外務委員会

令和元年十一月八日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　賢司君　理事　下条　みつ君
　　　理事　山内　康一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　池田　道孝君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中山　展宏君
　　　　　　百武　公親君　　　　和田　義明君
　　　　　　岡田　克也君　　　　岡本あき子君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　森山　浩行君　　　　岡本　三成君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　吉田　昭彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　池山　成俊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長）　　　　　　　　　　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　佐藤　明男君
　　中曽根康隆君　　　　　高木　　啓君
　　中谷　真一君　　　　　井野　俊郎君
　　阿久津幸彦君　　　　　早稲田夕季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　中谷　真一君
　　佐藤　明男君　　　　　鈴木　貴子君
　　高木　　啓君　　　　　本田　太郎君
　　早稲田夕季君　　　　　山川百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　中曽根康隆君
　　山川百合子君　　　　　阿久津幸彦君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　古賀　　篤君
　　鈴木　貴子君　　　　　和田　義明君
　　中谷　真一君　　　　　池田　道孝君
　　阿久津幸彦君　　　　　岡本あき子君
　　小熊　慎司君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　笹川　博義君
　　古賀　　篤君　　　　　小野寺五典君
　　和田　義明君　　　　　百武　公親君
　　岡本あき子君　　　　　阿久津幸彦君
　　篠原　　孝君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　中谷　真一君
　　百武　公親君　　　　　鈴木　貴子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　過日の審議における委員会の運営につきまして、理事から適切ではないと御指摘がありました。
　就任以来、法規則等にのっとりまして適切な運営を心がけてまいりましたが、御指摘を真摯に受けとめ、今後の委員会運営に丁寧に努めてまいります。
　この間、円滑な運営の実現に御尽力をいただいた理事各位に感謝するとともに、お時間をとらせて申しわけなく思います。
　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官御巫智洋君、経済局長山上信吾君、領事局長水嶋光一君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、内閣府大臣官房審議官小平卓君、金融庁総合政策局参事官吉田昭彦君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、大臣官房審議官山名規雄君、主計局次長角田隆君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、農林水産省大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、生産局農産部長平形雄策君、生産局畜産部長渡邊毅君、水産庁漁政部長森健君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、通商政策局通商機構部長黒田淳一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木憲和君。

○鈴木（憲）委員　おはようございます。自民党の鈴木憲和です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、日米貿易協定の質問をする前に、ちょっと台風被害等について一部お聞かせをいただければというふうに思います。
　今回、政府には、被災をされた皆様が一刻も早く安心した生活が取り戻せるように全力を尽くしていただきたいというふうに思いますが、私の地元山形でも、百軒弱の家が床上浸水をいたしました。また、農地なども大変被害があったところなんでありますが、今回ちょっと気になりましたのは、私の地元の銀山温泉という温泉がありまして、大変多くの外国人観光客の皆さんが泊まっていました。
　そこも宿ごと全部公民館に避難をするということになったわけですが、今後、これは訪日外国人観光客が更に増加がすることが見込まれますし、また、日本で働く海外の皆さんもふえていくというふうに思っておりますが、台風などによる河川氾濫が常態化をしていく中で、今後、外国の皆さんに対して、例えば英語の通じない地方部というのもあるわけで、今回のように旅館全部で避難するということであれば対応がしやすかったわけだと思いますが、それぞれ民泊をするということも考えられます。
　そういう中で、外国の方に対して、災害対応、どのように避難の情報などを出していくのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。

○小平政府参考人　お答えいたします。
　外国人の方々が災害発生時に迅速な避難行動に必要な情報を容易に入手できるようにすることは重要であると考えております。関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。
　具体的には、今年度、防災気象情報や地方公共団体が出す避難情報に関する用語を十四カ国語で整理し、訪日外国人旅行者等を対象に緊急情報を発信するアプリであるセーフティーチップスというのがございますけれども、これによってプッシュ型で発信できる環境の整備を進めるとともに、気象庁ホームページの多言語化を進めているところであります。
　これまでに十一カ国語の多言語化が進んでおりますが、これらの取組につきましては、空港や地方入国管理官署、地方公共団体の各種窓口等を通じて外国人への周知を図ってまいりたいと思ってございます。
　引き続き、気象や避難に関する情報が外国の方々に届くよう、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っております。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　多言語で対応していただいているということなんですが、肝心なのは、本当に、地方にいると、どこに避難をすればいいのかということが手元に、携帯でちゃんと情報が来るということが不可欠であるというふうに思いますので、ぜひそこまで、単にホームページで情報を発信したからいいんだということではなく、しっかりと、皆さんスマートフォンを持っていますから、情報が届くところまでぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。
　一方で、日本でこれだけ災害が頻発をしてきますと、当然、海外においても温暖化の影響で危ないことが、自然災害がふえているというふうに認識をしていますが、外国にいる日本人の安全確保について、例えば地域の避難先の情報等、そうしたことも海外においても必要になってくるというふうに思いますが、この機にぜひ外務省もしっかりと再点検をすべきでないかなというふうに思いますが、どのようにいたすのか、お伺いいたしたいと思います。

○水嶋政府参考人　外務本省や在外公館は、ハリケーン、火山噴火などの自然災害が生じる可能性を察知次第、直ちに領事メールあるいはスポット情報などを通じて在外邦人に情報提供を行い、また、必要に応じて在留届やたびレジなどを活用して、安否確認も実施をしております。
　委員御指摘の、地域の避難先などの詳細な情報等の提供につきましては、一義的には現地政府、現地当局が行うことになりますけれども、外務本省の在外公館としても、現地関係機関の該当ホームページを紹介するなど、可能な範囲で情報提供に努めてきているところであります。
　いずれにしましても、御指摘のとおり、自然災害時の在外邦人の安全確保のために引き続き万全を期してまいりたいと考えております。

○鈴木（憲）委員　私も、たびレジも登録をしましたし、いろいろ勉強もさせていただいておりますけれども、今までやはり想定をされていなかったことが日本でも国外でも起こるという前提で、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　あともう一点、先月二十七日に残念なニュースがありました。これはワシントンの近郊で慰安婦像が設置をされ、除幕式があったとの報道があったんですが、問題だなというふうに思いましたのは、バージニア州の副知事や議会関係者が出席をして、そこの除幕式で挨拶をしている、さらに、知事の祝辞も代読をされているという事態、報道でありました。
　日韓関係について、私も政務官時代、大変外務省の皆さんが頑張っていただいているということはよく認識をしておりますし、御苦労されているのはわかりますが、このようなことがこれ以上広まるのはゆゆしき事態ではないかなというふうに思っています。
　このことについて、外務省の受けとめと対応、どのようにするのか、お伺いいたします。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の像の設置は、我が国政府の立場やこれまでの取組と相入れない、極めて残念なことと受けとめております。
　政府としては、これまでも、さまざまな関係者にアプローチし、我が国の立場について説明を行っておりますが、引き続き、重層的に情報収集を行うとともに、効果的な働きかけ相手や手法について不断に検討を重ねつつ取組を続けてまいる考えでございます。

○鈴木（憲）委員　答弁としてはそういうふうになるんだというふうに思いますが、今回は、知事の祝辞が代読をされていたり、副知事がやはり出席をしているということは、普通に考えますと、ちょっと私たちの国としてはこれは受け入れがたいことだというふうに思いますので、連邦政府の関係者にはもちろんいろいろな我が国の立場を説明しているというふうに思いますが、もう少し幅広く、地方の議員であったり有力者であったり、そうした方にも我が国の立場をしっかりと説明をして、今後このようなことが起こることのないように、ぜひ御努力をいただくことをお願いいたしたいというふうに思っています。
　それでは、以下、日米貿易協定について質問をさせていただきます。
　ＴＰＰ12交渉の際には、アメリカという世界一の大国と、マルチの枠組みで交渉を進めることによって、全ての参加国にとって利益となるような結果を得るべく交渉を重ねてきたというふうにお伺いをしていますが、今回は、アメリカを相手にしたバイの交渉であったにもかかわらず、国内で大変、これはアメリカと交渉するわけですから、農業分野は特に心配をしておりました。
　しかしながら、結果としては、国内で心配していた農業の生産者にとっては安堵できる内容であり、うちの山形県もそうですが、農業県選出の議員としては、茂木大臣そして交渉担当者の皆さんの努力に大変感謝もしておりますし、評価もしているところであります。
　他国とのやはり貿易交渉、これは国益と国益をかけた厳しいものになるのは当たり前のことでありますし、私も今回の交渉を、茂木外務大臣がライトハイザー通商代表とやっていることをニュース等お伺いをしておりましたが、どういった厳しいやりとりをしているのか、私も連れていってもらいたかったなと思うぐらい大変な交渉だったんじゃないかなというふうに思いますが、全ての交渉は、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めるとの姿勢で臨むというふうに思いますが、今回の成果を見た際に、大臣から見て、何を守って何をかち得たのか、わかりやすく御説明をいただければと思います。

○茂木国務大臣　日米貿易交渉においては、もちろん最初からライトハイザー通商代表との間で意見の一致を見ていたわけではなくて、まさに国益と国益、これがぶつかり合う大変厳しい交渉であったと思っております。ただ、最終的には、この日米貿易協定、日米双方にとってウイン・ウインかつバランスのとれた協定になったと考えております。
　その上で、我が国として守るべきものという観点で申し上げますと、日本の農林水産品については、全て過去の経済連携協定の範囲内におさまっております。そしてまた、これまでもさまざまな貿易交渉、常に焦点になってまいりました米、日本にとってまさに一番の聖域であります。この米については調製品も含めて完全除外、さらには、林産品、水産品、そしてＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、全く譲許しておりません。
　さらに、かち取った、こういう観点で申し上げますと、工業品については、日本企業の輸出関心が高く貿易量も多い品目を中心に早期の関税撤廃そして削減が実現しました。
　また、厳しい原産地規則、保護主義でグローバルなサプライチェーンをゆがめるような措置を幅広く排除した、日本が主導する自由で公正な貿易体制を維持した点でも大きな意義があったと考えております。
　このような交渉結果につきまして、経済界、自動車工業会等からも、我が国の自動車産業にとっても日本の貿易を安定的に発展させるものと評価をしてもらっておりますし、また、鈴木委員の方からもお話ありましたように、農家の皆さんにとっても、ＪＡ全中の談話のように、生産現場が安心できる、こう評価してもらえる内容になった、このように考えております。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　済みません、質問の前に、遠藤参事官、水嶋局長、小平さんは、どうぞ。

○松本委員長　それでは、三名、どうぞ御退席ください。

○鈴木（憲）委員　今大臣からお話があったわけでありますが、今回、本当に米が全く除外ができているということについては、私としても本当に驚いたというか、驚くぐらい、まさかこんなことになるとは思っていないぐらい、しっかりやっていただいたなというふうに思います。
　実際に、ＴＰＰのときに、地元の生産者の皆さん、これは全国から、農家の皆さんが心配をして、議員会館に何度も何度もその心配の声を伝えに来ていただいたということを考えますと、今回は、スピーディーな交渉であったのと同時に、米が除外できたということで、そういう負担を生産者の皆さんにかけることがなかったということは、本当に大臣が頑張っていただいた成果だというふうに思っています。
　ただ一方で、牛肉については、セーフガードがもちろんあるわけですが、全く関税引下げがなかった、除外というわけではないわけであります。
　そこで、お伺いをいたしますが、この牛肉のセーフガードの発動基準について、協定発効時二十四万二千トンからスタートをするというふうに思いますが、これは、そもそも二十四万二千トンというのは、どうしてこのような数字の設定をされたのでしょうか。

○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　牛肉のセーフガードについては、日米交渉においても、かなり、最も激しく交渉した分野の一つでございます。
　アメリカの牛肉の輸入は、直近、外食産業等で人気が高いらしくて、豪州よりも税率が高いにもかかわらず、輸入がかなりふえてきたという実績がございまして、二〇一八年度が直近の中では最高の二十五万五千トンを記録したところでございます。
　この二十五万五千トンよりも低い数字で何とか、とにかくアメリカの税率が下がるわけですから、輸入をこれ以上食いとめなきゃいけないという業界の思いも真摯に受けとめまして、結論から言いますと、二〇一七年度と一八年度の輸入実績の平均値である二十四万二千トンという数字にしたわけでありますけれども、通常、この手のセーフガードというのは、最直近の実績よりも何割増しか何かでセットするのが普通でありまして、なかなか厳しい交渉でありましたけれども、日本国内の懸念をアメリカに丁寧に説明をして、この数字で合意したということでございます。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　本当に、直近の輸入量よりも下の基準で設定をしていただいたということで、これは、むしろよくこういう設定の仕方ができたものだなというぐらい、皆さんも驚いていると思いますし、セーフガード、必ず意味があるというふうに思いますので、感謝をしたいというふうに思います。
　ただ、ＴＰＰ11協定におけるセーフガード発動基準というのもありまして、これはアメリカ産牛肉の輸入量も込みで換算してもともとは設定をされているものですが、日本の畜産農家にしてみれば、どこの国から牛肉が輸入されるかというのは正直言うと関係がないわけでありますので、入ってくる量が、安いものがたくさん入ってくることの方が問題だというふうに思いますので、今後、この日米貿易協定とＴＰＰ11協定の牛肉のセーフガードについて整合性をしっかりととっていくべきだというふうに思いますが、どのような交渉方針で、そしてどのようなスケジュールで臨むおつもりでしょうか。

○澁谷政府参考人　米国との間でも、五年ぐらいかけて、ＴＰＰ11の方の修正がなされれば、米国も含めた発動基準数量という方向で協議するという形になっているわけでありますけれども、一方で、ＴＰＰ11国でございます。ＴＰＰ11発効間もなくて、まだ締約国が完全にそろっていないという状況であります。
　先月上旬、ニュージーランドで第二回のＴＰＰ委員会が開催をされまして、その場で日米の状況等についても各国に説明をさせていただきました。
　本件につきましては、いずれかの時点でＴＰＰ国と協議を開始する必要があると考えているところでございますけれども、日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況などを見きわめながら、適切なタイミングで関係国と相談を行うというふうにしていきたいと考えておりまして、その旨、関係国には伝えているというところでございます。

○鈴木（憲）委員　これは、当然相手国があっての話だと思いますので、オーストラリア、またカナダ、牛肉を日本に輸出している国が、はい、そうですかというふうに簡単になるとも思いませんので、ぜひ粘り強くしっかりと交渉していただきたいというふうに思います。
　次に、よくこれは議論になっています、附属書２の七において、自動車及び自動車部品の関税については、関税の撤廃に関して更に交渉するというふうに規定をされています。
　協定発効後四カ月以内に今後の日米間で残された課題についてのさらなる交渉の協議を終えるというふうに今回されているわけですが、大臣の認識をお伺いいたしますが、自動車の関税撤廃に向けた交渉については今回の協定で日米双方で確認されている一方で、日本側にとっては、米はさらなる交渉の対象とはならないというふうに私としては考えておりますが、この認識でいいのか、大臣のお考えをお伺いいたします。

○茂木国務大臣　結論から申し上げると、その認識で結構であります。
　今回の日米貿易協定において、まず米は、調製品も含めて、先ほど申し上げたように、関税削減の対象から完全に除外となっております。
　そして、今後の交渉でありますが、日米で今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することにしておりまして、その後の交渉では、協定発効後に行われるこの協議において日米双方が合意したものについてのみ交渉することになります。
　このうち関税に関する事項については、協定に、さらなる交渉による関税撤廃、これで合意をしている、明記をしている自動車・自動車部品のみを想定しております。それ以外については、米も含めて想定をいたしておりません。

○鈴木（憲）委員　今のは本当に、大変明快な答弁をいただいたというふうに思います。自動車・自動車部品については関税撤廃に向けてしっかりとやっていく一方で、米を始めとしたものについては対象にしないということで、大変安心できるというふうに思っています。
　さらに、協定に関連して作成された文書のうち、日本産牛肉のアメリカ合衆国への輸入に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文、そして日本国産酒類に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文でそれぞれ規定をされているとおり、日本産の牛肉については日本の割当て数量が事実上ふえていて、そして、日本酒については山形清酒などの地理的表示の保護が今後担保されることとなり、また、蒸留酒などについて、容器についての規制も緩和されるというふうに考えています。
　日本側からアメリカへの農産品の輸出のうち、今回、牛肉とお酒について大変大きな成果を得たというふうに考えますが、輸出促進に向けた政府全体の取組をお伺いしたいというふうに思います。

○池山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の日米貿易協定では、我が国の輸出関心が高い長芋、切り花、柿等の四十二品目の関税撤廃又は削減を獲得いたしました。
　また、牛肉については、米国に低関税、これはキログラム当たり四・四セント、日本円で五円程度でございますが、この低関税で輸出できる額が、現行の二百トンから六万五千五トンに拡大いたしました。
　さらに、酒類に関して、日本産のワイン及び蒸留酒については、日本の伝統的な四合瓶や一升瓶で輸出が可能となる手続を進めること、国税庁長官が指定したＧＩ日本酒、あと先生お話ありましたＧＩ山形を始めとした日本産酒類の地理的表示について、保護に向けた検討手続を進めることについて合意が得られております。
　今後とも、さらなる輸出拡大に向け、日米貿易協定の成果も踏まえ、関係閣僚会議で取りまとめた工程表に基づき、輸出に必要な施設認定等を進めていくこととしております。
　さらに、輸出先国の食品安全の規制等への対応に政府一体となって取り組む体制を整備するため、今国会に農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案を提出させていただいているところでございます。

○鈴木（憲）委員　ぜひ、日米貿易協定、せっかく日本にとってはプラスの、農産品にとってもプラスの要素があるわけですから、しっかりと現場に周知をしていただいて、これが活用されて輸出の拡大につながるように、政府全体で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ここで更にお伺いをいたしますと、今回、輸出も含めた国内の農林水産業の体質強化について、この機に更に進めるべきだというふうに考えておりますが、政府としての今後の対応についてお伺いしたいというふうに思います。

○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の日米合意により、今後、関税が長期にわたり段階的に下がっていく品目があること、また、生産現場での農業者の減少や高齢化の進展などで、将来の生産基盤について懸念する声も多くなっております。
　こうした生産者の懸念や不安を払拭するとともに、国内農業の競争力を高めるため、生産基盤を強化し、輸出にも対応できる強い農林水産業、農山漁村を構築していくことが必要と考えております。
　このような観点から、年末に向けて、必要な施策の検討を進め、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改定する考えでありますけれども、体質強化策については、今後、政府全体の方針に沿って必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　輸出に取り組もうという人に対して、更にいろいろな施設整備等必要になってくると思いますので、前向きな対策をしっかりとやっていただきたい。体質強化だけではなくて、更に前向きな、一歩踏み込む対策をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　その中で、政務官時代に、在外公館、幾つもお伺いをいたしましたが、大使館にいる職員の皆さん、大変頑張っていただいていることがよくわかりました。
　特に農産物の輸出の分野について申し上げますと、海外マーケット、それぞれの国のマーケットがどのようになっていて、誰が日本産の農産品を取引をしてくれるのか、どこのスーパーで扱ってくれているのか、これをしっかりと調査をしていただいているのが在外公館の職員であるということがよくわかりましたが、ただ、彼らが現地でこういうものがもっと売れますよという情報が、まだやはり、農水省というか外務省というか、本国には届いていないのかなということも逆に感じるわけです。
　それはなぜかといいますと、その職員の皆さん、若手の職員の皆さんが多いわけなので、なかなか、皆さんは本当に現場で人脈もつくって、彼らに紹介をしてもらえれば、どこに行けば売ってもらえるのかという、人まで紹介をしてもらえるレベルに来ているにもかかわらず、それがまだまだ成果につながっていないなということも感じました。
　こうした意味で、ぜひ、在外公館にいる職員の皆さんというか在外公館全体的に、輸出に取り組む生産者や企業への現地での取引先の紹介など、もっと人と人が触れ合うような踏み込んだ支援をしていただきたいというふうに思いますが、今後の取組をお伺いしたいと思います。

○山上政府参考人　お答えいたします。
　海外の経済成長の勢いを取り込み、日本経済の着実な成長を後押しするためにも、政府による日本企業の海外展開支援は極めて重要だと考えております。
　外務省といたしましても、二〇一五年に官民連携推進室という室を設立いたしました。こうした機構も含めて、本省と在外公館が一体となり、オール・ジャパンで積極的に取り組んでおるところでございます。
　具体的には、世界各地の在外公館に、今委員から御指摘ございました、日本企業支援担当官、こうした担当官を配置しております。また、それだけではなくて、企業や生産者の方々が直接こういった担当官にアクセスできるよう、その担当官の連絡先を外務省のホームページ上で公表しております。
　さらには、現地の経済情勢に関する情報提供を含めまして、ジェトロ事務所などとも連携しつつ、個別企業からの相談、支援要請に積極的に対応しているところでございます。
　その上で、在外公館では、地方自治体や業界団体の方々と連携をしまして、公館、大使館、総領事館の施設においてレセプションを開催したり製品のＰＲ行事を開催する、また、現地での人脈形成や販路開拓の支援を行っているところでございます。こうした行事に参加した企業の方々からは、日本企業全体の認知度向上につながる、海外でのビジネス展開において有意義であったという声が寄せられているところでございます。
　ただいま委員からも大変貴重な御指摘をいただきましたので、今後も、現地情勢やニーズに応じた柔軟なサポートを積極的に行ってまいりたいと考えております。

○鈴木（憲）委員　ぜひ、外務省と農水省と経産省とジェトロと、みんな一緒になって輸出促進を頑張っていただきたいというふうに思います。
　時間ですので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○松本委員長　次に、岡田克也君。

○岡田委員　岡田克也です。
　まず、茂木大臣にお聞きしたいと思いますが、前回の私の二十三日のやりとりで、トランプ大統領と安倍総理との通商拡大法に基づく追加関税がないということのやりとり、それから、ライトハイザー代表と茂木大臣との間の数量規制はないということのやりとり、これをぜひ出してくださいというふうに申し上げたところです。この点について、まだその資料が示されていないということですが、これはどういうわけでしょうか。