからこそ、もう一方で、韓国は中国に非常に近づいていっています。私たちのレベルでも、議員間で話をしていると、韓国の議員はこの間こんなふうに言いました。韓国はどっちの位置にあるんだ、中国と組むのか、日本と組むのか、こう言ったら、日本、アメリカでしょう、当然こういう答えが出てくるのかと思ったら違うんです。ちょうど真ん中にいて、日本と中国の接着剤になっていくんだ、それを統合していくような位置に私たちはいたいんだ、そういう議論が韓国から出てくるぐらいのことでありますから、ここのところの戦略を日本としてもちゃんとした形で整えていく必要があるんだというふうに思います。
　根っこのところで、アメリカのプレゼンスが引いていくという部分に対して日本がそれなりの責任を持っていくというのは、一つの流れとしてあるんです。これを否定するわけじゃない。しかし、それだけじゃだめなんです。
　それだけじゃだめで、もう一つは、アジアの安定というものを外交的にどのように確保していくかということについて、戦略的に韓国や中国に対して道筋をつくらないと、今の安倍政権みたいに、けんかを吹っかけているというような話で、話もできないんだというようなことをやっていけば、これはアメリカの利益にもつながらない。今のアジアの動きとはそれこそ全く逆の話に日本はなって、中国、韓国、アメリカから日本が逆に孤立する、そういう可能性さえ出てきているということだと思うんです。
　そこのところを外務大臣としてどういうふうに認識しているのかということを、改めて確認していきたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、冒頭委員から、基本的な構図として、日米韓対中国と考えるのか、あるいは中国を取り込む形でアジア太平洋地域の秩序を考えるのか、こういった問題提起がありました。
　その部分にまずお答えするとしたならば、我が国を取り巻くアジア太平洋地域の安全保障環境が大変厳しさを増す中にあって、日中両国は地域の平和と安定に大きな責任を有しております。また、地域の現在の環境を考えますときに、中国が国際的な規範を共有、遵守しながら地域やグローバルな課題に対してより建設的かつ協調的な役割を果たすように、米国ですとか韓国、さらにはオーストラリア、インド、こういった関係国とともに引き続き促していく、こういった構図を考えていくべきだと考えます。
　ですから、中国と日米韓と関係国が対立するというのではなくして、我が国は関係国と連携しながら中国が建設的かつ協調的な役割を果たしていくよう促していく、働きかけていく、こういった構図をまず考えるべきだと考えます。
　あわせて、アジア太平洋地域の各国の状況を見ますと、各国の発展段階あるいは政治経済体制、さらには安全保障観も実に多様であります。ですから、この地域に存在しますＥＡＳ、ＡＲＦ、さらにはＡＤＭＭプラスなど、こうした枠組みをその特性をしっかりと生かしながら活用していく、こういった姿勢も重要なのではないかと考えています。
　このように、関係国と連携して中国に協調的、建設的な役割を果たすよう促していく、さらには地域の既存の枠組みの中で地域の平和や安定を考えていく、こうした姿勢が何よりも重要なのではないかと考えます。よって、こうした考え方に立ちますときに、御指摘のように、中国、韓国との関係が重要になってきます。やはり、大切な日中関係、そして日韓関係を考えますときに、高い政治のレベルでの対話が重要になってくると考えます。
　先ほど言いました、中国への働きかけ、あるいは地域の枠組みの中で平和や安定を考える際に、大切な日中関係、日韓関係を大局的な観点からコントロールしていく、その視点からぜひ両国間との対話を重視していかなければならないと存じますし、現在、残念ながら大変難しい局面の中にあります、さまざまなレベル、さまざまな分野での対話を積み重ねることによって、高い政治のレベルでの対話につなげていくよう努力していきたいと存じますし、中国、韓国にもこうした我々の考え方に応じてもらうことを期待したいと思っています。