国土交通委員会

平成十四年三月十九日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
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　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小斉平敏文君　　　　　吉田　博美君
　　　　　池口　修次君　　　　　榛葉賀津也君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海野　　徹君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　池口　修次君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　月原　茂皓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森下　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　渥美　千尋君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　大石　久和君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　洞　　　駿君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　深谷　憲一君
　　　　　　　航空・鉄道事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　茅野　泰幸君
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）

　　　　─────────────

○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る十四日、小斉平敏文君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君が選任されました。
　また、去る十五日、海野徹君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君が選任されました。
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○委員長（北澤俊美君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に外務大臣官房審議官佐藤重和君、外務大臣官房参事官渥美千尋君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省鉄道局長石川裕己君、国土交通省自動車交通局長洞駿君、国土交通省航空局長深谷憲一君、航空・鉄道事故調査委員会事務局長茅野泰幸君、海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（北澤俊美君）　次に、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○北岡秀二君　扇大臣におかれましては、もう建設大臣当時からの就任以来、もう約二年近く大変、もういろんな状況の中で大変御苦心をされながら御活躍をされていらっしゃること、そしてまた、なおかつ大変な事態の中でも適宜的確、毅然たる態度でその方針を打ち出されておられること、私自身高く評価をいたすものでございます。
　最近、まず最近の一連の鈴木疑惑、これに関連して、政と官の在り方、この辺りをまずお伺いを申し上げたいと思うんですが、一連の流れの中で、大変多くの国民の皆さん方から関心をいただき、そしてまた、なおかつ大変な波紋を広げておるような状況でございます。特にこの件に関連しまして、最終的に、政と官のあるべき姿、いろいろな御意見が取りざたをされておられるわけでございますが、私は前段にも申し上げました、かねてより大変バランス感覚の優れておられる政治家であると高く評価をいたしております扇大臣、そしてまた、なおかつ公共事業大変抱えておるというような所管大臣でもございます扇大臣の政と官のあるべき姿についての御所見、まずお伺いをしたいと思う次第でございます。

○国務大臣（扇千景君）　今、北岡議員から基本的な御示唆がございました。私どもは、昨今の次から次に出てくるあらゆる負の面というのをどう取り上げ、またどう解決していくか、私は大変重いものを感じております。特に私が申し上げたいのは、国土交通省に関係しますような公共工事に関するもの、そういう点では、私は特に、今までも指摘されたり、また今回、政党も氏名も言いませんけれども、ある政党を離脱された方の秘書さんが、これは業際という名前は出していいと思いますけれども、その口利き業というのを、最初から口利き業として設立して、一つの知事さん、二人の市長さん、お辞めになるというような大変大きな事態が発覚しております。そしてまた、起訴されております。
　そういうことに関しては、本当に私、心を痛めておりますし、また、昨今議題になっております多くの参考人あるいは証人喚問等々の事例を見ましても、政と官の在り方、また公共事業に対する国民の疑惑、そういうものがあってはならないというふうに考えておりますので、私はいろんな地元から選ばれた先生方が地元のために働くという、また地元はこういうことがありますよと私は行政に対して御意見をいただくことは、行政官が全部できるわけじゃないんですから、私は政と官の在り方の中でそういういい御提言はどんどんいただいて私はいいと思うんです。そして、こういう議論の場でも政と官が、自分の地元ではこんないいこともあったよ、こんなことはもっとこうした方がいいよという御提言が公明正大な場所で私は堂々と取り交わされることが私は一番いいことであって、裏で何かがあって、しかもそのなした事業からお金をもらうということだけは、やはり私は国民に政治の信用がなくなる、私は当然のことだろうと思っております。
　そういう意味では、私は、信なくば立たずという、それを少なくとも政治信条の一つにしております。国民から信頼され、国民から、ああ、あの政治家は自分たちの地元のこともよく分かってくれているけれども、国のためにもあれは推進してくれたというような、私は大きな意味での国会議員としても、市会議員や県会議員や都会議員ではないんですから、私どもは国会を、国をどうしていくかという国会議員らしい大きな政策によっても私は間違いのない示唆をしていかなければならないし、そこで政と官のありようというものが一体になって初めて国の大きな施策は出てくると信じておりますので、私は政と官の在り方、お互いに節度を持って、けれども公開の場で堂々と論議をすると、論陣を張ると、そして国民の皆様に中身を見ていただくということによって私は新しい政策が国のためにも、ひいては国民のためになるものであると信じておりますので、公共工事等々で後ろ指さされないように、いやが上にも注意をしていきたいと認識しております。

○北岡秀二君　ありがとうございます。
　ほとんどの方がお感じになっていらっしゃるだろうと思うんですが、往々にしてこういう事件が、一連のてんまつが終わった後、後に残るのは国民からの政治不信だけと、本当にそういう状況になろうかと思うんですが、私どもからすると、大変深刻な不信であるだけに、何らかの対応はせざるを得ないというような状況にはあろうかと思います。
　しかし、片や過去のいろんな事例を見てみますと、こういうときに後いろんな制度や新しいブロックをするシステムができ上がるわけでございますが、もう本当にわずかな、数％の悪事あるいは疑惑、そういうことを防止するがために大多数の正常な活動が規制されるというような状況に、ややもすると怠りがちであると。私は今いろんな立場で政治のリーダーシップ、あるいは強力なリーダーシップが求められて、この国難を何とか乗り切っていかなければならないという大前提の中で、その辺りの本来の政治のダイナミックというか活力をそぐことのないような方策、解決策を私は望んでおるというか、何とか我々も努力をしながら、国民に御理解をいただけるように、そしてまた、なおかつ政治不信を何とか払拭できるような形にしていただかなければならないということを感じております。大臣もそういった観点での御答弁でございましたので、是非とも今後ともよろしくお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　次、道路問題並びに公共事業についてお伺いを申し上げたいと思います。
　既に去年の末からいろんな角度から議論をされております道路公団の民営化問題あるいはそれに関連しての第三者機関の設置、この動向がいろんな関心を呼んでおる状況でございます。道路公団の民営化につきましては、これから高速道路が建設されようとしておる地域にとりましては大変な衝撃であり、そしてまた将来の地域振興の計画に大変な混乱を招いておるのが今の現状でございます。
　このような中、第三者機関をこれから設置をされて、その場で今後の優先順位とか、あるいは採算性について議論をされるというような予定になっておるわけでございますが、国土交通省は、この第三者機関、まだこれから設置をされるわけでございますが、どのような形で関与されていくのか、あるいは絡んでいくのか、多少私ども今後の推移に対して不安がございますので、その辺り承知をされておられるところに関しまして、あるいは御見解に関しまして、森下政務官の方に御答弁をいただきたいと思います。

○大臣政務官（森下博之君）　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案に規定されております道路関係四公団民営化推進委員会におかれましては、特殊法人等整理合理化計画に示されました基本方針の下で、道路交通需要の見通しあるいは金利の見通し、費用対効果分析の考え方等について検討し、道路関係四公団に代わる民営化を前提とした新たな組織による高速自動車国道の整備の前提となる採算性の確保に関する基準等について意見を述べていただくことになろうかと思うわけであります。
　なお、高速自動車国道の個別路線の整備につきましては、同委員会の意見を踏まえまして、高速自動車国道法に基づき、国土交通大臣が国土開発幹線自動車道建設会議の議を経まして決定することになろうと考えておるものであります。

○北岡秀二君　森下政務官、お隣の高知県、いろんな意味でこれから高速道路を中心とした県内の振興計画、これはもう本当に大黒柱、いろんな意味で高速道路なくしてこれからの地域は考えられないというような地域事情だろうと思うんです。その辺り、重々御理解をいただいておられるお方であるだけに、これから積極的に今後の推移、幹部として是非とも見守っていただきたい、そしてまた、発言すべきは発言していただきたいなというふうに思う次第でございます。
　今のお話の費用対効果の分析あるいは今後の優先順位を決めていくという一つの流れになろうかと思うわけでございますが、当然旧来から、建設省であったり国土交通省は国土交通省なりにそれなりに効果を勘案しながらいろんな計画を決めてこられたんだろうと思うんです。
　私どもやや心配するのは、従来にない新しい価値観に基づいて新しい基準ができ上がるんじゃなかろうか、それも私どもが予測をする以上のいろんな価値観が出てきやしないかなというような部分、心配するんですが。
　私どもがまず一番最初に確認をしておかなければならないこと、あるいは国土交通省の基本方針として是非とも大臣から御答弁をいただかなければならないことは、以前も数度、何度かこの件に関しましては御答弁をされておるようでございますが、現在計画をされておられます一万一千五百二十キロメートルの高速道路の全体計画、すべて整備する方針で今後執り行っていくのかどうか、その方針に変更はないのかどうか、その辺りの御所見、是非ともお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（扇千景君）　今、北岡議員が御質問になりましたように、昭和六十二年、要するに一九八五年ですから、そのときに決められました高速自動車国道の全体計画一万一千五百二十キロ、これに関しましては、私は全会一致でこのときに決められたもの、そのように承知しておりますし、また国幹審、そして後に、今度国幹会議というふうに歴史は変わってまいりましたけれども、この昭和六十二年、一九八五年に決められたものが現段階でもこれは生きているというふうに考えております。
　ただし、そのときに、この生きているものをどのように育てていくか、これが我々に課せられた大きな課題でございますし、当時の、一九八五年当時の経済状況と現在の経済状況、また公共工事に寄せられます多くの国民の意見あるいは地方自治団体の要求等々、あらゆる面でこの一万一千五百二十キロがどの程度、どこから手を付けていくのが一番効率的にいいのか、あるいはまたこの一一五二という数字が持ちます重み、そしてこの決められた一万一千五百二十キロと、これは高速道路ですけれども、鉄道と空港とどのようにこれがつながっていくのか、その地域地域によって変わってまいりますので、私は、この間もう二十年近くなっておりますので、その間にでき上がった空港もございますし、全体の私は日本の社会資本整備というものは変わってきたと。
　ですから、この基本的な、生まれた一一五二という数字は生きておりますけれども、育て方を、どこから栄養素を取ってくるかということは、今後私は、高速自動車国道の整備につきましては民営化の推進委員会からどのように提示されるかという、投資対効果、これを見ながらですけれども、私は改めて、これも国に合った、また経済効果の上がるように、どれからというのは国土交通省の権限として、また任務として、私は新たに検討していく必要もあるという基本的に考えております。

○北岡秀二君　基本的にやる方向には変わりはないというふうに私は解釈をするわけでございますが、今、大臣おっしゃったように、確かに経済環境や財政事情が大分変わってきておる、そしてまた、なおかつ公共事業に対するいろんな思いも確かに大きな変遷を来しておることも事実でございます。是非とも、対面通行にするなり、あるいはこれは一つの手段として、いろんな工夫をしながら、確実に必要あって計画をされていらっしゃるこの一万一千五百二十キロだろうと思うので、是非ともその辺り国土交通省としてしっかりと最後まで責任を持って完了していただきたいと心からお願いを申し上げるものでございます。
　そしてまた、なおかつ前段にも申し上げました第三者機関によって新たな基準がこしらえられることに対して、私ども大変な、どういう形になるか分かりませんが、大きな危惧を抱いております。それはどういうことかというと、従来にない新しい価値観が導入をされると、当然これは道路公団あるいは高速道路の建設に関する一つの基準ではあるんですが、その他の事業、その他の国道であったり、その他の公共事業に関連して何らかの影響を与えていくことが予測をされる。それだけに私は、先ほども申し上げましたが、従来の国土交通省がやっていかなければならない事業の計画についてはそれなりに大きな根拠を持たれて、それなりに費用対効果、経済効果を考えた上で必要であると認定をされた大きな根拠もあるはずだろうと思います。
　今後いろんな状況が推移をするに当たって、是非とも私は、国土交通省は国土交通省として、今後事業をやるに当たっての確固たる理念なり理論武装、是非ともしていただきたい。これは、もう質問じゃなくて要望で、お願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　このことにも関連するわけでございますが、来年度、第十二次道路整備五か年計画が終了をされる予定になっております。当然、来年度中に再来年度の新しい事業計画に向けて、五か年計画になるのか何、知りませんが、新しい計画を策定しなければならない。
　もう先ほどからの議論のとおり、財政事情も大きく変わってきた、そしてまた、いろんな意味での道路建設に関する物の考え方も変わりつつある、こういう状況の中で、国土交通省として新しい計画、どのような姿勢で、どのような考え方で取り組んでいかれるおつもりなのか、お伺いを申し上げたいと思います。

○国務大臣（扇千景君）　今御指摘のように、社会資本整備も含めまして、国土交通省に関係のございます長期計画というもの、これ十本ございました。そのうちの八本が十四年度で全部切れます。
　なぜ今まで長期計画であったかという弊害を私は今指摘しているんですけれども、例えば第何次計画ということで、十年間これだけやるよと言って、毎年これだけずつの予算ですよと言って、私は予算を獲得する道具の一つにこの長期計画を使われているのではないかと。毎年同じお金を十年間保証するために私は計画をしているんではないかということを指摘しております。それよりも、少なくとも一兆掛かる、十年間で一兆だというのであれば、これを私は十年と言わないで八年ででき上がったら、それだけ早く八年で終わったら、あとの二年間また次の新しい仕事ができるではないかと、これが私が言っております事業別予算という予算の立て方でございます。
　けれども、今の日本の会計法では、こういう年度ごとの単年度予算でしか会計法というのはできておりませんけれども、私は、特に今まで例を挙げれば、本四架橋でありますとかアクアラインでありますとか、公共事業の悪のように言われているもの等々を含めて、やっぱり長期計画というものは、今度のようにこの十年間が空白の十年と言われたりバブルが崩壊したりという、そういう諸情勢の変化に対応できるようなものでなければならないと。その中で、今言った、私が事業計画といって、大きな事業に関してはその中でも続けてやっていこう、そして八年掛かるところだったらもっと、六年にすればもっとコストダウンできるじゃないかという知恵も私は働いていくと思うんですね。
　そういう意味で、私はこの長期計画が、国土交通関係十本のうちの八本が十四年度で切れるということに関しては、私は再度、なおかつこの長期計画のときには旧建設省であり旧運輸省であった、そのときにした計画である。今度は、国土交通省としてこの十四年度で切れる長期計画というものをどういうふうにしていくか。先ほども私がちらっと申しましたように、あるいは道路でも造ったにもお金を取られて渋滞している。あれは高速道路ではなくて低速じゃないかという御意見もあり、あるいは空港とそれから港湾のアクセスの悪さ、それから道路とそれから駅との結節点の悪さ等々、あらゆることが運輸省、旧運輸省のときと旧建設省のときに立てられた長期計画と国土交通省になって四省庁統合して立体的な政策が作れるという時代と変わってきたんです。
　そういう意味で、私は国土交通省としては、来年、この長期計画十本で八本が切れますものに関しましては、今申しましたような原則に立って新たに見直していくと。ただ、長期計画を取って毎年同じ予算を獲得する道具にするということでは私は逆に皆さん方に公共工事の無駄遣いの見本であると言われるようなことにならないように、私は新たな何らかの形で変わった姿を国土交通省としては出していくべきであると、そう思っておりますので、今回の計画の変更ということは私は少なくとも大事にしたいと思いまして、六月の二十一日、昨年でございますけれども、国土交通省における公共事業改革への取組というのをまとめております。
　また、それから、今回は新たに、三月の五日でございますけれども、国土交通省内に社会資本整備審議会の道路分科会、これを開催させていただきまして、持続可能な経済社会の構築、安全で安心できる暮らしの実現などの新しい課題に対応した道路政策の在り方、これを私はここに諮問いたしまして、学術経験者、そして一般庶民の代表、そして道路行政の専門家等々と委員会を立ち上げて、新たな国土交通省としての計画というものを練り直したいというふうに今進行中でございます。

○北岡秀二君　目標は私は要るであろうと思います。そしてまた、なおかつ、今、大臣がおっしゃったように、柔軟な対応というのも必要であろうかと思います。要は、その辺り、時代の環境に合った、そしてまた全体の流れを、全体の流れの中で大所高所から掌握した上での判断というのが必要になってこようかと思います。
　今、各地方、各県におかれましては、先ほども申し上げましたように、長期計画に基づいて地域振興計画なり地域づくりが現在まで執り行ってこられておる。基本的に大きく方向転換するようなことがあれば、今まで続けてきた努力というのが水の泡になる可能性もございます。是非ともしっかりとした、この時代の流れに合った基本方針を立てていただいて、地方にとってもこれから将来設計がちゃんと、しっかりとできるというような方向性、先ほど大臣がおっしゃられました十本のうち八本が来年度に切れるということでございますので、ある意味で申し上げると、これからの日本全国の中での社会資本の整備に関連する方向性を決定付けるというような姿勢になろうかと思いますので、是非ともその辺り、あらゆる角度から、そしてまた適宜的確、さらに、地方にとりましてもはっきりと理解できて、なおかつ将来に対して希望が持てるような計画を打ち立てていただきたいと思う次第でございます。
　さらに、この地方に関連してですが、大臣の所信の中にもございました、これからの予算配分は都市再生に重点配分をというようなくだりがございました。私は確かに今の状況からするとやむを得ない部分もあろうかなと思う次第でございますが、しかし、今、我が国社会の中で、政治の場で執り行われておる構造改革ということを考えてみますと、いろんな切り口があるんですが、合理化の進行であったり、市場経済の、さらに市場原理の導入であったり、あるいは弱肉強食の一つの側面もあろう。そういうことから考えてみますと、これから構造改革がどんどんどんどん進行すればするほど、もう既によく言われておりますとおり、都市と地方の格差というのはかなり進行していくんじゃなかろうかというふうに私は大変大きな懸念を持っておるものの一人でございます。
　そういう状況の中で、今まで道路行政を始めとした社会資本の整備ということで地方に与えてきた役割、そしてまた状況によると、これはもう大変残念なことなんですが、公共事業自体が地方経済のもう大黒柱になっておる。それを抜きに考えられないような地域もたくさんある。その辺りの一連の地方対策、社会資本整備という、あるいは公共事業という観点から、一番関係のある所管大臣として、これから地方の社会資本整備やあるいは公共事業というものに関してどういうスタンスで臨んでいかれるのか。また、別の要因として、もう既に大分現実化しておりますが、町村合併がかなり進行いたしております。町村合併が進行すると、地域ネットワークということを考えてみると、更に更に新しい社会資本整備が必要となってくるということも考えられるわけでございます。その辺りも含めて、地方に対する社会資本の整備、どういうふうにお考えでおられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（扇千景君）　大変大事なところでございまして、その一つ前の御質問の高速道路整備も含むことですけれども、いろんな地方の皆さんから意見を聞いております。それで、ここに高速道路ができるはずだからといって、都市まではいきませんけれども、中都市といいますか、核といいますか、ここに来るはずだからといって、その地域で整備をし、そしてまちづくりをしているところもございます。こんなもの早く来なかったらどうしてくれるんだという声も私もむしろ聞いております。
　ですから、そういう意味で、私は、先ほどもう原則としてというふうに申し上げましたけれども、私はこの今の状況、日本の国の人口の減少、そして高齢化、少子高齢化社会、日本全体の形が変わってまいりました。そこでどうするべきか。今、最後に北岡議員がおっしゃいました市町村合併、これも一つの私は大きな少子高齢化社会での大問題だろうと思います。それも一つの手だろうと思います。けれども、社会資本整備が行き届いていないからといって、私、あえて町の名前も言いません、市の名前も言いませんけれども、じゃ平均的な下水道整備をしてあげましょうと、社会資本整備で下水道整備ができていないじゃないですか、今度おたくへ予算を付けて社会資本整備で下水道をしてもらいますよと言うと、いやいや、地方負担分のお金がないから要りませんと、こうおっしゃるところもあるんです、正直申し上げて。
　大変私はそういうところは残念だなとは思いますけれども、私は、こういう意味で、何としても地方の声を聞くのが二十一世紀、大事なことだと思いまして、昨年一月の六日から国土交通省、四省庁統合いたしまして、私は、全国を十のブロックに分けまして、各地方の都道府県の知事さん、政令指定都市の市長さん、財界含めて全国十のブロックで九十名の皆さんに直接お会いして生の声を拝聴してまいりました。
　それによって、地方の公共工事は地方から声を出してくださいと。そのブロックごと、十のブロックに分けましたので、十のブロックから、ブロックの中で、例えば九州が一つということで、九州の全知事さん、集まっていただいた。だから、九州一つということで公共工事の順位も決めてくださいと、道路も鉄道も空港も決めてくださいと言ったら、九州は一つで分かりましたと。四国もそうです。先生の地元の四国も四県知事さんがお集まりになって、四国は一つ、扇さん、これ四国が一県だったら北海道開発庁と同じように四国開発庁ってできていたでしょうねって四知事さんがおっしゃいました。
　そのように、私は、全国の都道府県の知事さんと政令指定都市市長さん、財界と、これだけの声を聞いて、何としても地方分権しなければならないということで、御存じのように、十三年度予算に関しましてはブロックでお使いくださいといって総額四兆一千四百六十六億円、これは各地方自治体で責任持ってしてくださいということで、これは地方に分担金を増額してお渡しする制度を作ったわけでございます。これによって、各ブロックによって、みんなで話し合って公共工事を有効的に使っていただくようにということで、地方公共団体、具体的な事業の箇所あるいは内容を主体的に定めることができる統合補助金についても拡充を図ってきたわけでございますし、今後もその方向でいこうとしております。
　そういう意味で、今、議員がおっしゃいましたように、私は十のブロックで、私が出ないときも地方懇談会というのは絶えず連絡し合ってしてくださいとお願いしておりまして、この間も地方整備局、運輸局等々で全部集まってもらいましたら、懇談会を行って今後の予算配分等々にみんなで協力していくという声を聞かれましたので、私は、この姿を国土交通省は今後も続けていきたい、そして地方の声を地方によって自らの手で変えていくという、今、北岡先生御指摘の地方分権というものの一助にしていきたいと思っております。

○北岡秀二君　ちょっと、もう時間が経過しましたので不審船問題に移りたいと思うんですが、今の件に関して一言だけ申し上げておきますが、私も従来から申し上げております費用対効果のみを考えていくのであれば行政、政治の必要はないんじゃないかと。要はいかにその辺りの空白、もともと不合理あるいは効率の悪いところで生活をするのが地方でございますので、その辺りにスポットをいかに当てるかというのが我々政治であり行政の使命だろうと思いますので、重々御理解をいただいた上で取組をお願い申し上げたいと思います。
　もうあっという間に時間が経過しましたので時間がなくなりましたが、不審船問題、昨年十二月にああいう形での事件が起こった。そしてまた、最近、北朝鮮の拉致問題がまたにわかにクローズアップされておると。基本的に私は、国家の主権を侵害されるようなことに関しましては、あくまでベースは毅然たる態度で臨むというのが基本だろうと思うんです。
　この不審船引揚げ問題について、外務省おいでいただいておりますか。ちょっと二、三まず簡単にお聞きしたいんですが、沈んでおる場所が排他的経済水域であるということで、中国の了解は必要なものなのかどうか、あるいは、了解って承認ですね、引き揚げるに際して。そしてまた、なおかつ唐家セン外相が日本側に対していろいろな御発言をされておるようでございます。中国側のその真意と感触、そしてまた外務省としてどういうその件に関して交渉をされておられるのか、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（渥美千尋君）　渥美でございます。
　不審船、本件の事案につきましては、私どもとしても極めて重要な事実関係を解明すべき問題だと考えております。
　現在、捜査中でございますけれども、先月末には沈没地特定のための調査を行ったと。それから、今後は船体調査を実施した上で、手順としては船体の引揚げということになろうかと思います。こうした調査結果を見ながら、次の段階につきまして判断するということになると考えております。したがって、中国側とこれまで情報提供は行ってまいりました。しかし、現時点において不審船の引揚げについて中国側と協議をするということはやっておるわけではございません。
　その上で、一般論として申し上げますと、現場は、先生御指摘のように、中国の排他的経済水域として扱っている、私どもそういうふうに扱っている海域でございますので、国連の海洋法条約上、中国が海洋環境に関する管轄権、それから天然資源に関する主権的権利を有しているというところでございますので、仮に船体を引き揚げる場合、その場合には中国のこうした権利との関係が生ずるのかどうか、生ずるのであれば、中国側と必要な調整を図るということが必要になると考えております。
　なお、中国につきましては、事件の発生当初から外交ルートを通じまして随時情報提供を行っておりまして、これに対して中国からは、当該不審船が排他的経済水域内に沈没したことについて重大な関心を有していると、事件処理の過程で、中国側の関係権益とその重大な関心を十分尊重してもらいたいと、こういう意見の表明を言ってきております。
　私どもとしては、中国側に対して今後とも情報提供、これは続けてまいりたいと、こういうふうに考えております。

○北岡秀二君　私は、唐家セン外相が、日本側は事態の拡大を招いたり複雑化させたりする行動を取るべきでないと、この前後もあるんだろうと思うんですが、そういうくだりの発言をされた。これも相変わらず、事前に、内政干渉といったらおかしいですが、日本の意思表示に対する事前のその辺りのメッセージというのは、私は、ある意味でいうと、これ余り良くないことじゃないかな、従来からそういう慣行の下に日中関係、日韓関係、あるいは朝鮮関係というのは成り立ってきておるわけでございますが、是非ともすっきりとこの辺りの対応ができるような外交交渉、是非ともしていただきたいと思います。
　先日の予算委員会で官房長官の方から引揚げは執り行いますよというふうな発言がございました。また、扇大臣も前向きな発言をされておられますが、この不審船引揚げに関して、いま一度はっきりとした御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（扇千景君）　私は、この事件が発生以来、一貫して国民、国家のために事件の真相を追求すると言い続けてまいりました。そうでなければ、海上保安庁は今後士気が下がります。まして、今回初めて相手から、不審船から襲撃されるというような、しかも相手はロケット弾まで装備するというようなこと、今までかつて想像し得なかったことでございます。
　ですから、私は、今、外務省の御答弁はございましたけれども、むしろ今の条約からいえば、自然破壊ですから、天然自然のＥＥＺ、中国のＥＥＺの中にある不審船は、これは私は、言ってみればごみ掃除だと思います、向こうにとっても。
　そして、なおかつもう一つ私は言えることは、逃走中に中国の旗を船員らしき男が揚げたんですね。それでいったん射撃を中止したことまであるんです。それが、中国の旗を揚げるということは、私は中国は被害者の一国だと思います、中国の船でないんでしたら。ですから、私は、むしろ中国と日本が共同してこれは解明しようという協力があって初めての日中友好であろうと、そこまで私は念じておりますので、私は何としても、両国のためにも、これは明快にさせていただきたいと、今でも気持ちは揺らいでおりません。

○北岡秀二君　そういう方向で是非ともお臨みをいただきたいと思います。
　あと、これ質問を用意しておったんですが、もう質疑やり取りの時間ございませんので、要望だけにとどめさせていただきますが、ある意味で申し上げると、このたび、昨年の十二月に取った海上保安庁の行動というのは、戦後の日本の主権を守るということに関しては画期的な行動じゃなかろうか。本来私どもが取るべき行動をやっと、やっとというと変な申し上げ方かも分かりませんが、正常な形で機能したと。これは今まで未経験な状況であったり、あるいは先ほど大臣も発言をされましたが、ロケット砲で反撃をされたり、あるいは私どもの予測を超えるようなところでの対応もあるかも分からない。その辺りの準備と申しますか、対応に不慣れな部分もあろうかと思います。
　ですから、今後、海上保安庁だけではないんですが、装備の面からの充実、そしてまた、なおかつ自衛隊あるいは警察との連携、さらには日本国内には米軍もいますので、米軍との連携がいいかどうかはよく分かりませんが、その辺りの連携とか、その辺りの対応が十分に図れるようによろしくお願いを申し上げたいと思う次第でございます。──ありますか。じゃ、私はもうこれで質問を終わります、答弁いただいて。はい、どうぞ。

○国務大臣（扇千景君）　今御指摘のように、今まで被弾するとは思ったことがございませんでした。四隻の船が出ましたけれども、「あまみ」という船は百十数発受けております。見てまいりました。けれども、操縦席のガラス窓が防弾になっていない。これも私はよく死者が出なかったと、三人の負傷者は出ましたけれども。あの弾の跡を見れば死者が出ていても不思議ではないという装備の在り方、これは私は少なくとも今後船を、あれだけ頑張ってくれる人たちにせめて防弾ガラスにしてあげたい。まして速度が遅かった。相手の船が速度が遅かったから今度は追い付いたけれども、高速艇でもう少し速く、自衛隊と九時間のロスというものはあるにしても、私は平成十一年の速度であれば今の性能ではとても追い付かなかったと言えると思います。そして、今回ロケット砲を発射しまして、たまたま波が荒くて当たりませんでしたけれども、これはロケットが当たっていればもう何をしていてもどうしようもないんですけれども、せめて避弾をすること、例えばヘリコプターの底に避弾の装置を付けてあげるとか、そういうことぐらいはせめてするべきであった、また今後しなければならない、そう思っています。
　ただ、残念ながら昨年の十二月の事案であったために、今年度の予算の中にその装備費というものを組み込んでおりませんことだけは申し訳ないと思っておりますけれども、少し前倒ししてでも私は今後装備のできるだけのことはしてあげたいというふうに考えております。

○北岡秀二君　終わります。

○藁科滿治君　民主党・新緑風会の藁科でございます。
　最初に、ワールドカップがいよいよ始まりますので、このワールドカップと観光政策の関係について数点の質問をしたいと思います。
　いよいよ五月末から待望久しいワールドカップが開催されます。これは、御案内のように、日韓共催ということで、大変歴史的にも意義のある大会でございますから、我が国としても何としても成功させなければならない、このように思います。
　聞くところによりますと、外国から日本に訪問する数は約三十八万名を超えると伺っております。また、この大会を巡って国内の広域的な移動数は実に三百万を超えると。大変大きな、正に世界的なイベントであると考えております。
　そこで、この大量の人員をまずもってその安全を確保するということが何よりも大事だと思います。これは大臣の所信表明でも触れられておりますけれども、ワールドカップのむしろ成功の前提は安全確保そのものと言ってもいいと思いますが、国土交通省としてこの問題についてどういうような対応策を考えているか、まず説明をいただきたいと思います。

○副大臣（月原茂皓君）　お答えいたします。
　藁科議員が御指摘のように、大変大きなイベントでありまして、考え方によれば、オリンピック、それから万博、その後これでないかと、こういうふうに識者が言っておるほどであります。そういう意味で、今、委員ちゃんと数字も挙げられましたが、我々の二次調査では委員の言われたような数字であります。また四月になればもう一回、チケットがどのように配分されたかということを見て具体的な数字を更にシミュレーションする予定であります。とにかく、安全であるということが第一であります。
　そこで、特に昨年九月十一日、アメリカにおける同時多発テロ、それ以降、この問題は大きな課題であります。テロとそれからフーリガン、こういうこの二つのことについて政府も昨年の十二月には対策を講じようということで方針を打ち出しております。
　国土交通省といたしましてはどういうことを取り上げていくか、現在の状況を御説明させていただきますが、まず、鉄道、バス、旅客等のことについては警戒態勢を強化する。それから、韓国との間で関釜連絡船、連絡船じゃない、関釜フェリーが行われておりますが、それを恐らくたくさんの方が利用されると、こう思います。そういうところで海上保安官の警乗ということも考えております。そして、当然のことながら、いろいろな情報を共有していきたい、こう考えております。
　航空ですね、一番大きな課題は航空だと思いますが、航空については、もう委員も空港に時々行かれて御承知だと思いますが、一番高い我が国における警戒態勢、フェーズＥと言っておりますが、それを九月十一日以降取っておって、それを持続しております。さらには、この間私は、大臣が国会で忙しいものですから、代わって世界的な民間航空機関のＩＣＡＯに行ったんですが、ＩＣＡＯというそこでも各国がどれだけの対策をしておるか、こういうことが取り上げられましたが、我が国は胸を張って言えること、それは全航空機、四百十六機全部を操縦士の扉を外から入れないようにさくをやりました。これはもう我が国がトップであります。一番最初に実施したわけであります。
　そのほか、空港の警備については今最高のフェーズＥだと、こういうふうに申し上げましたところであります。そのところでもう一つは、恐らく委員が最も関心があるのは、米国なんかでエアマーシャルと、こう言われておる警察官をどうするかという問題ですが、今警察庁を含めて、いろいろな問題点があります。しかし、安全な方向でお互いに検討しようということで話が進んでおります。
　次に、公共交通機関そのもの、業者それから警察それから我々国土交通省、こういうところで連絡会議を今年一月から開いて、常時そういうことにして、お互いに業者の方々にも実態を知っていただいて、ちゃんと対処できるような対応をしていただきたい、こういうふうに進んでいるところであります。
　以上です。

○藁科滿治君　いずれにしましても、安全第一でございますから、是非万全を期していただきたいと、このように思っております。
　一方で、このワールドカップは我が国の観光の魅力を売り込む絶好のチャンスである、こういうふうに言われております。そういう意味では、安全第一を基本に置きながら、その他様々な要素をしっかり準備していくということが必要ではないかというふうに思っております。
　例えば、利便性の問題であるとか、それから大変難しい問題でありますけれども、コストの問題、割安感の問題、それからもう一つはやはり親切な対応という、こういうソフトの面も非常に重要だと思うんですね。こういう様々な対応策について、これまたどんな準備をされているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

○副大臣（月原茂皓君）　このことについては我が国土交通省の中でもこれを機会に、委員御指摘のとおりです。
　大体日本は四百万人ぐらいが入ってきて、外の客が来て、千七百万ぐらいが海外旅行をしているということでありますから、バランス、我々としては日本のいいところ、伝統的な、あるいは文化、それから自然、そういうものを売り込んでいかぬといかぬな。
　この間、米国の方のそういうことを業とする方々の代表者を初めて、その方々も初めてだと、こう言われて、日本に来ていただきました。お話を聞いておると、まあ企業の名前を挙げては悪いんですが、米国の方では、日本というとトヨタだとかソニーだとか、そんな感じしか持っていないと。観光に行こうという、なかなかそういう情報もないし、そういう判断ないんだと。これはいい機会だから、呼んでもらってこちらへ来て、いい機会ができたというふうにして、箱根あるいは京都、そういうところを国土交通省の方でも御案内して、担当者が御案内したわけですが、そういうふうにして日本を知ってもらう。
　正にワールドカップ、先生御指摘のように、たくさんの外国の方が来られるわけですから、これを機会にそういうことを知っていただきたいということでいろいろな手はずを考えておりますが、まず来て、そして日本はよかったな、もう一回行こうと、こういうふうに思われる、また、おい、よかったぞといって周辺の人に言っていただく、口コミですか、そういうことも大切だなと。こういうふうにして、とにかくこれが日本の観光の、二十一世紀のリーディング産業として国土交通省が位置付けておるものの跳躍台というかスタートにしたいと、こういうふうに考えております。
　御承知のように、小泉総理自身も所信表明演説でそのことを強く言われておるし、扇大臣においても国土交通省の中でちゃんとしたものをやれということで、私とそれから佐藤副大臣がそれぞれ分担、それぞれの任務で組み合わさってやることになっております。また、内閣においては副大臣が関係者を集めて、特に国土交通省の佐藤副大臣と私とが中心になってプロジェクトチームを作ってやろうとしております。
　現在のところ、具体的なのは、先生おっしゃったように、利便性、それから割安、それから親切さということでありますが、それぞれについてちょっと申し上げますと、利便性のためにはホームページを使う、あるいはパンフレットを配るというようなこと。それから駅の案内板が、日本人だけじゃなくて外国のお客さん、いろんな国から来られますが、そういうできるだけ多くの方々が理解できるような、そういう標識にしたい。
　それから、恐らく言葉のトラブルがこのワールドカップにおいても生ずるおそれがある。そんなことで、ジャパン・トラベル・サポートというもので、田舎から電話を入れてくれたら、コールセンター作ってちゃんと言葉、対応していく、こういうようなことも考えているわけであります。
　そして、扇大臣が非常に熱心に、もう既に国会でも、予算委員会でも説明したところですが、世界初の複数通貨対応のＩＣカードというものを作るということで進んでおります。韓国の方の理解もいただいております。
　そして、こっちに入ってくるところの出入国の手続の円滑化ということ、これも大切なことだということで、今話が進んでいるところであります。
　コストの問題は、現在もう既にいろいろなパックを作って割安のところを作っておるわけですが、そのことをまず知ってもらうということを考えておるとともに、これ、今言えませんが、総理大臣、あるいは扇大臣もそうですが、そういうところで今までの割安よりもっとちょっと色を付けた割安というんですか、そういうものを考えぬといかぬと、こういうようなことで、今検討中のところであります。
　最後に、心のこもった親切さということは、冒頭にも申し上げましたが、そのほかに日本旅館の良さとか、そういうことも入れるとともに、国際観光の振興会を通じて国内の旅館の従業員の方々の教育、我々も手伝わせていただきますが、そういうことによって、ちゃんと心のこもった対応が今度のワールドカップサッカーででき、そしてそれを契機にして日本の良さというものをみんなに知っていただけるように従業員の方々にもそういう教育をしていきたい、こういうことを考えているところであります。
　以上です。

○藁科滿治君　利便性という面では、空の表玄関であると言われている成田空港の問題ですね。
　まあ私どもも使うほどに、東京からは大分距離的にも離れている。距離以上に交通の便が大変渋滞が多いわけですよね、ラッシュアワーの前後含めて。それから、飛行機の発着陸の集中のところも含めて大変渋滞が激しいわけでございますが、この問題もなかなか改善は難しいんですけれども、どうしたものかという悩みも持っているわけでございます。
　そういう状況の中で、扇大臣は、羽田の再国際化ですか、こういう見解表明をされていますよね。これ、現在もそういう考えをお持ちなんでしょうか。
　私が一番心配いたしますのは、羽田再開発というのは我々も大変な重大関心を持っているんですが、やはり成田空港の長い歴史的な経過からいいますと相当な説得力、整合性を持たないとこれはなかなか納得されないんではないかと。特に、あれだけの犠牲を払って決断をされました千葉県にしてみれば、これは一体何なのかというような問題も出てまいりますので、現在のお考えとその背景的な論拠を大臣からお答えいただきたい。

○国務大臣（扇千景君）　時間を取ると申し訳ないと思いながらも、余りにも歴史的なことを御質問でございますので、経緯と基本的な考え方、これだけははっきりさせていただきたいと思います。
　御存じのとおり、成田空港開港しましたのは一九七八年でございます。二十五年たってやっと二本目の滑走路、おかげさまで四月十八日供用開始。二十五年掛かってやっとここまで参りました。その間、成田、千葉県の皆さん方の御苦労というものを私は分からないではありません。
　しかも、私はあの開港時、既に国会議員で、あの管制塔を占拠された、テレビで見ながら、何なんだと思いました。また、私はでき上がった成田を、開港する前に成田空港を見学に行きました。でき上がって既に十年たって、一九七八年開港するときにもう滑走路にひびが入っていました。こんな私もったいないことがあるかと。その当時は私、一年生でございましたから、こんな無駄なことをしていいんだろうかと。空港でき上がりながら十年間放置して、飛び立つころにはもうひび割れしていると、こんなことでいいんだろうかという大変私は一年生議員として義憤に駆られたことを今でも覚えております。
　そして、やっと二本目が、しかも完全な四千メートル級ではありません。けれども、供用を開始したら、この二十五年の間にお隣の韓国の仁川では既に四千メートル級が二本、中国もそう、シンガポールもそう。各近隣の諸国はあっという間に国際的に受け入れる国際空港の整備が短期に集中して、なおかつ複数の滑走路を持って国際空港の看板を上げました。
　何よりも残念なことは、成田の駐機料、九十数万します。ところが、欧米先進国、アメリカもフランスも、しかも韓国も三十万円の駐機料、日本の三分の一でございます。これでは成田がどんなに頑張ってもお客はだんだん来なくなる。
　まして、今、先生アクセスの不便さをおっしゃいました。私は元々政治が間違っていたといいますか、あの時代はそれでよかったんだけれども、成田を造るんであれば、もっと湾岸線で羽田と一直線に国内線、国際線をつなぐアクセスが完備して私は開港すべきであったと、今振り返ればですよ。けれども、その当時は何としても成田にということが決定されて、成田に造った。
　先生には悪いですけれども、四国の本四橋の三本も無駄遣いだと言われますけれども、真ん中の一本をやめて、せめて四国一巡の高速道路を造っていればもっとよかった。その利便性ができて利益が上がって、初めて三本目造りゃよかったじゃないか。これも政治判断。
　ですから、私は、政治判断でかつて、今の時代に即していないのであれば、政治判断で間違ったことがあるとすれば、また政治判断でこれを解決しなければいけないという、私は大きな気持ちで、諸先輩のなすったことをいけないというのでなくて、やっぱりもう少し、寸足らずであったという言葉はいいか悪いか分かりませんけれども、もうちょっとアクセスも考えてほしかったという反省に立って、財政上使えるものは利用しましょうということで、成田とか羽田とかとお互いの権益を競い合って、そしてけんかするのではなくて、あるものはお互いに譲り合って使いましょうと。我々の洋服もそうです。私が着てもうちのお嫁さんが着れるんならお嫁さんに譲りましょうと、お互いにしましょう。これが私は国によってもそれは行われるべきであるということで、羽田の夜間十一時から朝の六時までは夜間のチャーター便を離発着を許可しました。実施しております。今、週四便でございます。けれども、先ほどからの御案内のワールドカップサッカーのときには四月からこれが週七十便の発着をいたします。そして、ワールドカップサッカーのときは昼間も一日十便、これをチャーター便を下ろしましょうと。
　そういうことで、私はあるものを利用しながら、世界じゅうから来てくださるお客様が一番便利だな、一番安く付くなと思ってくださる方法を生み出さなければ、日本は観光の面でも物流の面でも空洞化してお客がいなくなって日本沈没の一途をたどると言っても過言ではない状況であるということだけは私ども認識して、それを回避するために最大の努力をしているところでございます。

○藁科滿治君　おっしゃるように、大変な曲折があったわけですよね。今、開港以降のお話がございましたけれども、開港以前の七一年の着工のときも実に千百名を超える流血事件もあったわけですよね。そういう経過を大事にしながら将来を展望していくと、おっしゃるような方向をたくさん持つといいますか、そういうことが必要ではないかというふうに思っております。
　是非、千葉県にしてみればあれだけの犠牲を払ってやはり地域の経済の活性化、それから様々な雇用の拡大などを見込んでその見返りも計算したわけでございますから、是非、おっしゃるように、両空港の整合性というものをしっかり総仕上げの段階で整理もしていただきたいと、このように思っております。
　次に、運賃政策の問題について質問をいたします。
　我が国の運賃の価格ですが、国際的に見てどうも一般的には高いと。日本に行くと割高であるという悪評があると思います。これは航空運賃しかり、それから鉄道運賃しかりということで、政府の資料もここにありますけれども、国内航空運賃では、普通の運賃は欧米よりちょっと低いというので大変結構なんですが、最近通例となっております割引料金ではアメリカの一・四二倍、フランスの一・六九倍ということで、かなり割高になっている。鉄道に関しては、日本の新幹線はフランスの新幹線に対して二倍から四倍ということで、異常な事態になっておるわけでございます。その他、例を挙げれば切りがないわけでございまして、タクシー料金、それから高速道路の料金等々含めまして、一般的に日本の価格は高い、こういう評価になっていると思うんですね。
　そういう意味で、いろいろ構造改革が言われておりますけれども、こういう問題にこそメスを入れることが改革の一つの大きな流れではないか、そういうふうに思いますので、是非運賃政策の今後の展開について考え方を伺いたいと思います。

○政府参考人（岩村敬君）　ただいま藁科委員から御指摘ありましたように、諸外国と比べて、御指摘のとおり航空ですとか、でも普通運賃は御指摘どおり日本の方が安いというふうなことはありますが、結局、一般に使える割引運賃が非常に多様性があって、かつ割引率も大きいということで、結果的には安い運賃がたくさんあるという、そういう状況にございます。
　御承知のように、我が国の制度でございますが、こういう公共交通機関についてマーケットメカニズムを活用して多様な利用者のニーズにこたえるということで、当委員会でもいろいろ御議論いただいた上、参入規制を撤廃しました。そして、運賃についても認可制から届け制とする形で、いわゆる規制緩和を進めてきているわけでございます。
　そういうことで、アメリカなり欧米で見られるように割引運賃が従来と違って交通事業者の創意工夫でやれるようになっております。そういう中で幾つか例を挙げますと、例えば航空では全路線均一価格で利用ができるというもの、バーゲン型運賃と呼んでいますが、そういった形で各社いろいろ創意工夫をして割引制度を作っております。また、鉄道でも、たび割７きっぷとか、そういった大幅な新幹線の割引切符、そして三連休パス、土・日きっぷといったような、一定額で新幹線や特急がエリア内乗り放題となる、そういう企画切符等々、需要の動向とか利用者のニーズの多様化に対応して各種の割引運賃を設定しているわけでございます。これも規制緩和の一つの効果であったのかというふうに思っています。
　国土交通省としては、今後この運賃については、マーケットメカニズムを通じた競争原理の中で、各事業者の創意工夫を使って、今申し上げたようないろいろな多様な運賃が設定され、それが拡充されていくように期待をしておりますし、また事業者に対しては、こういった割引運賃、そして割引料金が利用者に積極的に使われるように積極的な情報公開、これを今指導しているところでございまして、そういうことによってお客様のニーズにこたえたより割安な運賃の提供に努めていきたいというふうに思っているところでございます。