環境委員会

平成二十八年十月二十日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　関　　芳弘君
　　　　　　　環境副大臣　　　　伊藤　忠彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　比嘉奈津美君
　　　　　　　環境大臣政務官　　井林　辰憲君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　池田　憲治君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　高吉　晋吾君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　潮崎　俊也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　森岡　泰裕君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　奥主　喜美君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　亀澤　玲治君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山田　知穂君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（地球温暖化対策における多様な主体の取組に
　関する件）
　（琵琶湖の保全及び再生の取組に関する件）
　（日本原子力発電敦賀発電所敷地内破砕帯の評
　価に関する件）
　（福島県内の側溝堆積物の除去・処分への取組
　に関する件）
　（リニア中央新幹線に係る環境影響評価に関す
　る件）
　（廃棄物・溶融固化施設の稼働状況への環境省
　の対応に関する件）
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○委員長（森まさこ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、パリ協定の締結について承認を求めるの件に関しまして御報告いたします。
　御承知のとおり、パリ協定は外交防衛委員会に付託されております。しかしながら、その内容は温室効果ガスの削減など気候変動に対処するための措置等について定めるもので、当委員会の所管事項に深く関連していることから、民進党・新緑風会及び日本共産党から、当委員会としても本件の審査に加わり充実した審議を行うという意思を示す意味で、外交防衛委員会に対し連合審査会開会の申入れを行うべきとの強い要望があり、これまで理事会等での協議を行ってまいりましたが、本日までに各会派の議が調いませんでした。
　したがって、申入れの議決を行うには至りませんが、環境委員長といたしましては、外交防衛委員長に対し、これまでの理事会等での協議の経過についてお伝えするとともに、当委員会側での議論を重く受け止めて、外交防衛委員会において充実した審議をしていただきたい旨しっかりとお伝えしたいと思います。
　さらに、環境大臣におかれましても、本件の審議に関しましては、本理事会等の議論を踏まえ対応していただきたいと思います。
　以上でございます。
　この際、山本環境大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本環境大臣。

○国務大臣（山本公一君）　今の委員長の御発言、しっかりと対応してまいりたいと思っています。
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○委員長（森まさこ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官池田憲治君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森まさこ君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
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○委員長（森まさこ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。
　先日の山本大臣の所信的挨拶を踏まえて、環境行政全般について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　その質問の前に、今日は皇后陛下美智子様の誕生日でございます。午前中、大臣も皇居の方に行って祝賀会に出席をされたというふうに伺っておりますけれども、私も、一国民としまして、皇后陛下の誕生日、心からお祝いをしたいというふうに思っております。
　それでは、質問に移らせていただきたいと思います。
　山本大臣は以前からこの環境問題につきましては深く精通をされ、また、非常に環境に関しては強い思いを持った大臣というふうに私は認識をしております。今まさに環境、非常に国として大きな課題ということでございますので、是非しっかりと環境行政のかじ取りをしていっていただきたい、非常に期待をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　私は議員になって、今回も再選をさせていただきまして、七年目になります。前半の六年間、前半といいますか六年間の中で、四年間は経済産業委員会に所属をしておりました。そういった意味では、非常にこの一期目につきましては経済成長ということについて非常に関心を持って議員活動を行ってまいりました。今年に入りましてこの環境委員会の委員長をさせていただき、また、今は党におきまして環境部会長をさせていただいておりまして、今年に入っては、一転、環境ということに深く関わるということになってまいりました。
　ただ、やはり私は、こういった状況を踏まえまして、環境とビジネス、この関係がどうなのかということをよく頭の中で考えることがございます。私は、いろんな環境とビジネスについては関係があるんだろうというふうに思っております。
　一つは、まさに今、成長戦略の中でこの環境というものが新しいビジネスを創設をしていくという、そういう新しいビジネス創設というそういう局面があるんだろうというふうに思っております。
　もう一つは、環境をビジネスに取り込んでいく、まさに企業としては、これまでの商品、サービスということにとどまらず、この環境というものをビジネスに取り込んでいくことによっていわゆる他の会社の商品あるいはサービスとの差別化をしていく、それによって、競争力を持った商品を提供していくことによってまさに自らの企業を高めていく、こういった分野もあるんだろうというふうに思っております。
　そして、三つ目は、この環境がビジネスにおいて非常に制約というものになってくるということもあるんだろうというふうに思っております。
　私、いろいろ見ておりますと、例えば、直接温暖化の問題ではありませんけれども、いわゆるＭＳＣの認証というのがございます。これは、持続可能な漁法で取れた水産物、これに対する認証ということでございまして、ファストフードのマクドナルド、これは例えば海外においてはこのＭＳＣのマーク付きの水産物以外は購入をしないといったような、まさに持続可能な漁業に向けたグローバル方針を持っておりますので、まさに水産物を取り扱う方にとってみれば、このＭＳＣの認証を取っていないということは即マクドナルドとはビジネスが行えないということになるわけでございますので、まさにビジネスにとってみれば大きな制約条件になってくるということがあるんだろうというふうに思っております。
　こういったビジネスと環境という意味では、新しいビジネスの創設という観点もあれば、まさにそのビジネスをどう商品、サービスに取り込んで自分たちの差別化をしていくかという観点、それから、まさに環境がビジネスにおいて制約要件になってくる、こういったいろんな局面があるんではないかなというふうに思っております。
　そういった意味で、この経済と環境というものをどう両立をさせていくのか、これはやはりこれから我が国にとっても非常に大きな課題なんだろうというふうに思っております。
　デカップリングという言葉がございます。これはまさに、成長していく中ではエネルギーはそれに大体比例をして消費をしていく、それに伴って温室効果ガスも排出量が増えていく、これが一般的な方向性でございますけれども、既にドイツにおきましては、例えば一九九〇年と比べて現在において成長は一三〇％ぐらいＧＤＰは伸びている、しかしエネルギーの消費はそれに対して九〇％ぐらい、あるいは温室効果ガスの排出量に至っては八〇から七〇ということで、成長はしても、エネルギー消費は減り、あるいは温室効果ガスは減っていく、こういうまさにいわゆる成長とエネルギーあるいは環境を切り離す、デカップリングというのはまさに実現をしているということでございます。
　まず、大臣には、この経済と環境の両立、あるいはデカップリングということについて率直な御意見といいますか、日本の方向性ということでもあると思いますので、是非御意見を賜りたいというふうに思っております。

○国務大臣（山本公一君）　同じ四国選出の議員の先生が環境問題に関心を持っていただいていますことに、まず御礼を申し上げたいと思います。
　その上で、今お尋ねの件でございますけれども、私どもは、基本的に目指す方向として、二〇五〇年の八〇％削減という大きな目標を掲げております。これの目標を達成するためには、決して事業活動を阻害して実現するものではなくて、経済を活性化しながら達成をしていくものだと、かように思っております。
　ＣＯ２を中長期的に大幅に削減するためには、様々な対策を今から実行していく必要があると思っております。これは、省エネや再エネへの国内投資を活性化させたり、そしてまた化石燃料の輸入による国富の海外流出を止めるなど、我が国経済の活性化に寄与するものにほかならないと思っております。
　多くの諸外国が、今先生御指摘のように、ＧＤＰを増大させながらＣＯ２を削減するといういわゆるデカップリングを実現をいたしております。我々も、アベノミクスの下で、我が国も既にその方向にかじを切っておると思っております。
　今後とも、ＣＯ２の大幅削減や経済活性化の同時達成に取り組んでまいりたいと思っております。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　まさに大臣がおっしゃるような方向でこれから日本も進んでいかなければいけないなというふうに思っております。
　その場合に、今まさに大臣言われましたように、二〇三〇年におきましては二六％削減、二〇五〇年において八〇％削減を目指すという方向性を持っているわけでございますので、この長期的なビジョンにつきましては、今まさに長期低炭素ビジョンの策定ということに着手をしているというふうに認識をしておりますけれども、是非この議論の過程においても、やはりどうしても企業の活動、それと環境というこういった問題には当然突き当たるところがあろうかと思いますので、先ほど大臣のお言葉の中でも、経済を活性化をしていくということは当然念頭に置きながらというお話もございましたので、是非とも両立をしながら温室効果ガスの削減を進めていく、こういった方向で是非省内でも議論を深めていただきたいというふうに思っております。
　次でございますけれども、私は、七年前に、まあ六年ちょっと前ですが、国会議員になりましたけれども、その前は二十七年間民間の企業に勤めておりました。航空会社に勤めておりましたので、まさに飛行機を飛ばすごとにＣＯ２を排出をするという、そういう環境の中で過ごしてまいりました。
　会社を辞める三年前、三年間は、いわゆるＣＳＲ推進室というところで、まさに企業の社会的な責任、これをどう果たしていくのかという、そういう部署におりました。私はその中でリスクマネジメント部というところにおりましたけれども、その同じＣＳＲ推進室の中には環境・社会貢献部というところがありまして、まさに環境問題をどう企業として取り組んでいくのか、こういったことをやっている大きな室という中におりました。
　やはり航空会社、今申し上げましたように、飛行機を飛ばすごとにＣＯ２を排出をするということがありますので、やはり企業としてどうやってその排出量を少なくしていくのか。これは一つは、例えばそういう最新鋭の機材を導入することによってＣＯ２の排出を少なくしていく、非常に燃費のいい飛行機を導入をする、こういったことで期待に応えていくということがありましたし、また定期的にエンジンを洗浄することによってＣＯ２の排出を少なくしていく、燃費を良くしていく、こういったことも考えながら企業としてやってきておったということがございます。
　そういった意味では、ＣＳＲレポートという中でいろんなことをお客様、株主に開示をするとともに、やはり環境問題についてもこういった形で取り組んでおりますということをレポートの中で一般の方に提供するという、そういうこともやっておりました。
　その中で、ＣＳＲというと、やはり企業にとってみればいろんなステークホルダーがいる。例えば、株主がいて、一般の消費者の方がいて、そして行政がいて、いわゆる金融機関があって、そしてそのときに、会社にいたときにも、やはり地球であるとか地球環境、これも一つの大きなステークホルダーであるということを念頭に置いてこのＣＳＲというものを運営をしておりました。そういった意味では、ステークホルダーということを意識をしながら企業は活動していくということは、非常に大きな意味合いを持っているんだろうというふうに思っております。
　ちょっと見方を変えますと、じゃ、環境というものを取った場合に、やはり環境に関するステークホルダーというのは非常に多いんだろうというふうに思っております。例えば、まさしく企業はそうだと思いますし、一般の消費者もそうだと、投資家もそうだと思いますし、まさに行政も環境というものにとっては大きなステークホルダーなんだろうなというふうに思っております。
　私はやはり、これからこの日本の国が温室効果ガスを削減をしていく、それも二六％あるいは八〇％という非常に大きな目標を持った中でそれを実現をするということになった場合には、このような多様なステークホルダー、このそれぞれに対してやはりやるべきことをやってもらわないといかぬというふうに思っておりますし、やはり大臣としても大きな期待がそれぞれのステークホルダーについてあるのではないかなというふうに思っておりますので、まず、大臣の方からは、この多様なステークホルダーに対してどのような期待をこの段階でされているのか、こういったことについて、非常に大きな話でございますけれども、お伺いをできればというふうに思っております。

○国務大臣（山本公一君）　今御指摘いただきました二六％削減にしても八〇％削減にしても、大変な大きなハードルの高い目標だと思っております。今おっしゃったような多様なステークホルダーの御協力なくしてはなかなか実現し難い課題でございますので、御指摘のとおりのようなことをこれからも考えてまいりたいと思っております。
　ＣＯ２はあらゆる人間活動から排出されておりまして、全ての主体に削減に今申し上げたように取り組んでいただく必要があろうかと思っております。
　具体的に申し上げますと、国民、消費者の皆様方には、低炭素型の製品、サービス、ライフスタイルを選択することでＣＯ２を削減していただきたいと思っております。民間企業、特に経営者の皆様には、工場やオフィスでの徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの利用拡大などに取り組むとともに、ＣＯ２削減量をしっかりと算定し、その情報を開示していただきたいと思っております。投資家や金融機関の皆様には、こうした企業や消費者の取組に対する経済的なインセンティブとなるよう、ＣＯ２削減を十分に考慮した投融資をしていただきたいというふうに思っております。
　環境省といたしましても、エネルギー特別会計などを活用しながら、全ての主体が当たり前のこととしてＣＯ２削減行動を実践できる環境づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　まさに今お話がありましたように、国民、消費者、それから企業、経営者、それから金融機関、投資家、こういったそれぞれのステークホルダーに対する期待ということを大臣の方から述べていただきました。まさにそれを実行していくことが、その期待に各ステークホルダーが応えていくことが温室効果ガスの二六％あるいは八〇％の削減ということにつながっていくんだろうというふうに思っております。
　今大臣からもお話ございましたが、一つ一つもう少しちょっとかみ砕いてお話をさせていただきたいと思いますが、まず企業についてでございますが、今大臣の方からまず経営者としての姿勢ということがございました。私も、企業におりますときに、やはり企業のトップがこの環境ということに対してどういう考え方を持ってどうそれを社員に対してメッセージとして発信をしていくのか、これがやはり非常に大きな意味合いを持つんだろうというふうに思っております。
　それとともに、いろんなものを開示をしていくという話もございましたけれども、これはまさに今、私が会社にいたときにも、ＣＳＲレポートであるとか環境報告書であるとかいろんな形で企業も開示をしていたと思いますけれども、恐らく八年前、十年前に比べて今はまさにそれ以上に環境に対する意識というのは高まっておりますので、かなり多くの企業が、紙で出すのかネットで出すのかというのは別にして、この環境報告書というのはいろんな形で出しているんだろうというふうに思います。まさに自分たちが企業活動をすることによって、例えばこういうことをやることによってどれだけ削減をしていくのかという、その数値をきちんと開示をしていくということも企業に求められることなんだろうというふうに思っております。
　それと、やはりいろんな生産過程あるいはサービスを生み出す過程でグリーン化を進めていく、今大臣の方からも省エネ、再エネの話もございましたので、こういったことを企業自らが率先して取り組んでいく、このこともやはり大きく求められることだろうというふうに思っております。
　実際、今大臣の方からも話がございましたけれども、この企業に対してどういうことが求められるのかということについて、もう少しもしお話があれば聞かせていただければというふうに思っております。

○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　企業の低炭素型の環境経営や生産プロセスのグリーン化を促すには、経営者の主導の下、効果的な環境マネジメントシステムを構築し、その取組を多くの方へ開示し、評価いただくことが重要であると考えております。
　そこで、環境省といたしましては、中小企業向け環境マネジメントシステム、エコアクション21を策定しまして、そこでは低炭素化等に配慮した経営体制の構築とその取組状況の公表も求めているところでございます。また、環境省では、環境報告ガイドラインを策定し、低炭素型の環境経営等の取組状況やバリューチェーンにおける環境配慮の取組状況を公表する旨を定めています。
　このほか、世界的なＥＳＧ投資の拡大等により、こうした情報の共有や企業との対話を望む投資家が増えてきております。そこで、環境省では、企業と投資家の間の環境情報等の共有と直接対話を可能とする環境情報開示システムの構築を政府としては世界初の取組として進めているところでございます。
　今後も、こうした施策等を通じまして、企業の低炭素型の環境経営や生産プロセスのグリーン化を推進してまいりたいと考えております。

○磯崎仁彦君　続きまして、消費者、国民についてでございますけれども、今大臣の方からも、低炭素型のライフスタイル、これをやはり国民の皆様にはきちんと実行していただきたいという、そういう期待の話がございました。
　私は、昨年の十二月と今年の六月、実は地元で経営者の方に対して講話をする機会がございました。そのときに、今非常に環境に深く関わっておりますので、やはりこの環境ということについてお話をさせていただきました。そのときに、経営者の方が四、五十人話を聞いていただいたわけでございますけれども、クールチョイスということについて皆さん御存じでしょうかという話をさせていただきました。そのときに、残念ながらほとんど手を挙げた方は皆無な状況ということでございました。
　先ほど大臣言われましたように、このクールチョイス、賢い選択というのは、まさに今、国民運動としてこれから推進をしていかなければいけないという状況でございますが、まだまだやはりこのクールチョイス、賢い選択ということが国民の皆様の中で非常に根付いているかといえば、恐らくまだまだなんだろうというふうに思っております。
　いろいろ環境省の資料の中でも、低炭素製品への買換え、ＬＥＤであるとか、あるいは冷蔵庫、エコカー、こういったものを買換えのときには意識をしましょうであるとか、あるいはカーシェアリングとかスマートメーターの見える化であるとか、あるいはライフスタイルでクールビズ、ウオームビズ、あるいはウオームシェア、エコドライブ、こういったことをやはり推進をしていきましょうということがまさにクールチョイスということで、賢い選択を国民の皆様に求めているわけでございますが、やはりまだまだという印象を拭えないわけでございます。
　是非とも、大臣、先ほど言われました話もございますので、これからこのクールチョイスという国民運動をどう国民の皆様の間で根付かせていくのか、そのことについて、環境省のお考えというか進め方についてお話をいただければと思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　クールチョイス、賢い選択についてのお尋ねでございます。
　まだまだクールチョイスについての認知度が低いという御指摘でございますけれども、具体的な取組を進めていくことにより、その認知度を上げて国民に取組を求めていきたいと思います。
　その中で、私どもとしては、やはり温暖化対策の理解、協力していただくためには、具体的にどういう選択肢を取れば貢献できるのか、例えば、家電製品どういうものを選べばいいのか、あるいは自動車どういうものを選べばいいのか、そういう具体的なものがしっかりと分かるように提示していく、具体的に提示していく、これがまず第一に必要なことだと思います。
　また、それに自然に取り組んでいただくためには、やっぱり何らかのインセンティブを持っていただく、こういうことが必要かと思っております。そういうためには、それぞれの温暖化対策におきまして具体的なメリットがあるということも示して進めていきたいと考えております。
　例えばでございますが、住宅の断熱性能を高める、こういうことをしますと、もちろんＣＯ２対策という面では役に立っていくわけでございますけれども、住宅内外の温度差に起因するいわゆるヒートショックなどについても防止できるということで、快適で健康的な暮らしの中でＣＯ２削減に寄与できる、こういうことがございます。また、省エネ型の家電に買い換えますと、光熱費の節約ということもございます。若干の初期投資はあるかもしれませんが、長期的には生活費を抑えていく、こういうメリットがあるということです。
　こういった様々なメリットをしっかりと発信していくことで国民に訴えかけていくということを考えてございます。具体的には、住宅メーカーや販売事業者などとも連携してこういった取組を進めていくということを今展開し始めているというところでございます。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　おっしゃるように、やはりどこにメリットがあるのかというのが具体的に分からなければなかなかそういう賢い選択をするということも難しいかと思いますので、是非、消費者に直接働きかけていく、あるいは販売者から消費者に働きかけていくために販売者に働きかける、いろんな働きかけをする中で、是非、このクールチョイスというライフスタイル、これを根付かせていっていただくために御努力をしていただければというふうに思っております。
　最後に、この多様なステークホルダーという中では、投資家について。
　これは、先ほどＥＳＧ投資のお話もございました。企業と投資家の間のいわゆる協議の場ということをもう設定をしているという話がございました。また、昨日の本会議の中でも、大臣の方から、このＥＳＧ投資につきましては、日本において拡大をしたいという心強いお話もございました。
　やはり、投資に環境を反映をさせていくということのためには、やはり企業が経営において環境を配慮する大きな契機になっていくんだろうというふうに思っております。
　我が国ではまだまだでございますけれども、昨年九月の二十八日、まさにＧＰＩＦが国連の責任投資原則、ＰＲＩに署名をしたということがございますので、これを契機にして、恐らく日本における投資基準、投資の在り方ということもやはり少しずつ変わっていくのではないかなということを期待をしておりますけれども、このＧＰＩＦの今の投資基準の何らかの見直しが現実に行われているのかどうなのか、このことについて是非お答えをいただければというふうに思います。

○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　今先生の方からお話ありました件でございますけれども、ＥＳＧ投資は欧州を中心に世界的な潮流となっているところでございます。我が国でも昨年九月に、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦが国連責任投資原則、ＰＲＩに署名しまして、本年七月には、運用受託機関によるＥＳＧに配慮した資産運用に向けて、国内株式を対象とした環境・社会・ガバナンス指数、いわゆるＥＳＧ指数を公募したところと承知しております。こうした動きの中、国内のＰＲＩ署名機関数もＧＰＩＦの署名以降急速に拡大しているところでございます。
　環境省といたしましても、こうした内外の情勢を踏まえ、我が国におけるＥＳＧ投資の普及啓発等を推進する観点から、環境情報開示システムの構築を進めるとともに、ＥＳＧ投資に関する取組が促進されるよう、昨年十月よりＥＳＧを考慮する上で参考となる考え方の整理を進めているところでございます。
　また、国内二百五十二の金融機関が参加するプラットフォームであります持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則を通じまして、ＥＳＧ投資を含め、環境金融に関する相互の情報共有等に取り組むことにより、その裾野拡大を図っているところでございます。
　今後とも、これらの取組を通じまして、環境省といたしましても、金融面からの企業の環境行動を促進してまいりたいと考えているところでございます。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。是非、推進をしていっていただければというふうに思っております。
　次の質問でございますが、ＣＯ２の削減、これをどういうふうに評価をしていくかということについて御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　ＣＯ２、温室効果ガスの削減というと、よく部門別に見ていくということがございます。例えば産業部門でどうなのか、あるいは運輸部門でどうか、エネルギーの転換部門、あるいは家庭部門、業務部門、こういった部門ごとに目標を持って削減をしていきましょうということは、これはまさに今行われているところでございます。二六％削減においては、家庭部門、業務部門、これが四割ぐらい削減をしなければということで目標を持っているわけでございますので、これはこれとして当然必要な方向性なんだろうというふうに思っております。
　ただ、他方で、例えば企業単位でＣＯ２の削減をしていく、こういったことも恐らく必要なんだろうというふうに思っております。
　ただ、私は、先ほどお話をさせていただきましたように、ＣＳＲの部署にいたということで、環境の報告書、いろんな業界の環境の報告書をたまに見ることがございます。今回、鉄鋼関係のある会社の環境白書というものを見てみました。その中で、一つ、鉄のライフサイクル、これは鉄鋼メーカーでございますので、鉄鋼を作る会社という意味で、鉄のライフサイクルという言葉がその環境白書の中で出てまいりました。まさに、鉄のライフサイクルということでＣＯ２の削減を考えるべきだという、そういう主張がこの環境白書の中では載っておったということでございます。
　これはどういうことかというと、まさに鉄鋼というのは素材でございますので、素材を作ると。素材を作って、それを例えば工業製品としてその素材というのは使われるわけでございます。例えば機械であるとか車であるとかレールであるとか橋であるとか、こういったいろんなものに鉄鋼というのは使われるわけでございますけれども、例えばその素材自体を軽量化をする、あるいは長寿命化をすることによって、いわゆる省資源、省エネルギー、あるいはＣＯ２の削減ということが実際に行われることによって環境負荷というものが小さくなる、低減をしていく、こういうことがあるわけでございます。まさに自分たちの作った素材、これが商品になる段階で、まさに商品自体がいわゆる低炭素化をしていくということがあるわけでございます。
　さらに、その環境白書を見ますと、例えばある工業製品が二十年、三十年たって寿命を迎えた、ただその寿命を迎えても鉄そのものは命は終わりませんと。スクラップとして再び鉄鋼の生産ということに戻って、さらにまた新たな商品を作っていくことに使われていくということで、ずっと循環をしていく、こういうことが鉄、鉄鋼の場合にはあるんだということが記されておりました。
　例えば企業単位で見るとなれば、例えば鉄鋼メーカーが自分たちの会社の中でどれだけＣＯ２を削減をしていったのか、これだけで見られるということでございますけれども、まさにこの会社が例えば軽量化をした鉄鋼をイノベーションで開発をした、そうなりますと、その段階ではたとえＣＯ２の削減が工場内ではできなかったとしても、それが商品に使われることによって例えば車が軽量化をしていく、そのことによって車の燃費が良くなってＣＯ２が削減が図られる、さらにそれがスクラップをされることによって、またそれを新たに鉄鋼を作ることなくそれが新たな製品として循環をしていくという、トータルで見れば非常にＣＯ２の削減に貢献をしている。こういうことを是非ともやはり評価をする、こういうことが必要なのではないかということがこの鉄のライフサイクルという中に記載をされておりました。
　まさに、こういった全体、ライフサイクルとしてＣＯ２というものを見ていく、こういう発想は非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
　こういった評価の仕方について、今、現実、どういう状況になっているのかということについて是非お伺いをしたいというふうに思っております。

○政府参考人（鎌形浩史君）　今委員御指摘のとおり、鉄鋼を例にしておられましたけれども、ＣＯ２というのは、その製品、サービスの場合もございますけれども、これを作り出す段階、そしてそれが使用される段階、そして廃棄される段階、それぞれいわゆるライフサイクル全体から出てくるということでございまして、その全体で削減していくという視点は極めて重要なことだというふうに考えております。
　環境省といたしましては、製品などのサプライチェーン全体での排出量を把握すること、そして、製造あるいは輸送、販売の段階を超えて企業が、それぞれ企業またがってまいりますので、そういったものが連携して削減していく、こういう取組を進めることが大事だということで考えています。
　具体的には、サプライチェーン全体の排出量をどうやって算定するのか、まず把握の仕方でございます。これは国際的な議論もございますので、そうした動向も踏まえて、分かりやすく解説した事業者向けのガイドラインの作成や更新をしております。これを活用して事業者に取り組んでいただこうということでございます。
　さらに、事業者向けのセミナーとか、中小企業への専門家の派遣など、こうした算定に取り組む企業を拡大していくというような取組、そして、それぞれそういった取組、積み重なってまいりますと優良な事例が出てまいります。その優良な事例を集めまして紹介をいたしまして横展開を図っていく、こういったことに今取り組んで、御指摘のありましたようなライフサイクル全体からのＣＯ２削減の取組というものを普及させていきたいと、このように考えてございます。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　是非、ライフサイクルあるいはサプライチェーン全体でＣＯ２を把握をする、そういった仕組みを是非つくっていただいて、考え方を広めていっていただければというふうに思っております。
　もう一つ、この鉄鋼メーカーの環境・社会報告書の中には、三つのエコという言葉が記載をされておりました。
　エコプロセス、これは作るときからエコ、今の話にも共通するところがございますけれども、まさに作るときに資源とかエネルギー効率をどう向上させていくのか、まさに自分たちの製造の中でこのエコをやっていくんだということ。そして二つ目がエコプロダクツ、作るものがエコということで、まさに省資源、省エネルギーに資する商品を開発をしていくんだという点。そしてもう一つが、これは非常に日本にとっては重要な観点だと思いますけれども、エコソリューション、これは世界へ広げるエコというふうに記載をされておりますが、ＣＯ２削減の技術を海外移転を通じて国際的に貢献をしていく。
　こういう三つのエコで環境に貢献をしていくんだという、そういう記載がございまして、まさにやはり日本の技術というのは非常に優れたものがたくさんございますので、単にこれは国内だけにとどまらず、海外に対してもその技術を輸出をすることによって全世界のＣＯ２の削減に結び付けていく、こういう発想もこの三つのエコの中には含まれているんだろうというふうに思っております。
　こういった三つのエコということの取組等々について、もし御意見等々がありましたらいただければというふうに思っております。

○政府参考人（鎌形浩史君）　環境への取組は総合的に進めていくということが必要かと思いますので、今御指摘のような生産、製造の段階で対応していくということ、そして作り出すものが使われるところ、プロダクツというところでＣＯ２が削減されるように配慮していくこと、そして海外でも展開してその技術がしっかり活用されて世界全体としてＣＯ２削減に寄与していく、これ、それぞれ取り組むということは大変重要なことだと思います。
　その中で、三番目にございました海外での削減に貢献していくという点でございますけれども、優れた低炭素技術を活用するという観点から、途上国への優れた低炭素技術の普及を通じて地球規模全体での排出削減を行う、そして更にそれを我が国の貢献として我が国の削減量にカウントしていくという意味で、二国間クレジット、ＪＣＭという制度を私どもつくって展開しているというところでございます。そういう意味で、こうしたことには世界に先駆けて取り組んできたという自負がございます。
　こういった経験を活用しながら、プロジェクトをしっかりと形成して、途上国などで先進的な優れた低炭素技術を普及して、ＣＯ２削減を世界全体で達成する、そういうようなことに貢献してまいりたいというふうに考えております。

○磯崎仁彦君　続きまして、地球環境に関係するということで、直近、条約の改正が、改正というのか、採択が行われた代替フロンの対策について御質問をさせていただきたいと思います。
　十月の十日から十四日まで、ルワンダのキガリで行われたモントリオール議定書第二十八回の締約国会合、ここで、オゾン層破壊物質の代替物質であるハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣというふうに言われておりますが、これが温室効果ガスであるために、規制の対象物質に追加をして段階的に生産、消費を削減をしていくという議定書の改定が採択されたというふうに伺っております。
　二十か国が批准をするということが前提でございますが、二〇一九年の一月一日の発効を予定をしているというふうに伺っておりますが、まずはＨＦＣの規制の現状がどうなっているのかということと、この二〇一九年の一月一日の発効までにどういったステップを踏んでいくことを想定をされているのかということについて質問をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、現状でございますけれども、我が国では、オゾン層保護という観点から、モントリオール議定書の国内担保法でありますオゾン層保護法に基づきまして、ＣＦＣやＨＣＦＣといった特定フロンの生産を規制して、代替フロンである今御指摘ございましたＨＦＣへの転換を進めてきたというのが現在までのところでございます。
　ただ、御指摘のように、ＨＦＣはオゾン層を破壊しないものの地球温暖化への影響が大きいということで今般モントリオール議定書の対象に追加されたということでございますが、我が国といたしましては、平成二十七年四月以降、フロン排出抑制法に基づきまして、国がＨＦＣに関して使用見通しというものを策定いたしまして公表しております。これに沿ってＨＦＣの使用量の削減に今取り組んでいるという状況でございます。
　今般、モントリオール議定書の対象物質が追加されるという改正が採択されたということで、また御指摘のとおり二〇一九年一月の発効予定と、もちろん二十か国の締結が前提でございますが、そういうことになりましたので、これを踏まえて、政府部内で連携しつつ、関連法を見直す必要があるかどうか、どういう見直しが必要か、こういった検討をまず進める必要があるということに考えてございますので、今後それに取り組んでまいりたいというふうに思います。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　是非、これも温暖化の対策の一つの大きな点だというふうに思っておりますので、進めていただくことを是非お願いをしたいというふうに思っております。
　続きまして、環境行政の柱の一つであります資源循環の実現と安心、安全の確保ということについての一般廃棄物の処理施設の整備について御質問をさせていただきたいと思います。
　これは、もういろんなところでやはり一般廃棄物の焼却の施設が非常に老朽化をしているということがあって、やはり自治体からの要望も非常に強いというふうに私もいろんなところで伺っております。今の状況を見ますと、やはり当初予算ではなかなか予算が確保できなくて、いわゆる補正予算、これがあって初めて満たされているというふうに伺っております。ある意味、これはもう環境省御自身も言われておりますとおり、補正頼みというのが現状だというふうに伺っております。
　ただ、今、環境省の資料によれば、全国千百六十二の廃棄施設があって、大体その耐用年数が十五年から二十年ということらしいんですが、もう二十年を超えている、四十年超、三十年超の施設もあるようでございますが、もう五四％が二十年を超える、そういう施設になっているということでございますので、これから二十年超の施設がどんどん出てくるという状況を踏まえれば、やはりこの一般廃棄物処理施設の整備についての予算、これはもう非常に重要な必須の予算なのではないかなというふうに思っております。
　そういった意味では、平成二十六年、二十七年、二十八年、この三か年の一般廃棄物の処理施設に係る補助金、交付金、この予算が今どうなっているのかということについてお教えいただきたいというふうに思っております。

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答えいたします。
　一般廃棄物処理施設整備に係ります最近三か年の予算措置につきましては、当初予算と前年度の補正予算を合わせまして、平成二十六年度は九百四十七億円、二十七年度は九百八十七億円、二十八年度は九百四十六億円でございます。このうち、当初予算ということの中での公共事業予算につきましては、平成二十六年度三百四十三億円、二十七年度三百五十五億円、二十八年度二百八十億円となってございます。また、この三か年予算のうち、二十五年度の補正は六百四億円、二十六年度補正は四百八十三億円、二十七年度補正四百三十四億円となってございます。
　廃棄物処理施設につきましては、平成当初のダイオキシン対策ということで集中的に更新需要が発生しておりまして、老朽化、今委員の御指摘のとおり、大きな更新需要が発生しているという状況でございます。
　環境省といたしましては、この増大する更新需要に早期に施設整備がかないますよう、そして安心、安全の確保ができるという観点から、とにかく予算の確保を最大限努めてまいりたいと、こういうふうに思ってございます。

○磯崎仁彦君　この確保につきましては、我々もいろいろ努力をしていかなければいけないなというふうに思っております。
　今お伺いをしましても、やはり二十六、二十七、二十八、一千億円近い予算が補正と当初予算で何とか確保できている、ただ、数字を見ますと当初予算よりも補正予算の方が多くなっているという状況でございますので、まさに、冒頭申し上げましたように、補正頼みということが拭えないわけでございます。ただ、やはり補正というのは必ずあるかどうかということはなかなか難しいわけでございますので、是非できれば、できれば当初予算、これはもう言うまでもないことでございますが、確保に努めていかなければいけないというふうに思っております。
　それとともに、いただいた資料等々を拝見をしますと、この予算を獲得するために、いろいろやはり目的というか、それをいろいろ恐らくお考えいただいているんだろうなというふうに思っております。今、公共の数字ということがございましたが、元々はいわゆる廃棄物の更新をするという意味で循環型社会形成の推進、この目的のために公共の予算があって、それに、特に最近いろんな大規模災害がございますので、この災害廃棄物、この処理をどうしていくのかというのは非常にやはり復興のためには大きな課題でございますので、これは強靱化をしていくという意味で非公共の予算ということも捉えているというふうに認識をしております。
　それとともに、この一般廃棄物の処理ということについても、やはり地球温暖化、エネルギー特会を活用していわゆる高効率な廃棄物の発電等々を導入するということで、こういったいろんな予算を組み合わせて何とか一千億円を確保をしているという状況かと思いますので、是非ともこの三つの目的、うまく組み合わせながら、できるだけ当初予算で確保できるように、我々も一緒になって努力をして、地方の焼却炉の充実ということについて努力をしてまいりたいなというふうに思っております。
　最後に、大臣の方からの所信的挨拶の中でも、まずこの課題だということでお話ございました東日本大震災からの復興、創生、この点について最後に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　大臣の御発言の中でも、除染についてでございますけれども、国直轄で行う面的除染について、計画どおり平成二十八年度末、今年度末でございますが、完了できるよう全力で取り組んでいきますとともに、市町村等が行う除染についても、同時期を目標とした完了に向け更に加速化できるよう適切な支援を行ってまいりますということで、国が行う除染、それから市町村の除染、このいずれにつきましても、計画に従って今年度末を目標として完了するように取り組んでいくということが大臣の御発言の中でもあるわけでございますが、現実、この予定どおり完了ができるのかどうなのか、その辺の見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　まず、国が直轄で行う除染でございますけれども、現在、福島県内の対象十一の市町村の中で七つの市町村については既に計画に基づく面的除染が完了してございます。
　また、市町村が行う除染でございますけれども、住宅の除染につきましては福島県内、県外いずれにおいてもほぼ終了してございます。また、農地、牧草地あるいは学校、保育園等の子供の生活環境を含む公共施設、これらにつきましても除染の進捗率が約九割に達しているということで、予定した除染の終了に近づいているという状況でございます。
　今後も、特に作業の工程管理をしっかり行うなど、平成二十八年度中に計画に基づく面的除染を完了できるように引き続き最大限努力をしてまいりたいと考えております。

○磯崎仁彦君　今回の第二次の補正におきましても、この除染については三千二百九十億円の予算が付いているということですので、これも含めて今年度内に全力を挙げて完了をお願いをしたいというふうに思っております。
　この補正予算三千二百九十四億円を含めて、当初はこの除染につきましては全体の見込みが二・五兆円ぐらいだというふうに見込まれておったと思いますが、現段階でこの除染ということが、恐らく若干膨れているんではないかというふうに思いますが、どれぐらいになっているのかという数字があればお教えいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　ただいま先生が御指摘をいただきました二・五兆円という見積りでございますけれども、これは平成二十五年十二月当時の限られた情報を基に試算をしたものでございます。
　その後の状況でございますけれども、まず平成二十七年度までの執行済み額、また平成二十八年度の補正予算を含めた予算額、また平成二十九年度、来年度の概算要求まで含めまして計算をいたしますと、除染及び汚染廃棄物処理に係る政府全体の予算の累計額は約三・八兆円ということになっております。

○磯崎仁彦君　三・八兆円ということですね。
　恐らく、今後、森林除染、フォローアップ除染、こういったものが平成二十九年度予算に含まれているんだと思いますけれども、恐らく費用は膨らんでいく可能性があるんだろうというふうに思っております。
　除染の費用につきましては、環境省から東京電力の方に求償がなされるというふうに認識をしておりますけれども、現実、求償がきちんとなされて、東京電力の方からその求償を踏まえて支払がなされているのかどうなのかということはいかがでございましょうか。

○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、特措法に基づく除染につきましては、私どもの方から、政府から東京電力に求償してございます。これは事業が終了し次第順次やってございますので、まだ全てのものを求償しているわけではございませんけれども、ちょっと今手元にあれがございませんが、大体大まかに言いますと、今現在で求償した総額は一兆円余りでございます。それに対して、東電の方で審査をし次第順次応諾をしていただいているということでございまして、まだ全てについてお支払をいただいておりませんけれども、私どもとしては、引き続きしっかりと求償をしていきたいというふうに考えております。