農林水産委員会

平成二十二年六月十四日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石田　三示君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　金子　健一君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　京野　公子君
　　　　　　後藤　英友君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　高橋　英行君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　仲野　博子君　　　　野田　国義君
　　　　　　福島　伸享君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金田　勝年君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　古川　禎久君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山本　　拓君　　　　東　　順治君
　　　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山田　正彦君
　　　内閣官房副長官　　　　　　福山　哲郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
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委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　正彦君　　　　　赤松　広隆君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤松　広隆君　　　　　篠原　　孝君
　　津川　祥吾君　　　　　石田　三示君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河上みつえ君　　　　　松木けんこう君
　　篠原　　孝君　　　　　皆吉　稲生君
　　玉木雄一郎君　　　　　山崎　　誠君
　　仲野　博子君　　　　　橘　　秀徳君
　　和嶋　未希君　　　　　川村秀三郎君
　　金田　勝年君　　　　　橘　慶一郎君
　　長島　忠美君　　　　　古川　禎久君
　　保利　耕輔君　　　　　森山　　裕君
　　西　　博義君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川村秀三郎君　　　　　和嶋　未希君
　　橘　　秀徳君　　　　　仲野　博子君
　　皆吉　稲生君　　　　　篠原　　孝君
　　山崎　　誠君　　　　　玉木雄一郎君
　　橘　慶一郎君　　　　　金田　勝年君
　　古川　禎久君　　　　　長島　忠美君
　　森山　　裕君　　　　　保利　耕輔君
　　東　　順治君　　　　　西　　博義君
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六月十日
　食の安全・安心と食料自給率向上政策を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇一一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二〇一二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇一三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇一五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇一六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇一七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二〇一八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇一九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件（口蹄疫の発生状況及びその対応について）
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○筒井委員長　これより会議を開きます。
　この際、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣山田正彦君。

○山田国務大臣　農林水産大臣を拝命いたしました山田正彦です。
　こうしてごあいさつしている現在も、口蹄疫の問題は解決の兆しを見せていません。私は、現地の対策本部に三週間常駐して現場の声を聞きながら陣頭指揮に当たり、この問題について真剣に取り組んでまいりました。この体験を十分に踏まえて、関係府省と協力し、宮崎県、関係市町村と一体となって、消毒の徹底等迅速な初動対応を行い、感染拡大の阻止に万全を期してまいります。また、疑似患畜等の処分、埋却も急ぎ、一日も早く清浄化を図るとともに、被害を受けた農家の生活再建と地域再生のために全力を挙げて取り組んでまいります。
　私は、農林水産業、農山漁村の秘める力が最大限に発揮され、国民が将来に向けて明るい展望を描くことのできるようにすることが重要だと考えています。このため、戸別所得補償制度の導入、消費者が求める品質と安全、安心といったニーズに沿った生産体制への転換、六次産業化による活力ある農山漁村の再生を基本に、農林水産行政を大転換させ、食と地域の早急な再生を図ってまいる所存です。
　委員長を初め委員の皆様の御支援のほどをどうかよろしくお願い申し上げます。拍手
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○筒井委員長　農林水産関係の基本施策に関する件、特に口蹄疫の発生状況及びその対応について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川村秀三郎君。

○川村委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの川村秀三郎です。
　口蹄疫につきまして、五月二十五日に引き続きまして再度御質問させていただきます。
　まず初めに、山田農林水産大臣、本当に御就任おめでとうございます。
　これまで現地対策本部長として陣頭指揮をとっていただいて、知事、地元の首長さん方と調整をする、そしてまた、関係の方々を叱咤激励して、さまざまな現場の課題に迅速かつ的確に対応していただいたことに対しまして、改めて御礼申し上げます。本当にありがとうございました。そして、これからはまさに農林水産省のトップとして引き続き対応していただくということで、我々議員も大変喜んでおりますし、地元も大変喜んでおります。
　さて、ただ、極めて残念なのは、これまで、発症事例がワクチンを接種したエリア内にとどまっておりましたし、件数の方も次第に減少してきたわけですね。しかし先日、九日、十日、そのエリアをはるかに離れた都城市でありますとか宮崎市、そして日向ということで、大変飛び火をしてしまったわけであります。これは、地元の私たちにとっても大変な衝撃でありますし、隣県の鹿児島県も畜産県でありますので、大変な衝撃が走っている、こういう状態でございます。
　こういった新たな事態を迎えたわけでありますので、感染ルートの究明とか消毒、防除体制、こういったものをさらに強化しなくちゃいけないだろうと思いますし、これまでワクチン接種を行って封じ込めを図ってきたその適否、今後またそういうことをやるのかどうか、そういったことを含めて、今後新たな手を打たれるのかどうか。そしてまた一方で、ワクチンの接種区域内では、疑似患畜、ワクチンを打った家畜の処分がまだ大量に残っている、このスピードアップをどういうふうに図っていかれるのか。その点、まずお伺いしたいと思います。大臣、よろしくお願いします。

○山田国務大臣　現地で私も陣頭指揮をとっておりました。今回、本当に、ワクチン接種して、その範囲内で封じ込めよう、そう思って頑張っておりましたが、残念なことに、一番恐れていた都城に飛び火し、西都、日向、宮崎、ワクチン接種区域外にも飛び火し、昨夜というか深夜、西都市の方にも、また西都のすぐ隣なんですが、すぐ近くなんですが、三十六頭ほどまた発生いたしました。大変危惧いたしております。大変心配いたしております。
　というのは、やはり何といっても、ウイルスをまき散らす疑似患畜がいまだに三万頭もまだ引き続き残っているということ。これを何としても早く殺処分しなきゃいけないわけなんですが、埋却しなきゃいけないわけですが、これがおくれているということがどうしてもあるようです。
　ただ、ワクチンをした周りは、ほぼワクチン効果が今出てきたような感じになってまいりました。
　もう一つ言えることは、えびの市が清浄化できました。あれはまさに二十四時間以内に殺処分、埋却ができた。そういう意味では、今回、都城も日向も宮崎も西都も、その日のうちに、二十四時間以内に、写真判定でもって黒と私どもの方で判定いたしまして、すぐに殺処分にかかりましたので、いち早く殺処分を完了させて、しかも、それこそ丁寧な消毒。
　車の消毒はかなり徹底してまいりましたが、やはり疫学的な感染ルートを、今、新しい都城とか宮崎とか、いろいろ聞いてみますと、やはり人と物の接触じゃないかと。人への消毒、車の中の消毒、そういったものがちょっと甘かったんじゃないかなという気もいたしておりまして、それを徹底するよう今指示しているところでして、何としてもこの封じ込めに総力を挙げたいと思っているところです。

○川村委員　ありがとうございます。
　今、力強くお答えいただきました。これ以上の感染拡大は何としても阻止をしなければなりません。ぜひとも、疫学チームを含めて全力投球、みんな総動員で、ぜひこの拡大防止に当たっていただきたいと思います。
　次に移りますが、去る六月四日に口蹄疫対策特別措置法が公布、施行されたわけであります。そして、地元の自治体の関心の高い国費負担に関する政令、これがまだ公布されておりません。この第二段の政令の検討状況はどうなっているんでしょうか。あすにでも出るという憶測もありましたけれども、いつ公布されるのか。
　そしてまた、特に関心が高いのは、国費の部分が「全部又は一部」と法文上はなっているということでありまして、この点、やはり地元は一抹の不安を感じているわけであります。
　国費での全額負担をこれまでも表明していただきましたけれども、どのように確保されるのかということを改めてお聞きしたいと思いますし、国からの直接補助の形になるのか。それとも、仮に一部特別交付税という形での補てんになりますと、これまでの特別交付税の取り扱いから考えますと、交付時期が年末だとか三月にずれ込む。それから、特別交付税というのは枠が限られていますから、その中で突出して本当に宮崎県に交付がされるのか。そしてまた、交付はされても、その内訳明細はこれまで示されておりませんので、一体それが本当にすべて補てんされたのかということがわからないわけですね。
　だから、やはり地元に安心を与えるために、今私が申し上げたようなことの懸念に対してしっかり明確に御答弁いただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。

○佐々木大臣政務官　私の方からお答えさせていただきます。
　引き続き政務官を務めさせていただくことになりましたので、よろしくお願いを申し上げます。
　特措法の検討状況ということでございまして、この費用負担の部分が、前段階ではまだ詳細が決定しておりませんでした。農水省、それから財務省、そして総務省、政務官同士で、ずっとこの間、折衝をさせていただいてございます。
　いずれかの形で国が全額持つということは、何回も答弁させていただいているとおり、そこのところは決まっているわけでありますが、その負担の内容については今、鋭意詰めさせていただいて、政務官段階ではかなり詰めてきてございます。あとは、大臣の了解をそれぞれいただいて閣議決定で早急に決めるというところで、今所要の事務手続をさせていただいているというところでございます。今のところ、十八日の閣議で決定をさせていただけるように、今進めているところでございます。
　いずれにしても、宮崎県に実質的な負担が生じないように、万全の対策をさせていただきたいと考えているところでございます。

○川村委員　今、十八日には出るというお答えをいただきました。ぜひ、今申されたことが形の上でもしっかり伝わるように、頑張っていただきたいなと思うところでございます。
　さて、今回の口蹄疫は想定をはるかに上回る拡大を示しまして、いろいろな事態が生じております。そして、一つの課題が片づいたかと思うと、また新たな課題が浮かび上がるということが出ております。まさに、その一つの例が家畜共済の問題でございます。
　疑似患畜の場合は、改めて言うまでもないんですが、国が五分の四、そして県が五分の一を見舞金という形で補てんをします。ですから、家畜共済の加入者は、損害補てんの面から五分の一のすき間がありまして、この五分の一について補てんをしてもらえる可能性があるということであります。
　ところが、ワクチン接種の場合は、最初から国が五分の五を出す。これは大変英断で、ありがたいことであるわけですけれども、損害補てんとしては一〇〇％補てんされてしまう。ですから、家畜共済の出番はないということになるわけですね。
　共済からは一銭ももらえないということになりますと、今まで一生懸命、懸命に努力して感染を防いできた、しかし、やはり全体の利益のために、感染拡大防止のために、まだ感染はしていないけれども接種に協力しようということで協力したんです。しかし、疑似患畜の場合よりも不利になるのか、むしろ感染した方がよかったんじゃないかと。そして、今まで共済に加入していた意味があるのか、ないんじゃないか、こういう声がふつふつとわいているわけです。
　これはやはり大変な問題だと思いますので、この問題についてどう対応されるのか。よろしくお願いします。

○山田国務大臣　ワクチン接種農家に負担をかけるわけにいきませんので、五分の五の評価、時価評価、それについては随分県と相談させていただいて、現地にいるときに、それぞれ、繁殖牛から肥育牛まで、すべて基準を決めさせていただきました。現地の宮崎新聞でも、農家の方々もほぼ納得していただけるような、それなりの金額にさせていただいたか、そう思っております。
　ところで、今委員質問の、五分の五評価されて、共済に入っていた方々にとっては、共済の規定ではワクチン接種農家に対してのお支払いはありませんので、その分、共済に入っている意味がないじゃないか、疑似患畜農家と格差が出てくるんじゃないのか、そういう指摘もありましたので、共済の方にも私の方からお話しいたしまして、共済掛金の返還を検討させて、近くその決定で、それだけ掛けてきた農家に対しては、その分の弁済、戻させていただこうか、そう考えているところです。

○川村委員　今、共済掛金の返還ということでの対応を図るということでお答えいただきまして、大変ありがたいと思いますが、この問題は、共済制度に対する期待、そして信頼感、そういうものにかかわりまして、制度の将来にもかかわる大変な問題だ、こういうふうに思いますので、ぜひ手厚い、特別の対応をお願いしたいということでございます。
　次に、この土日、地元の御意見を聞いておったわけですが、費用の補てん、補償、これがどうなるのか、国が本当に面倒を見てくれるのかという疑問がやはりまだ生じております。
　幾つか例を言いますと、例えば、自主消毒ポイント。これは、県が設置するものは出るということははっきりわかっているんですが、市と町が自分たちの判断でしっかり努力をされております。そういうところが本当に補てんをされるのかという不安を抱いておられます。これが一点。
　それから、ワクチンの接種家畜、これについては計画的に処理ができますので、一括、共同処理をされるということで多分進むと思うんですね。そうなりますと、土地の取得は、今までは個別対応でしたけれども、一体として共同で処理されるということになると、市とか町が取得をするというケースが多くなると思うんです。そうなりますと、この土地探しというのはなかなか大変。適地が少ない中で、探したとしても、作物が植わっている、それからいろいろなハウスが建っている、施設が入っている、あるいは倉庫がある、こういう上物もあるわけですね。そこまで含めて移転補償みたいなことをしていただかないと、思い切って対応ができない。
　先ほど迅速にやらなくちゃいけないということをおっしゃいましたが、それに対しても阻害が出る可能性があるので、例えば今申し上げたこの二点について、国としてしっかりやるんだということを改めて表明していただきたいと思います。

○山田国務大臣　消毒ポイントを、各市町村で自主的にやっております。私が現地の対策本部長で県にも申し上げ、各市町村にも言ったんですが、各市町村の消毒ポイントを県がなしている消毒ポイントと同じように、県の消毒ポイントにしていただけないか。そうすれば国の費用も出せるし、県の費用も出せる、二分の一ずつ。そして、県の費用を国の方で特交で見られるじゃないか、そういうことをお話ししておりまして、できるだけ市町村、そして県の負担も消毒にかからないように国で万全の措置をしたい、消毒にかかる経費についてもそう考えております。
　埋却地についてですが、埋却地も確かにいろいろ問題があります。先ほど総理官邸で第六回の対策本部を開いたんですが、その中で、埋却地もほぼ確保できてまいりました。各市町村で求める、県で求める、できれば県の農業振興公社、ここで土地を求めていただいて、それに対して国の基盤特別会計でもって原資は出します。それに対する無利子負担でいきますから、県の負担はこの土地取得費について、町の負担もその土地取得について何もかからない、国が負担して埋却地も確保できる方法、これが今確立されておりますので、心配要らないかと思っております。

○川村委員　もう時間が参りました。
　今お答えいただいたことでしっかり御対応をお願いしたいと思います。発生から二カ月近くになりまして、その影響は、畜産業のみならず関連産業、それから地域の商業、飲食業、旅館等を初め関連産業に、地域経済全体に及んでおります。もう耐えられない、このままでは廃業せざるを得ないという声が出始めておりますので、こういった地域経済全般への対策も必要です。一日も早い清浄化、終息を図らなければならないことは当然でございますけれども、前例にとらわれない、思い切った対策をお願いいたしまして、質問を終わります。本当にありがとうございます。

○筒井委員長　次に、道休誠一郎君。

○道休委員　おはようございます。民主党の道休誠一郎でございます。
　口蹄疫の猛威、まだまだ宮崎県全体を覆っております。そして、畜産農家だけでなくて、地域社会の本当にあらゆる分野にこの口蹄疫の影響が出始めております。このことは、山田大臣、御就任される前、副大臣として、現地対策本部長として現地に入っていただき、当初、大臣が入られたときに、やはり各首長さんとの意見交換等を通しながら、地元との意思の疎通の難しさというのを大臣も御経験されたのではないかと思います。
　ただ、先週あたり、首長さんたちのお話を聞きましても、本当に大臣がしっかりと現場を見ながら政策あるいは対策を打っていただけているという、非常に、現地からの感謝の気持ちもお伝えいただいていますので、そのことをまずお伝えさせていただきたいと思います。
　先ほど川村議員の方からも質問が出ましたけれども、四例の発症があったえびの市、ここは、消毒、殺処分、そして埋却というものをしっかり行っていったということで、先般、制限区域等の解除が行われて、我々もやはりこれが基本だなということを確信した途端に、御案内のとおりに、宮崎市、都城市そして日向市というところで新たな発症が出て、これはもう私にとっても大変なショックでございます。そして、畜産農家の皆さんにとっては、本当に宮崎の畜産が壊滅するのではないかというような非常に大きな危機感に襲われております。
　先週、菅総理、早速現場に入っていただきまして、畜産農家の皆さんあるいは首長さんたちとお話しをいただき、いろいろな御議論をいただきました。中には、いまだに適正な人員の配置ができていないのではないかというような厳しい御意見もいただきましたけれども、新しい展開、宮崎市や都城市、日向市、そして昨日の西都市での発症に対しまして、農水省としてどういうような体制をこれからとっていかれようとしているのかについて、大臣の御答弁をいただきたいと思います。

○山田国務大臣　ワクチン接種した範囲内でおさまっていただければ、本当にこれで何の心配もなかったというか、そんなに心配していなかったんですが、都城、西都、そして日向等々と出てまいりました。そんな中で、ワクチンをそこにも使うべきじゃないかという声もございます。あるいは、殺処分を三キロ以内にやるべきではないかという声もございます。
　しかし、今も委員がおっしゃいましたように、えびの市では四例、そのうち一例は豚なんですが、それも出ながら、消毒に消毒を徹底した。ある畜産農家は、いわゆる患畜が出たうまやと十メートルも離れていないのに、消毒を徹底して、そして清浄化することができた。そういう事例もありますので、都城の市長さんともいろいろお話しいたしましたが、ワクチン接種とか予防的殺処分ではなく、できるだけえびの方式というか、えびのみたいに、いわゆる二十四時間以内に埋却処分して、消毒を徹底して、そして清浄化に向けていきたいと。日向市長さんも宮崎市長さんも現在そういう意向でおりますので、私としてもそういう方向で、今のところ、いわゆる殺処分、埋却を二十四時間以内に急ぐ、そういう形で頑張らせていただこうかと思っているところです。

○道休委員　どうもありがとうございます。
　経済的な支援、あるいは将来の畜産業の再建を踏まえた上での支援等については、今までいろいろ論じられておりますので、私はきょうは、次の質問として別な観点から質問させていただきたいと思います。
　一つは、えさ、飼料作物の国内の自給率が非常に低いということに絡みまして、十年前の口蹄疫が出てきたときも、やはり、原因についてははっきりしたことはわかっていなかったんですが、ひょっとしたら輸入のわらではないかとか、いろいろなことが取りざたされておりました。今回のケースも、今、疫学チームがいろいろな調査をされておると思いますけれども、一つにおきましては、飼料の自給率というのを今後どうされるのか。
　そしてまた、関連質問としまして、私、今回の口蹄疫が出て、自分自身も認識が足りなかったなと思ったんですが、実際に口蹄疫が世界でどれくらいはやっているのかということを見まして、びっくりしました。アジア、アフリカ、地域的にほとんどの国が口蹄疫に侵されている地域になってしまっている。
　そういう状況の中で、今、皆さん御存じのとおり、日本の各地方空港や港に世界じゅうから、またアジア、韓国、台湾、中国から、毎日、各種の定期便、航空路も来ている。検疫体制の充実というのは本当に一段と必要になるでしょうし、また、そういう状況について、こういう疫病がはやっていますよというような情報の伝達が本当に十分に行われていたのかどうかということについて、私は非常に、自分自身の認識のなさと、そして、そういうことがどういうふうに行われているんだろうか、政府の現在の御対応がどうなっているのか、今後どうされるのかということについて、ちょっとお話をいただければありがたいんですが。

○佐々木大臣政務官　二点、御質問いただきました。
　飼料の自給率を上げろということでありまして、これは、今委員から御指摘がありましたように、飼料の自給率を上げていくということは極めて重要なテーマでございます。
　先日決定をいただきました基本計画においても、飼料の自給率を今の二六％から三八％に引き上げる、粗飼料の自給率は七九から一〇〇に引き上げるということを決めていただいたところでありますが、これらを実現するためには、まず耕畜連携、これを強化していかなければならない。それから、コントラクターなどの生産組織も育成をしていく必要があるだろう。それから、青刈りのトウモロコシですとかあるいは牧草などの生産向上、こうしたことと、耕作放棄地を活用した放牧、こんなことを実際には実施していかなければならないというふうに思っているところでございます。
　ぜひ、そうしたことを通して飼料の自給率を上げていきたいというふうに考えているところであります。
　検査体制でございますけれども、今、台湾、韓国での発生というものを受けて、都道府県にも再三にわたりそのことは要請をさせていただいているところであります。
　この侵入防止でありますが、まず発生圏からの豚肉等の輸入の手続を停止させていただいてございます。それから、空港や海港においては、入国者の靴底や車両の消毒などを含めて、水際の対策を今徹底させていただいているところであります。さらに、家畜防疫官、いわゆる水際で検査をする人でありますが、これは十六年度以降、五年間で四十四名増員をさせていただいて、現在、三百五十六名というふうに増員をさせていただいているところでございます。
　さらに、輸入検査の強化、体制構築をしっかりと図っていきたいと考えているところでございます。

○道休委員　どうもありがとうございます。
　昨日、宮崎は大雨が降っておりまして、埋却作業もなかなかはかどらないという状況が続いておりました。四月二十日の第一例の確認からもう大体二カ月がたとうとしております。現場の農家並びに作業に当たっていらっしゃる皆さん、本当に極限状態の中でお仕事をしていただいております。
　こういう状況にありましては、先般、菅総理もおっしゃっていましたけれども、政府の強い意思と、農水省の、本当に大臣にお願いしたいんですが、強いリーダーシップで、この口蹄疫を抑え込み、そして畜産宮崎がまたつくれるんだという確信を現場の方々が持てるような、強い御指導力を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。

○筒井委員長　次に、古川禎久君。

○古川（禎）委員　山田大臣、御就任おめでとうございます。ただ、大変困難な局面でございます。どうぞ全力を挙げて対応方をお願い申し上げたいと思います。
　五月の十七日より現地に入っていただきまして、畜産農家、そして消毒や殺処分、埋却処分の現場、あるいは地元自治体、それと霞が関の間に立って、大変さまざまな御苦労をされながら、そして現実の問題点についても大変よく御理解をしておられる山田新大臣でございますので、ぜひ、この早期鎮圧、そして早期復興に向けて全力を挙げていただきますように、心からお願いを申し上げる次第です。
　一点だけ、遺憾の意を表明しなければなりません。それは、今まさに口蹄疫という国家的危機が生じております。先日、菅新首相が宮崎に入っていただいて、そのときにも、これは国家的危機だ、そうおっしゃっている。であるならば、国会を延長し、この農林水産委員会、または特別委員会を設置するのもよし、あるいはまた予算委員会でもって徹底した審議をするべきではないか。国家の危機に当たって当然そのような対応をされるべきだと思いますが、いかがですか、大臣。

○山田国務大臣　国家の危機だというのは菅総理も言っておりますし、けさも、口蹄疫対策本部、菅総理のもとに八時半から開かれました。各閣僚みんなそろいまして、先ほどまで会議をやってきたところですが、もうこれで菅総理になってから三回目になります。今、内閣自体が本当に、これは国の危機管理として、きょう、自衛隊の派遣等についても新たな協議をさせていただきました。獣医師の派遣等も、二、三日後に七十六名ほどの派遣を新たに決めさせていただきました。あらゆる形で今、国を挙げて、内閣挙げて、対策本部、本部長総理大臣のもとにやっておりますので、私どもも、ぜひ国家の危機管理として十分な措置をやっていこうと考えております。
　また、今までにもこの委員会で十日間にわたっていろいろ質疑がなされております。これからもまたこの委員会において十分質疑して、質問を受けていきながら、いろいろ協議していただければ、やっていけるのではないかと考えておるところでございます。

○古川（禎）委員　国会を閉じちゃうんだから、議論できないじゃありませんか。
　御存じのとおり、六月十日と申しましょうか九日の日に都城で発生をいたしました。ワクチンベルトを越えて、突破して、日向、西都、宮崎、都城、そしてまた新たに西都、ワクチンベルトの外で発生しております。新たなステージに入っておりますよ。私は、これは九州の全域がリーチをかけられた状況だと思っています。関門海峡を越えるかもしれない、そういう不測の事態もやはり心構えとして持っておかなきゃいけない。そのときに、場合によっては新たな特措法第二弾というようなことも必要になり得るではありませんか。
　かつて、阪神大震災、中越大地震等々、さまざまな国家の危機管理の問題においては、やはりそのときそのときに応じて必要なる特措法なり特別な立法をやってきたわけですね。そのような事態だという御認識はないんでしょうか。

○山田国務大臣　日本の畜産にとっては大変な危機的状況であるという認識は持っております。
　その中で、確かに都城で一件、日向、西都等でも発生しておりますが、疫学調査、感染経路等を今調べているところです。同時に、先ほども話しましたように、都城市長さんとか、いろいろと相談をさせていただいておりますが、いわゆるえびの方式でもって、出たら徹底的に消毒をして、そしてたたいていくという方向で何とか解決を図りたいというのが今現状です。
　これ以上ワクチン接種以外で大幅に出ることがあれば、また新たな大きな段階に来たんじゃないかと判断しなきゃいけないかと思いますが、今のところは、そういう方向で何とかこれを鎮静化したい、そう考えておりまして、そういう意味で、今ここでいわゆる特別委員会とかそういったものまで設置する必要があるのかな、そこまでは考えていないところです。

○古川（禎）委員　やはり御認識が甘いのではないかと思います。
　今、大臣の答弁をお伺いしながら、私は思い出しました。あれは五月六日、ゴールデンウイークの明けた日だったでしょうか、副大臣室において大臣に申し入れをさせていただいた際、あのときに、ワクチンの接種、予防的な対応については、そのようなせっぱ詰まった状況ではないという認識を示されましたね。しかし、どうですか、現状は。後手後手に回っていると言われるゆえんではありませんか。ですから、私は、今の大臣の御答弁を伺っていまして、改めて不安になりましたよ。
　よろしいですか。二〇〇一年にイギリスで口蹄疫が発生した際は、これは前回の委員会でも申しましたが、当時のブレア首相は、休暇を返上して即日ロンドンに帰ってコブラを招集した。そして、予定されていた総選挙を一カ月延期しているんですよ。そしてまた、二〇〇七年でしたか、ブラウン首相のときに口蹄疫が発生したときは、イギリス全土の家畜の移動禁止、全土ですよ、こういう措置をとっておりますよね。
　今回の宮崎の口蹄疫は、ＦＡＯが言っておりますように、これは十年来最大級の発生だと言っているんですよ。そして、それが新しいステージに入った。にもかかわらず、今の大臣の御認識というのは、これは私は大変不安であります。したがいまして、こういう状況であるにもかかわらず特別委員会や予算委員会を開くことなく、これは国対の方で開かないということをおっしゃったそうです、与党の方が。これは私は非常に遺憾であるということをこの場で申し上げておきます。
　質問をさせていただきます。
　特措法で、消毒の義務づけとか蔓延防止について措置がとれるということになったんですが、これに対する費用負担というものが明らかになっておりませんね。今お伺いしますと、十八日に政令でということなんですが、特措法ができて十日です。これははっきりしていただかなければなりません。
　そして、県に迷惑をかけないように、地元に迷惑をかけないように全額負担するということは一貫して言っていただいているわけですが、それが予備費をもって充てるのか、あるいは特交の措置なのかというところでいろいろ調整がなされているようですけれども、これは予備費でやるべきでしょう。そのための予備費じゃありませんか。お聞きすると、三千五百億ほどあるということですから、これをもってこの非常の措置に果敢に対応していただきたいと思います。
　先ほど川村委員からも御指摘があったように、特別交付税というのは枠が六％で決まっています。しかも、端的にお伺いしたいわけですけれども、大臣、これは前々回の質問でも赤松大臣に申し上げたんですが、今宮崎県が特交で約三十億円ほどいただいているんですね。今回、県で使う費用が、県単でやる事業が例えば百五十億としましょうか、三十億足す百五十億で百八十億、これを十二月、あるいは三月に分けてでもいただかなきゃ、結局、全額を国が負担するという言葉はうそだったということになってしまいますよ。
　こういう認識でよろしいですか。いかがですか、そういう意味を込めて全額負担ということは、大臣、担保してくださいますね。

○山田国務大臣　特措法もできまして、そして、国が負担する、いわゆる宮崎県と市町村に御迷惑をかけないということは再三、赤松大臣のときから私も申し上げて、現地でも申し上げてまいりました。
　ただ、最後までちょっと、十八日に最終的に公布されますが、いわゆる政令が発布されることになりますが、ここまで時間がかかったのは、正直申し上げまして、財務省から言う予備費でやるものか、残りを特交で一部見るものか、それで特措法の中にも「全部又は一部」という表現になったわけです。
　私自身も、野田副大臣と、当時私も副大臣でしたので、いろいろお話しさせていただきました。そんな中で、これは予備費でやるべきじゃないかという意見と、阪神大震災のときにすら予備費で全額やらなかったんだという意見等いろいろございまして、今官房長官のもと、ようやく調整が相整いまして、十八日に公布、すべて国が責任を持ってやるということには変わりございません。

○古川（禎）委員　先ほど私が申し上げたように、端的にお尋ねしたように、特交の場合は、百五十足す三十は百八十億ということでよろしいですね。はいかいいえかで……（山田国務大臣「金額については」と呼ぶ）いや、大臣、ちょっと待ってください。
　大臣は、六月七日の日に、今おっしゃったようなことをおっしゃっていますね。総務省の特交で負担するか、財務省の予備費で負担するかの決着がつかなかったから、特措法十九条では「全部又は一部」という表現になったんだと。そして、県に負担を求めるということでは断じてないんだという力強いお言葉をいただいているから、もう宮崎県民、財政当局はもとより、そこにすがるような思いでおりますよ。
　ところが、菅大臣が見えた、鳩山前首相も見えた。それは万全を期すというようなことはおっしゃるんだけれども、きちんと数字で、今申し上げたような、満額を出すということについては明言されないんですよ。だから、こういう懸念が生じているんです。だから、私はしつこくこういうことをお尋ねしているんです。
　前々回の委員会では、赤松大臣は、信じてくださいとおっしゃいました。そこまでおっしゃったんですよ。ですから、政府が、前の赤松大臣、山田副大臣、そして原口総務大臣、野田財務副大臣、そして新しい内閣においても、総理大臣以下、同じような趣旨でおっしゃっておられて、ところが、届いたものをふたをあけてみたら、中身はそうじゃありませんでしたということになったら、これはとんでもないことであります。
　しかも、この口蹄疫というのは、現在、本当に不幸なことに我が県で発生をいたしておりますけれども、韓国でも中国でも台湾でも、今いっぱい発生しているわけでしょう。いつ、どの県で発生してもおかしくないんですよ。これは宮崎県だけの問題じゃないんです。その意味では、畜産を抱える県は、同じような心配の念を持って今回の措置を見ておられますよ。
　今後の家畜防疫、家畜伝染病対策を行うに当たって、今大事な場面に差しかかっておるわけですから、しかも、大臣、きょうでこれは最後になるかもしれないじゃありませんか。この場ではっきりおっしゃってください。担保してください。お願いします。

○山田国務大臣　まだ口蹄疫は進行中で、金額が幾らになるかはわかりません。しかし、これは全額国が責任を持って見ることは間違いありませんので、そのとおり答弁させていただきます。

○古川（禎）委員　とにかく、特別交付税交付金というのは、前々回も申し上げたとおり、赤松大臣に申し上げたとおり、満額、ちゃんと全額見ますといいながら、百五十足す三十が百八十になるような形では出てこないんです。ですから、こういうことを何度も何度もお尋ねしているわけです。そして、この場が、恐らくきょうが最後の場面ですから、政治主導だとおっしゃるんだったら、大臣おっしゃってください。
　口蹄疫対策の本部長は首相でしょう。それは総務省であれ財務省であれ農林水産省であれ、リーダーの総理が、万全を期す、地元に負担をかけることはないとあれだけおっしゃるんですよ、地元で。地元であれだけおっしゃって、それがメディアに載る。ところが、このオフィシャルな委員会になるとどうもはっきりしない答弁になってしまうというのは、これはいかがなものですか。
　ですから、お願いします。これはみんな見ていますよ、大臣。これは災害なんです、不幸な出来事なんです。国が万全を期してやると言ってくださっているんだったら、きちんとここでおっしゃっていただけばいいじゃありませんか。

○山田国務大臣　金額が幾らになるかは、これから、まだまだ発生中だからわかりません。しかしながら、全額国で見ることには間違いありません。