予算委員会第六分科会

本分科会は令和二年二月二十日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　笹川　博義君　　　　原田　義昭君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　山本　有二君
　　　　　　大西　健介君　　　　辻元　清美君
二月二十一日
　堀内詔子君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和二年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　堀内　詔子君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　国光あやの君　　　　笹川　博義君
　　　　　　津島　　淳君　　　　原田　義昭君
　　　　　　藤井比早之君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　有二君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　金子　恵美君　　　　関　健一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　屋良　朝博君
　　　兼務　泉田　裕彦君　兼務　大隈　和英君
　　　兼務　池田　真紀君　兼務　小川　淳也君
　　　兼務　太田　昌孝君　兼務　高木美智代君
　　　兼務　畑野　君枝君　兼務　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　環境副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　国土交通大臣政務官　　　　和田　政宗君
　　　環境大臣政務官　　　　　　加藤　鮎子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小宮大一郎君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　後藤　健二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人　
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　道野　英司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　吉塚　靖浩君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　徳永　幸久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　近藤　智洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　森山　誠二君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　環境委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　石崎　　徹君
　　山本　有二君　　　　　藤井比早之君
　　大西　健介君　　　　　城井　　崇君
　　辻元　清美君　　　　　金子　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　簗　　和生君
　　藤井比早之君　　　　　山本　有二君
　　金子　恵美君　　　　　白石　洋一君
　　城井　　崇君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗　　和生君　　　　　岡下　昌平君
　　阿部　知子君　　　　　屋良　朝博君
　　白石　洋一君　　　　　宮川　　伸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　国光あやの君
　　宮川　　伸君　　　　　柿沢　未途君
　　屋良　朝博君　　　　　関　健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　津島　　淳君
　　柿沢　未途君　　　　　辻元　清美君
　　関　健一郎君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　原田　義昭君
同日
　第一分科員太田昌孝君、第二分科員小川淳也君、串田誠一君、第四分科員泉田裕彦君、第五分科員高木美智代君、第七分科員大隈和英君、池田真紀君及び畑野君枝君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　――――◇―――――

○堀内主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私、堀内が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算中環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。小泉環境大臣。

○小泉国務大臣　令和二年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明します。
　まず、私が環境大臣として強く感じていること、そしてこの御説明のテーマを一言で申し上げると、「環境先進国・日本の復権」です。国際社会において、日本のすぐれた数多くの取組が石炭批判の前にかき消されてしまっている中、国内外への発信のさらなる強化に力を入れていかなければなりません。そういった意味においても、今般石炭火力輸出支援の四要件の見直しについて議論を始めることで関係省庁と合意できたことは、環境先進国日本の復権に向けた新たな一歩であると思います。令和二年度予算は、こうした考えのもとで整理いたしました。
　ことしは東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、日本が世界の注目を集める年です。我が国のすぐれた取組を広く発信する絶好の機会を生かすためにも、政策を前進させていく決意です。
　初めに、気候変動対策について申し上げます。
　気候変動は今や、国際的には気候危機と言われるほど重要な課題として認識されており、脱炭素社会の実現に向けた機運は明らかに高まっています。我が国は、昨年閣議決定されたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略において、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現することを目指すと宣言しています。最近、安倍総理も国会答弁の中で、二〇五〇年も視野と言及されており、環境省としても、二〇五〇年も視野に、二〇五一年も含めできるだけ早期の脱炭素社会の達成を目指します。
　実際に、我が国は二〇一四年度以降五年連続で温室効果ガスの排出削減を実現しており、昨年のＣＯＰ25でも国際社会に発信しましたが、こうしたすぐれた実績は石炭批判でかき消されてしまっています。この現状を変えなければなりません。世界に誇る日本のすぐれた脱炭素技術やフルオロカーボン排出抑制対策等の普及に向けた取組を強化し、我が国の取組が国際社会に効果的に伝わるよう、私もさまざまな場で発信してまいります。
　また、地球温暖化の進展に伴い、今後、気象災害のリスクが更に高まることが予測されています。気候変動というファクターを防災に取り入れることはもはや必然となっており、気候変動掛ける防災の視点に立ち、自立分散型のエネルギーシステムの普及展開を始めとした緩和と適応の両面作戦を展開します。
　さらに、自治体を始めとした政府以外のプレーヤーによる取組の支援、ＥＳＧ金融の促進、再生可能エネルギーの主力電源化と省エネルギーの徹底等に取り組むとともに、技術、経済社会システム、ライフスタイルといったあらゆる観点からのイノベーションも促してまいります。
　東日本大震災からの復興は、これまでも、これからも、環境省にとって最重要の課題です。引き続き、安心して生活できる環境を取り戻す環境再生に向けた取組等を、関係自治体の皆様と密に連携しながら着実に進めます。具体的な取組として、除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入や減容、再生利用、指定廃棄物等の処理等に加え、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域内における家屋等の解体、除染についても、着実に進めます。また、放射線健康管理、リスクコミュニケーションの実施等を通じ、住民の皆様の不安の解消等を図ります。
　さらに、福島県は、二〇四〇年ごろをめどに県内エネルギー需要量以上のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出す県を目指すとの目標を掲げています。環境の視点から地域の強みを創造、再発見する未来志向の取組についても、役割を果たしてまいります。
　プラスチックごみ対策は、世界が取り組むべき喫緊の課題です。我が国は、昨年Ｇ20大阪サミットにおいて取りまとめた大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けて、また、中国等の廃プラスチック輸入禁止措置等をチャンスとして、真の循環型社会を構築してまいります。そのためには、循環経済への移行を見据えた製品や社会システムの再設計が必要であり、これを新たな成長エンジンとしていくべく、まず、ことし七月からのレジ袋有料化をきっかけとして、ライフスタイル変革を進めるとともに、プラスチック資源循環戦略の具現化に向けて、本格的な検討、実施を進めます。また、循環型社会の根幹である三Ｒの強化、海岸漂着物の回収、適正処理、代替素材の開発等も引き続き推進します。
　さらに、企業、自治体の先進的な取組、ＥＳＧ投資、さらにアジアを始めとする国際的な資源循環を我が国から強力に進め、ことし五月に世界経済フォーラムと共催する東京循環経済ビジネスフォーラムにおいて、日本の誇る資源循環の取組を世界に発信してまいります。
　気候変動の進展に伴う生息環境の急速な変化が生物多様性に深刻な影響を及ぼしつつあり、その保全と気候変動対策を掛け合わせた取組も世界では広がっています。そうした中、ことしは生物多様性条約のＣＯＰ15の開催年であり、今後十年の方針を決める重要な年です。我が国発のＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ等の国際連携の取組を引き続き推進するとともに、新たな世界目標、ポスト二〇二〇生物多様性枠組の採択に向けた国際的な議論において、積極的に発信してまいります。
　また、生物多様性が保全されていなければ、我々の経済社会活動を持続的に営むことはできません。経済界や消費者が生物多様性をみずからの問題として捉え、経済社会活動に生物多様性への配慮を組み込むという、いわゆる生物多様性の主流化は、ＣＯＰ15においても主要な論点の一つとなっています。我が国もこの課題に対して、さまざまなプレーヤーと連携して、主体的に取組を進めてまいります。
　国内においても、ことしは国立公園への一千万人の訪日外国人受入れの目標年であり、国立公園満喫プロジェクトを引き続き推進するとともに、新宿御苑等の国民公園の魅力向上を図ります。さらに、ＣＳＦ等の対策強化、ヒアリ等の外来種防除、適正な動物愛護管理等に取り組みます。
　そして、環境省の原点である水俣病を忘れることなく、現在及び将来の世代が健全で良好な環境の中で安全な暮らしを営めるよう、今国会への改正法案提出に向けた準備を進めている石綿飛散防止対策はもちろん、公害健康被害対策、大気、水、土壌環境保全、化学物質対策等を進めてまいります。
　原子力規制委員会については、厳格な原子力規制活動を支える安全研究の推進及び放射線モニタリング体制の強化を図るとともに、原子力の安全確保に係る人的基盤の強化等に取り組みます。
　最後に、これらの施策を実行するための令和二年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明します。
　一般会計予算では総額三千五百三十七億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、エネルギー対策特別会計に総額二千百四十五億円余、東日本大震災復興特別会計に復興庁所管予算として総額六千八百十二億円余を計上しております。
　なお、委員のお手元に配付されております環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございます。

○堀内主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま小泉環境大臣から申出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀内主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○堀内主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○堀内主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。笹川博義さん。

○笹川分科員　それでは、改めて、皆さんおはようございます。
　今、大臣の方から石炭火力の四要件の見直しという発言がちょっとあったので、やや驚きもあるわけなんですけれども、そこら辺のところで、この四要件を見直すというのは、多分大臣がおっしゃっているんですから、ゆめゆめこれを緩めるような話ではないというふうには思っていますけれども。
　経産省さんも含めて、関係省庁さんとこれからどういう形で、要するに、どのステージで見直しを図っていくのかということですけれども、答えられる範囲で結構なんですけれども。

○小泉国務大臣　改めて、おはようございます。
　今、笹川委員から御指摘をいただいた石炭火力の輸出に関する四要件、この見直しをしていく議論をすることで関係省庁と合意ができたことは、今、国際社会で脱炭素化に向けて取り組んでいる中で、日本にとっては特に新たな一歩として大きい意義があると思っています。
　日本はやはり石炭のイメージが強いですから、その中で、動かないと思われていた日本が一歩動き出す、そういったメッセージをこれから的確に発信するために、まさにこの見直しの方向性というのは厳格な方向で考えていく以外はないと私は考えています。
　そして、こういったことがこれから正式に議論が始まるわけですから、今まで、余り日本の中では、エネルギー政策というとやはり関心があるのは原発、石炭については余り関心がない、これが国際社会との大きな差です。そういった中で、エネルギー政策の今後も含めて、この石炭の政策を含めた議論が深まって、より国際社会からも理解のある、そういう方向に進んでいく議論を展開していきたいと考えております。

○笹川分科員　いずれにいたしましても、オリンピックが一つ大きな発信のステージにはなると思いますので、議論は、やはりだらだらやるものでなくて、スピーディーにぜひやっていただいて。
　ただ、いずれにしても、僕は予算委員会の一般的質疑のときにも申し上げましたけれども、なぜ日本が批判されるかというと、確かに、高効率の技術のあるすばらしい石炭火力をつくろう、これはわかる。しかし、時代おくれで、やはり排出量の多い、これをどうするんだというのが明確なものがない。ここのところがやはり国際社会に対するアピールが足りないということなんですね。だから、ここをどう手当てしていくんですか。原子力発電所でも許容は何年ですよと明確なものがあるし、やはりこれはもう、これ以上の排出量で考えたらこれは使えませんと。
　しかし、地域、地方によってはそれにすがっているところもあるから、じゃ、それに対してどうするんですか、そういうところをやはり明確に、これから早目に世界に向けて計画というものを発信していくことが大事だと思いますので、ぜひその議論の行方を御期待を申し上げたいと思いますし、また、先ほど来、インフラ輸出についても御指摘ありました。日本の先端的な技術、これをやはり活用していくことが大事だ。特に、例えば環境省の所管でいえば、浄化槽もそうですし。
　それから、海洋プラスチックごみというのは、どう見ても、やはり中国、ＡＳＥＡＮが有力な排出国ということになっているわけですから、それをきちっと、特に東南アジアのごみをどう処理するんですか。粗っぽく掘って埋める、埋却、これは実は、次世代に対してごみを残していく、引き渡していくということでありますから、いかにごみを減量して、更に資源化をしていく、こういうシステム、ハードも含めて、日本の技術を輸出していくことも海洋プラスチックの減量に必ずつながると私は思っていますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　しかし、これの議論をやっていると持ち時間が本当になくなっちゃうので、ここでやめます。
　さて、先ほど、国立公園、これについての活用で約一千万人ということでありますが、その中で、年々右肩上がりで利用者数がふえていただいていることは大変結構な話なんですが、気になるのが、私の地元であります尾瀬の国立公園、これが減少に、今のところ四年連続で減少傾向ということで、これだけ魅力があると言われていたこの尾瀬、現況について、環境省さんとしてどういう認識を持っておられるのかちょっとお聞きをしたいというふうに思います。過去に四年連続でマイナスになったことがあるんですよ。だけれども、その後、やはりちょっと上がり傾向になったんですね。実はことしが勝負ということになるんですよ。それを踏まえた上で御答弁ください。

○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　尾瀬国立公園の利用者数が近年、減少傾向にあるのは、団体から個人への旅行形態の変化やレジャーの多様化による山離れのほか、鹿食害によるニッコウキスゲなどの湿原植生の劣化など、複合的な要因が考えられると思います。特に昨年については、花のシーズンである六から七月の休日に雨が多かったことや、秋の紅葉シーズンに来襲した台風の影響等が考えられると思います。
　環境省といたしましては、減少への対策として、平成三十年に決定いたしました新・尾瀬ビジョンに基づき、みんなに愛され続ける尾瀬を目指して、関係機関や地域の皆様と連携して取り組んでいます。
　具体的には、来年予定の尾瀬沼ビジターセンターのリニューアルオープンや、本年四月から国立公園利用企画官の配置によるプロモーションの強化など、尾瀬の魅力向上に努めるとともに、引き続きニホンジカ対策にも取り組んでまいりたいと考えております。

○笹川分科員　尾瀬は、今言及があったニッコウキスゲとかミズバショウ、これが圧倒的にやはり人々に感動を与えるんですよね。
　ところが、それが、昔の写真と今、これは比較にならないんですよ。確かに、復元を、尾瀬の高校さんも含めて地元の人たちが一生懸命やってくれているんですけれども、それ以上にやはり天敵の鹿が、のこのこのこのこやってくるんですよ。まあ、彼らも生きるために必死ですから、それはわかるんだけれども。
　もう一つ僕が思うのは、やはり生活様式が変わったということなんですね。何が言いたいかというと、学校でも今、和式のトイレから洋式にかえていくよね。そのときに、私はあそこの山小屋も含めて、その泊まりの様式、これをどうしたらいいのかなと思う。その排水能力、処理能力を上げていく、普通にホテルのように泊まることができる山小屋、まあ、それがいいかどうかは、ちょっとまた地元のそれなりの人たちに意見を聞かなきゃいけないけれども。今の若い人たちにとって、余り不便を感じさせるような宿泊関係だと、やはり足が遠のいてしまうのかなという気もするんですね。その生活様式に合わせつつも、ぜひそこら辺はまた地元の人たちとよく検討していただきたいのと、ぜひ、現状でいう、このニッコウキスゲをもとに戻すためにはもう一段力を入れていかないと、やはり鹿の圧力に抗し切れないという現状があるんじゃないのか。あと、木道整備、これがやはり追いついていない。
　もう少しこの予算のあり方、使い方を含めて、私もあそこを二度ばかり歩いた経験から申し上げているんですけれども、やはり、ルートによっては非常によろしくないなというところがありました。これはちょっと県管理の方なんだけれども。だけれども、それは県管理だから、いや、環境省さんはいいという話じゃないから、やはりみんなで力を合わせていかないと、それぞれ魅力度というのはもとに戻りませんから、一千万人を目指す中での尾瀬の役割というのは、私は大きいというふうに思っていますので、ぜひ更に磨きがかけられるようにお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、生物多様性、これも大臣から言及がありました。経済行為に配慮。そもそもこの生物多様性というのは、外来種が入りまじった生物多様性じゃなくて、本来、日本の在来種を含めて固有の生物多様性をどう維持するかということだったんですね。
　たまたま、これはもう時間の方も余りありませんので申し上げるんだけれども、生物多様性保全推進支援事業というのが環境省にありますね。これは非常に継続性を必要としている事業だと僕は思っているんですよ。
　今、私の地元でクビアカツヤカミキリムシというやつが、非常に格好いいんですけれども、桜にとっては非常に天敵なんですよ。このカミキリムシは、どういうわけだか老木、いわゆる大木なんですよ、老木というのは、そういうところに巣くっちゃうと、どうしても伐倒作業しないといけない。今言ったように老木ですから、でかいんですよ。これ、そんな一本一万、二万で引き取ってくださいというわけにはいかないんですよね。これが物すごく自治体にとっては大きな負担になる。そして、これはやはりきちっとやっておかないと広がってしまう。今、残念ながら、環境省さんにお手伝いをいただいていますが、広がる一方なんですよ。
　すなわち、僕がこれで申し上げたいのは、何でこれは二年プラス一年ぐらいで終わっちゃうのと。これはやはり継続してやるということが大事なんですよ。これでおっ放されたら、えっ、また国は私たちだけでやれと言うんですかということになるわけですよ。最初が肝心だから。
　だから、そこら辺のところで、この支援事業の継続性についてどういう見解を持っているのか、ちょっと教えてください、御所見を。

○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の生物多様性保全推進支援事業でございますが、これは、限られた予算をより有効に活用するため、地域の先駆的な取組や早期防除に係る体制の構築、防除手法の開発等の活動を初期段階において支援することを目的としてございます。これによりまして、支援期間は原則二年として、事業終了後は自立的な活動を継続していただくことを前提としているところでございます。
　本事業を活用して、全国的なモデルとなるような事業を環境省としても支援してまいりたいというふうに考えております。

○笹川分科員　恐らく、それは今の支援事業についての正しいお答えだと思うんですね。しかし、それじゃ現場に合わないんですよ。早期といっても、前年対比二・四倍ですからね、被害。
　だから、どうやって継続して後押しをするかというところが、今、環境省に求められているんですよ。自治体におっ放す話じゃないんですよ。ここをきちっとしないから、結局、蔓延を防ぐことができない。だから、この事業のあり方について、ぜひもう一度よくお考えいただきたいんですよ。どうやったら継続して支援ができるのか。
　例えば、この支援事業、では、次のステップはこっちです、では、こちらの方で支援しましょう、こういうことだって一つあるかもしれない。初期段階はこっちでやります、では、応用編はこっちです、こういう形でやれば自治体もだんだん気合いが入ってきますよ。
　それで、もう一つ言いたいのは、オオフサモってあるんですよね。これは侵略的外来種のワースト百の中に入っている、外来生物法で言ういわゆる特定外来生物にも指定はされているんですけれどもね。これを、地元の人なんですけれども、環境に物すごく熱心で、一回、環境大臣表彰されたんですけれども、この人が県内の希少野生動植物種保護監視員というのをやっているんですよ。この人がきちっと役所に注意をしているんですよ、やり方について。だけれども、この自治体は、下流に流れるということをちゃんと配慮しなかったおかげで、結局、流れていっちゃったんですよ。
　オオフサモというのはもう歴史がありますから、一九二〇年ぐらいから観賞用で導入されているんですよね。古い歴史があるのよ。だから知っていなきゃならないとは思うんですけれども、しかし、自治体の職員は、やはりそこら辺に生えている草っ葉なんですよ。植物に対する考え方というのがやはりちょっと足りないんですよ。
　ということは、環境省が幾らこれは百に入っていますよと言ったって、自治体の方とすれば認識が低いんですよ。では、この自治体の人たちにどう啓蒙活動していくんですか、知ってもらうんですかということなんですね。
　それから、もう一つ言っておきますけれども、これは観賞用で入れているんですよ。だから、これは経済的行為なんだよね。経済的行為の中で蔓延をし、結局、我々の貴重な税金を使ってこれを駆除しなきゃならないということなんですよ。
　こういう事態を過去にもこうやって招いているにもかかわらず、いまだに環境省さんはこういう動植物について後手後手なんですよ。ここを前から私は言っているんだけれども、外来種を、やはり、もともとだめなものはだめなんですよ。結局、ああ、こんなに繁殖力あるんですかと。
　でも、考えてみたら、こんなにふえちゃって、税金投入する話になって、農業にも影響を与えるようになっている。こういう事態を招いたということをどういうふうに皆さん方が考えるかなんですよね。
　だから、そろそろ環境省さんはかじを切って、経済的理由から外来種を入れるということ、これが最終的にどういう結果を招くかということをやはり考えていかなきゃいけない。だから、外来種の導入については、農業であれ何であれ、慎重にやるべきなんですよ、本来は。だめなものはだめと、全部一度だめにして、では、これはどうですか、これはどうですかという形の中でそれぞれ専門家の人に意見を聞いて、そして許可を出せばいいんですよ。こういう、侵略性があるからといって、じゃ、これを指定しましょう、これからは移動もだめですよ、何でもだめですよ、そういうことだから、結局、蔓延を防ぐことができないということでありますので、そろそろ環境省さんも、かじの切り方というものをぜひお考えをいただきたいと思います。
　それでは、続いて、プラスチックごみ、廃棄物の関係で行きますが、プラスチックごみが、中国が輸入を禁止してしまったということであります。これは諸外国に日本が押しつけてきたということもありますから、そういうことを考えたときには批判が大きいことは、国際世論から見ても厳しいということでありますが、ここで問題になるのは、やはり、自治体も含めて、プラごみの保管量がかなりもう大幅にふえている、それから処理能力を大幅に上回っている、この現状についてどう考えるかということなんですよね。それで、処理費用については右肩上がりになっている。
　もう一つ、これは茨城の方だったかもしれませんが、不法投棄の事例がふえてきているんですよ。それは当然なんですよ、相関関係がありますから。
　ということは、国内のこのプラごみの処理能力が大幅に、それについて環境省さんはどう考えるんですかということですよ。不法投棄が本当に激増したら対応できませんよ。今までの苦労が水泡に帰しちゃうから。この現況についてどういう御見解をお持ちなのか、お聞かせください。

○山本（昌）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、中国の輸入禁止ということも受けまして、プラスチックごみについては、従来百五十万トン程度輸出で出ていたものが、直近では約九十万トンということで、約六十万トンが国内で滞留するというか増加しているという状況にございます。
　そういった中で、環境省はこの問題、非常に重要だと考えておりまして、一昨年から、一昨年の八月、それから昨年の二月、七月と、それぞれ実態をしっかりとアンケート調査で把握するということでございますが、確かに状況としては、保管基準違反あるいは受入れ制限が一部で発生しているという状況でございます。こういった事柄は、適正処理にも支障が生じる懸念があるという状況だというふうに認識しております。
　それで、一方では、廃プラスチックの国内の受皿をしっかりと整備していくとともに、その受けられる施設をしっかりと、できるだけ円滑に受けられるようにするということが重要だと考えておりまして、一つには、そういった受皿となる施設整備に関して予算でもって支援をするということもやっておりますし、あとは、優良な産廃事業者がしっかりとそれを受けられるようにということで、保管量の制限を二倍にふやすというようなこともさせていただいて、なるべく円滑な処理が進むようにという体制の整備に努めております。
　それから、御指摘のありました不法投棄が起きないようにということで、これは自治体にも御協力いただいて、監視を強めるということと、もしそういった事例があれば直ちに報告をしていただいて、しっかりと対応していくということをやっておりますので、引き続き、しっかりと監視をしながら必要な対策を継続的に取り組んでまいりたいと考えております。

○笹川分科員　いずれにいたしましても、この処理価格をよく注視することと、それから資源価格、これの安定化にも、どうしていくかということ、それから今言った処理施設、これについてそろそろ国としても建設に向けてぜひ頑張ってください。
　それで、最後、生体販売についてなんですが、私が指摘したいのは、ペットの生体販売、本来これは、車でも受注生産なんですよね。私が心配しているのは、かわいい、かわいいは確かに結構な話、だけれども、結局、ペットで手元に行かなかったケース、これはどうするんだと。
　こういうことをやはりきちっと見ていかなきゃならないし、世界的に見てもペットの生体販売を禁止にかじを切った国もあるわけだから、そろそろ日本もそういう意味では考えていただきたいというふうに、また別の機会に議論をさせていただければと思います。
　以上申し上げて、質問を終わらせていただきます。

○堀内主査　これにて笹川博義さんの質疑は終了いたしました。
　次に、石崎徹さん。

○石崎分科員　おはようございます。自由民主党の石崎徹でございます。
　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
　小泉進次郎環境大臣始め政務三役、そして環境省の担当者の皆様方にお越しいただきまして、本日は、環境省を応援するための質問、時にちょっと厳しい質問もあるかと思いますが、お答えをいただければと思います。
　今回は予算委員会ということでございまして、令和二年度のこの国の環境省分野の予算についての審議ということでございますが、ごみ処理、動物愛護、地球温暖化等の政策についてお聞きするわけでございますけれども、どれもやはりまだまだ予算は足りていないという状況だと思います。ただ、単に予算をふやしてほしいと言うだけでは、私はこれは責任を果たせないというふうに思っておりまして、新たな財源の確保、こちらにつきましても、本日はいろいろと、幾つか質問させていただきたいと思います。
　その前に、この三連休、地元を回っておりますと、やはりどこに行っても、新型コロナウイルス対策、これをとにかく早く強化してほしい、本当に脅威に感じている、そういう声を本当にいろいろなところでお聞きするわけでございます。
　伺いましたら、環境省所管の分野については、国立公園ですとかあるいは処理場等、環境省所管の分野においてしっかりこの新型コロナウイルス対策を徹底しているというふうに伺っているわけでございますが、ぜひ、小泉大臣のリーダーシップのもとで、環境省所管にかかわらず、この国からこのウイルスを一掃する、撲滅していく、そういうような決意を持って取り組んでいただきたいと心からまずはお願いを申し上げたいというふうに思います。
　質問に移らせていただきますが、私の地元は、まさに新潟水俣病の発症の地域でございました。長年にわたりまして、いろいろな形で国も、そして司法も、水俣病救済のためにいろいろな方策に取り組んできたわけでございますが、平成二十九年に水銀に関する水俣条約というものが発効されまして、まさに水俣病を経験した我が国だからこそ、世界から水銀の被害をなくす取組を進めていくという決意を持ってこの条約を推進してきたわけでございます。
　ただ、まだ水俣病に関します偏見、差別等もありますし、また地域の再生もまだまだ途上のところも当然あるわけでございまして、ぜひまた改めて環境省に対して、水銀に関する水俣条約も含めて、まさに公害の原点である水俣病、その歴史や教訓を次の世代に確実に継承していくことが重要であるという観点から、この問題に対しての決意をお伺いしたいと思います。

○佐藤副大臣　お答え申し上げます。
　水俣病についてのお尋ねでございます。
　水俣病につきましては、公式確認をされまして、それ以降、熊本では六十三年、そして先生御地元の新潟では五十四年がそれぞれ経過をしたわけでございます。新潟県におきましては、これまで、公害健康被害補償法に基づきまして七百十五人が認定をされておりまして、また、二度の政治解決によって二千七百九十三人の方々が救済をされてきたところでございます。
　世界のいかなる国におきましても、やはり水俣病のような悲惨な公害を繰り返してはならないということを私どもは肝に銘じなければならないと考えております。平成二十九年に水銀に関する水俣条約というものが発効いたしておりますけれども、我が国といたしましても、世界の水銀対策を牽引する立場として、水俣病の経験や教訓を国内外に、そして次の世代に向けてしっかりと発信をしていくということが重要であるというふうに考えております。
　環境省といたしましても、語り部の方々によります御自身の経験などを後世に伝えていただく語り部活動、そしてまた、阿賀野川流域の豊富な環境資源を活用した環境学習ツアーの実施など、新潟地域におけます普及啓発の取組を、関係自治体と密に連携をしながら、引き続き進めてまいりたいと考えております。
　水俣病は、今日まで続く環境行政の原点でございます。そのことを忘れることなく、引き続き、水俣病問題の解決に向けて、できることを一つ一つ着実に積み重ねてまいる所存でございます。

○石崎分科員　佐藤副大臣、ありがとうございました。ぜひ、その決意を持って、これからも環境省挙げて取り組んでいただければと思います。
　続きまして、ごみの問題につきまして質問させていただきたいと思います。
　私の地元新潟、海岸線が非常に長い県でございますけれども、どこに行っても大量のプラスチックごみ、大きな大きなごみ、これは木材もそうでございますけれども、大変漂着をしているわけでございます。これは新潟県に限らず、恐らく全国どこでも見られる光景になってしまったわけでございますが。
　例えば、ビーチスポーツの団体の方と、夏場はビーチスポーツをやろうじゃないかということで海岸に行きますと、まず最初にやるのがごみ拾いからでございます。毎日やっても漂着をしているということで、ビーチスポーツだけではないわけであります、散歩される方、いろいろな方が、海岸の漂着ごみの問題については大変危惧をしているというか、本当に大変な問題だというふうに認識しているわけでございます。
　こうしたごみだけではなくて、北朝鮮と見られます木造船の漂着も大変増加をしておりまして、こちらに関しましては、この船の処分について、処理負担が二〇一七年から実質ゼロになったということでございますけれども、そうした大きなものに対しての補助だけではなくて、漂流するプラスチックのごみ、いろいろなごみのボランティアの方への補助金を私はもっと出していくべきだというふうに思う次第でございます。
　誰が今このごみ処理をやっているかというと、多くはボランティアの方の手に委ねている状況であるというふうに思いますので、ぜひ、環境省の漂着ごみ処理に関します補助金、これを大幅に増額していただきたいと思うんですけれども、御見解をいただきたいというふうに思います。

○佐藤副大臣　石崎先生御指摘のとおり、漂着ごみの大半は他国から、そしてまた内陸から流れ着いてきているものでございまして、国全体で取り組むべく、環境省では、沿岸自治体による漂着ごみの回収、処理への補助金というものを交付いたしておりまして、来年度予算案には約三十七億円を計上させていただいているところでございます。
　実際に私、地元でも、淀川で、私自身ボランティア活動でごみ拾いも参加をさせていただいているところもございますし、多くのこうした補助金を活用しながら、全国の自治体、ボランティアの皆様方に御協力をいただいて、例年、結果としては三万、四万トンの海洋ごみを回収することができているという状況でございます。
　環境省といたしましては、引き続き、所要の予算の確保に最大限努めて、海洋ごみの円滑な回収、処理の推進に努めてまいる所存でございます。

○石崎分科員　佐藤副大臣、ありがとうございます。
　海岸に漂着するだけではなくて、海洋中に漂うごみも大変深刻になっているところでございます。これを魚が食べて食物連鎖等を通じていきますと人間の体にも影響があるということでございますが、今現時点で、漁業者の方がたまたま漁業をやっている中で網にごみがひっかかった場合に、そのごみをわざわざ運んできてもらって、それを自治体の方に処理していただくわけでございますけれども、自治体には国からの補助金が出るんですけれども、本来は魚をとるために網を使った漁業者に対しては何の補助も今ない状況でございます。
　そうしたごみの処理に協力していただいた漁業者に対しましても何らかのサポートを私はすべきだというふうに思いますけれども、そのあたりの御見解も伺いたいと思います。

○佐藤副大臣　お答えいたします。
　海洋ごみは、海洋に漂着するものだけではなく、海中や海底を漂うものもございまして、通常、こうしたごみの回収というのは大変困難であるということでございます。
　そうした中で、委員御指摘のように、日常的に海で活動している漁業者の方々が操業中に網にかかったごみを持ち帰っていただけると、こうした漂流ごみや海底ごみの回収、処理を進めていくために大変大きな後押しになるということでございます。これまでもこうした取組をしてくださっている漁業者がたくさんいらっしゃるところでありまして、改めて感謝を申し上げたいというふうに存じます。
　一方で、御指摘のとおり、漁業者によりますごみの回収、処理ですけれども、追加の負担をおかけするものでありますので、これまでも漁業者のごみ回収を補助の対象としてまいりましたけれども、来年度予算では、改めて、漁業者を始めとしましてボランティアで回収、処理をする場合には、ごみの処理費用を一定額まで全額補助するということを可能といたしておりまして、既に多くの自治体や漁業関係者の方々に前向きな姿勢を示していただいているというところでございます。
　今後も、こうした回収、処理の体制の構築を後押ししまして、海洋という共有財産を保全するということの意義を丁寧に説明して、御理解、御協力が得られるよう働きかけをしてまいりたいと存じます。

○石崎分科員　ありがとうございます。大変重要な取組だと思いますので、ぜひ後押しをお願い申し上げたいと思います。
　日本のごみ処理の国際的支援というのも大事でございます。先ほど御指摘がありましたとおり、日本に漂着するごみは海外発のごみというのもございまして、佐藤副大臣御地元の大阪でもＧ20大阪サミットが去年ございましたが、ブルー・オーシャン・ビジョンというものを世界各国と共有したわけでございます。
　この国際的な一体となった取組、ビジョンの実現に向けても、ぜひ日本がリードして頑張っていただければというふうに思っております。このブルー・オーシャン・ビジョンの実現そして後押し、これをぜひ私から、質問というか御意見というか、御要望ということでお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今いろいろと申し上げましたけれども、まだまだこのごみ処理の問題につきましては、必要な予算もございます、ふやしていかなければならないと思いますし、いろいろな取組をしていかなければなりませんが、やはりそこに問題となってくるのが財源の確保ということでございます。
　ことしの七月からレジ袋の有料化の制度がスタートいたします。この収益は行政に入るわけではございません。ごみの回収、処理には予算が必要であり、こうした意味では、行政の新たな財源の確保も私は重要だというふうに思っております。
　地方自治体レベルでは、産業廃棄物処理に対しましては課税をしているというところもございますし、また、諸外国を調べていきますと、アイルランドやポルトガルでは、レジ袋の使用に対しまして、課税という形で消費者から集めている国もございます。その税収というものも、環境目的に使用している国もございます。デンマークにおきましては、レジ袋を含めたプラスチック容器全般に課税をしているというようなところもあるわけでございます。
　今後、ごみの処理を確実に推進していくために、新たな財源として、こうしたごみに対しての課税、諸外国の例も含めて、私は財源を確保していくべきだというふうに思いますけれども、このあたり、大臣の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○小泉国務大臣　今、石崎先生から、外国がプラスチックに税を課す、そういった事例も御紹介いただきました。私も、幾つかの国で既にそういったことが課されている、この現状も把握をしています。
　一方で、日本は今そういった形ではありませんが、私が共通するなと思っていることは、いずれにしても、今、徴収している自治体の例なども先生も御指摘されましたが、そういったことで集められたものがしっかりと環境保全に回っていくようにしていくこと、この意味においては、私は共有するものなんだろうというふうに思います。
　今、私もいろいろなところで、富山県がレジ袋の辞退率が九五％という脅威的な辞退率でありますが、そういった事例なども紹介をしています。そういった活動の中を通じて、ことしの七月までにはあまねくレジ袋の有料化が進みますので、バイオマスのプラが入ったものでさえファミリーマートが有料化をする上でやると、大変前向きな取組を発表されました。こういったことが次々に、業界を超えて、一人一人のライフスタイルを変えていく。
　そして、先ほど笹川先生が、日本は今まで中国に廃プラスチックを出していたけれども出せなくなった、そういった御指摘をいただきましたが、我々の社会を省みるそういうきっかけとしても、こういったレジ袋の有料化、我々も全力で、社会を変える動きを後押ししていきたいと思っております。

○石崎分科員　小泉大臣、ありがとうございます。
　既に諸外国の例を見られたということでございますが、きょう、この後も幾つか、財源確保についての質問を政務三役にさせていただきたいと思いますけれども、日本の財政が大変厳しい状況の中で、まさに環境目的、環境に使うための予算の確保ということで、ぜひこのあたり、前向きに検討していただきたいと思いますし、マイバッグの普及等も、大臣が率先して皆さんやっていただいているわけでございますが、このごみ処理の問題、これからも日本がリードしていく形でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　重ねてになるんですけれども、新型コロナウイルス対策につきましても、冒頭申し上げましたが、小泉大臣始め、環境省所管のところにつきましてもぜひしっかり取り組んでいただくことを改めて強調させていただきたいと思います。
　続きまして、動物愛護の質問に移りたいと思います。
　今、ペットが異常繁殖して飼育不能になります多頭飼育崩壊というものが大変社会問題になっているところでございます。
　私が所属しております自民党動物愛護議員連盟が取りまとめました改正動物愛護法が去年六月に成立いたしまして、ことしの六月に施行されるところでございます。動物繁殖業者に対しまして、飼育施設の広さや従業員一人当たりの上限飼育数を環境省令によって数値で規制するように定めているところでもございます。
　ただ、こうした法律の整備は進んでいく一方で、やはり、改めてこの多頭飼育問題は、報道等でも本当に大きな課題として取り上げられて、国民も大変不安に感じているところでもございますので、いま一度、この多頭飼育問題につきましての環境省の取組、こちらを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○佐藤副大臣　環境省では、不適正な多頭飼育問題に対応するために、まず、昨年三月に動物や社会福祉の専門家によります社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会を立ち上げて、対策について検討しているところでございます。
　また、昨年十月には、全国百二十五の関係自治体に多頭飼育に関するアンケート調査というものを行っておりまして、自治体における多頭飼育対策の取組状況や個別の対応事例について分析を実施したところでございます。その結果といたしまして、まず、不適正な多頭飼育者には、地域から孤立した生活困窮者や高齢者など社会的な支援を必要とする方が多いということが明らかになっております。
　環境省といたしましては、来年度中に多頭飼育対策に関するガイドラインを策定する予定でございまして、自治体が社会福祉や動物愛護の関係団体等と連携をして、不適正な多頭飼育の早期発見や、あるいは一度改善した案件の再発防止などの対策を効果的に進められるように支援してまいる所存でございます。

○石崎分科員　佐藤副大臣、ありがとうございます。
　今の御指摘にございましたとおり、民間の事業者さん、ＮＰＯの関係者さん、本当に関係者の皆さんが連携してこの問題に取り組んでいるということでございます。先ほど申し上げました改正動物愛護法、こちらにつきましては、マイクロチップの装着につきましても前進をしていくということで、私はこの装着の全面義務化を図っていくべきだというふうに考えているわけでございますが、きょうぜひ確認をさせていただきたいのが、やはり民間の皆様、ボランティアの皆様が本当に頑張っていらっしゃるということを特にお伝えしたいというふうに思っております。
　私の地元新潟市におきましても、野良猫の不妊去勢手術のボランティア活動をされている方が、本当に自腹を切って手術のお金をお支払いしている。それに対しまして、獣医さんも本当にほとんどボランティアの形で手術に協力をして、とりわけ犬よりも猫の方がこのあたりは繁殖をしてしまっているという状況で、大変努力をされていらっしゃるわけでございますが、ただ、こうした獣医師さんやＮＰＯ団体に対しましては、まだまだ環境省のサポート、補助が足りていないというふうに思う次第でございます。
　そうした方々への補助を考えていただきたいということをお願いしたいと思いますし、お伺いしたいと思いますが、あわせまして、室内飼育というものの義務化、あるいは屋外飼育の場合の不妊去勢の義務化など、こういったところもあわせて取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、ぜひこのあたり、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　動物愛護管理施策は基本的に自治事務となっておりまして、不妊去勢手術については、各地方自治体により、地域の実情に応じて飼い主への普及啓発や手術費用の補助等の取組が行われているところでございます。殺処分のさらなる削減に向けて、環境省は、自治体の取組支援や人材育成など必要な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
　なお、犬及び猫の繁殖制限につきましては、令和元年六月の改正動物愛護管理法において、みだりな繁殖のおそれがある場合については、不妊去勢手術等が飼い主の努力義務から義務へと変更されたところでございます。また、室内飼育につきましては義務ではないものの、環境省が定める基準において、犬については放し飼いを行わないこと、猫については屋内飼養に努め、屋内飼養によらない場合は繁殖制限の措置を講じることなどを定めているところでございます。
　引き続き、自治体と連携しながら、関連制度の効果的な運用に取り組んでまいりたいと思っております。

○石崎分科員　ありがとうございます。
　そうしたいろいろな取組、今、予算や、環境省としても人員の確保等、いろいろ大変な状況だというふうに思います。
　調べましたら、令和二年の予算につきまして、動物愛護管理推進費といたしましては、国の予算として五億一千八百万円が計上されているということでございます。前年度までは三億円台だったということで、これは大変予算としてはふえたということだとは思うんですけれども、ただ、このペットの問題は、全国的にも大変大きな課題になっております。これは自治体がやらなきゃならないところもあるとはいえ、百兆円ある国の予算のうち五億円というと、非常にまだまだ少ないんじゃないかなというふうに思うんです。
　ただ、繰り返しになりますけれども、大変国の財政状況が厳しい中で、では、どうやってこの財源を確保していくかということでございますが、これも諸外国の例で調べてまいりましたけれども、ドイツにおきまして、犬の飼い主を対象としましたペット税というものも導入をし、年間約三百万ユーロ、約三億六千万円の税収を上げているというような国もございます。
　このペット税というのは、単に税収確保だけではなくて、先ほど笹川先生も御指摘がございましたが、安易な犬の飼育を防ぐ、頭数を間接的に制限するというような効果ということもあるわけでございまして、責任感をぜひ飼い主の方に持っていただくというような付随的な効果もあるというふうに言われているわけでございます。
　こうした動物愛護の管理施策を着実に推進していくためにも、ぜひ、こうした新たな財源の確保といたしましてペット税の導入を検討すべきじゃないかと個人的には思うわけでございますけれども、そのあたり、御見解を伺いたいと思います。