経済・産業委員会

平成十一年十二月七日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　今泉　　昭君
　　　　　内藤　正光君　　　　　足立　良平君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　続　　訓弘君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　藁科　滿治君　　　　　小宮山洋子君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　清水　澄子君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小宮山洋子君　　　　　藁科　滿治君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　但馬　久美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根弘文君
　　　政務次官
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　間宮　　馨君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤冨　正晴君
　　　参考人
　　　　　　　全国原子力発電
　　　　　　　所所在市町村協
　　　　　　　議会会長
　　　　　　　福井県敦賀市長　　河瀬　一治君
　　　　　　　電気事業連合会
　　　　　　　原子力開発対策
　　　　　　　会議委員長　　　　前田　　肇君
　　　　　　　三菱マテリアル
　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　秋元　勇巳君
　　　　　　　元中央大学教授　　中島篤之助君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○原子力災害対策特別措置法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件



　　　　─────────────

○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、内藤正光君、櫻井充君、荒木清寛君、久野恒一君、世耕弘成君、藁科滿治君及び梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として足立良平君、今泉昭君、続訓弘君、小宮山洋子君、清水澄子君、須藤良太郎君及び陣内孝雄君が選任されました。
　また、本日、続訓弘君が委員を辞任され、その補欠として但馬久美君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（成瀬守重君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力災害対策特別措置法案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に全国原子力発電所所在市町村協議会会長・福井県敦賀市長河瀬一治君、電気事業連合会原子力開発対策会議委員長前田肇君、三菱マテリアル株式会社代表取締役社長秋元勇巳君及び元中央大学教授中島篤之助君を参考人として出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（成瀬守重君）　原子力災害対策特別措置法案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、参考人から御意見を聴取いたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。ただいま議題となっております法律案につきまして、皆様から忌憚のない御意見を承りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方でございますが、まず参考人の方々からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、河瀬参考人からお願いいたします。河瀬参考人。

○参考人（河瀬一治君）　おはようございます。
　私は福井県の敦賀市長を務めております河瀬一治と申します。また、全国に原子力発電所を持っております所在市町村協議会というのがございまして、その会長も今仰せつかっておりまして、本日は参議院の先生方に私どもの気持ちを聞いていただけるという大変ありがたい機会を設けていただいたわけでございまして、まずもって心から感謝を申し上げる次第でございます。
　ことしは、ちょうど衆議院の科学技術委員会の方でも使用済み燃料の中間貯蔵に係ります原子炉等規制法の改正の中でも参考人として出席をさせていただきまして、意見を述べさせていただいたわけでございます。
　敦賀のことを少しお話しさせていただきたいというふうに思います。
　私ども敦賀市には、原子力発電所が、昭和四十五年三月に運転を開始いたしました日本で最初の商業用軽水炉型原子力発電所があります。これは日本原電の一号機でございます。また、同じく日本原電の二号機、またさらには核燃料サイクル開発機構の「ふげん」、これは間もなく廃炉になるということで今廃炉研究にも入っておりますけれども、この「ふげん」。また、御承知のように「もんじゅ」が実は立地をいたしておりまして、全部型の違った四つの発電所を持っている、発電所を持っている地域としても少し特殊な地域ではなかろうかなというふうに思っております。
　また、さらには北陸電力の石炭火力発電所の一号機がございますし、現在二号機を建設中でございます。また、隣接をいたします美浜町であります、五木ひろしさんのふるさとでございますけれども、ここにも三基の原子力発電所が立地をされております。これは関西電力の発電所でございます。
　そういうことで、福井県の私どもの地域は嶺南地域、若狭地域とも言いますけれども、その地域にはまだ高浜、大飯町というのがございまして、全部で今十五基の原子力発電所が立地をいたしておる地域でございます。
　特に、私どもにとりまして大きなショックであったわけでありますけれども、「もんじゅ」でございます。これは御承知のように七年ですね。私の記憶では七年の就任したときでございました。七年の十二月にナトリウムの漏えい事故を起こしまして、またその後は東海の再処理工場の事故もございました。
　そういう中で、原子力政策のあり方が問題となりまして、動燃の改革が行われましたし、現在原子力長計の見直しの議論がされているところでございます。
　また、日本原電におきましても、かつては昭和五十六年に放射能を含んだ水が漏えいしたこともございました。また、日本原電二号機におきましては、ことしの七月十二日に一次冷却水の漏えい事故がございまして、これもマスコミに大きく取り上げられたところでございます。こういう事故等がございまして、非常にこの地域の実はイメージダウンがあったわけでございます。
　私も、振り返りますと、まだ当時子供であったわけでありますが、最初敦賀に発電所が来たときには非常に歓迎といいますか、また初めて電気を送ったのが、たしか昭和四十五年の大阪万博の会場に私ども原子力発電所でつくった電気を送ったときには、新聞に原子の灯がいよいよともってというような大変明るい見出しが出ておったのも記憶をいたしております。しかし、昨今のそのような事故が続きますと、私ども立地をいたしております、原子力を持っております地域にとりまして非常にイメージダウンになっていることも事実でございます。
　そういう中で、ついせんだって、九月にはジェー・シー・オーの加工施設での臨界事故という今までかつてないようなすさまじい事故が発生をいたしまして、そういう中で国民の皆さん方の原子力というものに対します不安が非常に今増長しているのも事実ではなかろうかなというふうに認識をいたしておるところでございます。
　ただ、私の思いでは、加工施設と原子力発電所というのは全く別のものであるというふうに思っておりますし、私どもの施設は、臨界を起こしてそれで熱をとって水蒸気を起こし、そのために何重もの防護をしていることも事実でありますが、いざ国民の皆さん方にしますと、加工施設も原子力発電所も一緒だというふうな思いの皆さん方がたくさんいる、そのような状況を変えていくべきだなというように実は思っておるところでございます。
　そういう中で、今回は原子力災害対策特別措置法の制定をしていただけるということで私どもの意見を聞いていただくわけでございまして、特にこの原子力災害対策特措法につきましては、実は私ども、先ほどの全国原子力発電所というのは長うございますので全原協というふうに略させていただきますけれども、全原協が、昭和五十四年の米国のスリーマイル島の発電所で事故がございました、それ以来長年にわたりましてこれは実は要望をしてきておった法律でございます。
　そういう中で、ジェー・シー・オーの臨界事故が起きて初めて立法化されるということは私どもは少し遅いんじゃないかなというふうな気も実はいたしておりましたけれども、今回このような形で動いていただいておりますのは大変ありがたく思っております。反省に立ちますと、こういうことがもっと早く制定されておれば東海村での損失がもっと少なかったんではなかろうかなというふうなことも今思っておるところでございます。
　今回の立法化ということで本当に関係の先生方にも大変お世話になっておりますし、今後のやはり原子力行政には、何といいましても国民の信頼、また安心感、このことを得ることが非常に大事だというふうに思っております。そういう中では、大きく貢献ができるものじゃなかろうかなというふうに認識を持っておる次第であります。
　ただ、やはりこの法案につきましては運用方法も非常に大切でございますし、実効性のあるものとして国民が安心を得られるものにしていただきたいというふうに思っておる次第でございます。ただ、こういう法律ができましても、決してその法律が適用されることのないようにということはもういつも願っておることでございます。
　まず、そういう中で具体的な意見といたしまして、この法案に定めます市町村の原子力防災業務の主なものといいますのは住民退避措置、また住民広報措置であるわけでございます。特に住民の退避措置につきましては、これは予期しないときに、それも短時間のうちに放射能被曝環境のもとで、私どもの地域ですと数百人から数千人の住民を退避させるということでありまして、これは極めて難しい業務ではなかろうかなというふうに思います。特に、自然災害と違いまして、やはりその地域からいかに短時間でたくさんの皆さん方が離れるか。一般災害ですと、その後ボランティアの皆さんがやってきていただいたり、瓦れきをのけたりという作業がございますけれども、この災害につきましてはともかくそこから早く離れていくということでありまして、そういう意味で短時間のうちにたくさんの皆さん方を退避させるというのは非常に難しいものがあるなというふうに考えておるところでございます。
　そういうことで、次の点の運用についても御配慮いただきたいというふうに思っているわけであります。
　その一つといたしまして、原子力事故の事故想定でありますけれども、こういうものをやはり明確にしていただきまして、特に退避の時間的余裕というのを示してほしいというように思います。これはいろんな気象条件によって変わってきますし、いろんなことが考えられるわけでありますけれども、そういうものを細かく明記をしていただきたいなというふうに思っております。
　またあわせまして、防災の重点対策区域といたしまして今八キロから十キロというふうになっておるんですけれども、この根拠を明確にすべきだというふうに思います。また、住民に納得のいく説明が必要ではなかろうかなというふうに思っておる次第でございます。
　また二つ目として、避難マニュアルの整備をしていただきますとともに、避難道路、また避難施設等の整備が必要であるというふうに思っております。
　また三つ目といたしまして、陸上そして海上の避難輸送手段の確保がこれは必要であるというふうに思います。
　先ほど言いましたように、たくさんの人がいっときに、今現在私どもの地域では道が一本しかございません、その道でもし事故でも起こせばそこがもうふさがってしまうという状況等もございますので、そういう避難道路、また避難施設、そして先ほどの海上の輸送などもやはり考えていかなければならないなというふうに思っておるところでございます。また、その地域におきましては、当然過疎の地域でございまして、バス等の手段も数が少のうございます。そうなりますと、自家用車でいかにスムーズに避難できるかというような検討もすべきじゃなかろうかなというふうに思っておる次第であります。
　また四番目といたしまして、避難誘導の人員また救命活動の人員、これは充実をしておかなくてはならないというふうに思います。
　特に、避難誘導の人員また救命活動の人員におきましては、原子力災害という特殊な災害のいろんな判断能力を持つ必要があるというふうに思います。当然、教育的な研修をするだけじゃなく、やはり人的な支援を求めたいなというふうに思っておるわけであります。そして、やはり原子力災害という特殊な事故でございますので、その特殊作業を行うことができる原子力レスキュー隊、これを設置すべきであるというふうに考えておるところであります。
　また五番目といたしまして、住民退避措置の一部を原子力事業者へ委託できるようにすべきであるというふうに考えております。
　原子力事業者におきましては、原子力災害の発生を即座に知ることができるわけでありますし、原子力の知識、また資機材を有している関係から、原子力施設のごく隣接の住民避難措置、例えば三キロ程度までは委託できるようにすべきであるというふうに考えております。なお、アメリカの方では防災対策は事業者の責任として位置づけられております。
　また、住民広報措置を確実にすべきでございまして、広報施設の充実強化が必要であるというふうに考えております。
　また七つ目といたしまして、特に原子力発電所の事故や災害といいますのは地域経済に大きな悪影響を及ぼしたり、また大きなイメージダウンを与えるものでございます、先ほど触れたとおりでありますけれども。そうなりますと、地元産業に大きな風評被害を招いているのも現状でございます。もう皆さん方も最近ではジェー・シー・オーの事故で御承知のとおり、茨城県産の農作物がほとんど売れないという大変気の毒な状況が起きております。実質的な被害は何にもないわけでありますけれども、人の思いというのは大変悲しいものがございまして、私ども昭和五十六年に敦賀で事故が起きました。大した事故じゃなかったんですけれども、バスが通りますとバスガイドさんが、ここは敦賀で、事故が起こったから窓を閉めなさいと言ったりする例が実際ございました。それで、おもしろい話ですけれども、あんなところに嫁さんに行ったらあかん、また、あんなところから嫁さんもろうたらあかんというような被害が出る。私、これいつも言っておったんですけれども、ついせんだって東海の村長さんといろんな会議でお会いしましたら、私の言っておったことがほんまやなというふうにしみじみと語ってくれたわけでございます。
　そのような風評被害、当然これは原子力損害賠償法というのがございまして、例えば放射能汚染をされたりそういう被害にはこのような賠償法があるわけでありますけれども、この風評被害といいますのは全くそういうような補償がないわけでありまして、私どもいろんな、例えば私どもの場合ですと会社の方等々に御支援をいただいて、またＰＲ活動に一生懸命努めてイメージを回復しようということでさいの河原を積むように努力するんですけれども、何かありますと一挙にもうがたがたとそれが崩れ落ちまして、先ほど言いました悪いイメージの方につながっていくのが現状でございます。そういう意味で、原子力損害賠償法のような形で風評被害にも対応していただいて、地元の産業を支えるというようなこともお願いしたいなというふうに思っておる次第でございます。
　また、東海の方でもそうですけれども、やはり事故後の住民ケア対策方法というのもしっかりしたものに確立をしていただきたい、このようにも思っております。
　そういうことで、今細かく分散しまして具体的な意見を述べさせていただきましたけれども、またいろいろと御指導をお願いしたいというふうに思っております。
　また、国の対応関係についてでございますけれども、東海の村長もやはり初動体制が大事なんだということを痛切にお話をしておりました。国の初期対応の活動を確実に行えるような形にしていただきたい。また、この法律は事故の初期判断を国の一元的責任として対応していただくようになっていることは大変望ましいというふうに考えておる次第でありますけれども、その体制また機能を確固たるものにしていただきまして、地元が安心できますようにしていただきたいというふうに思います。私ども地元の首長というのは地域住民の生命、財産を守るのが第一の仕事でございますので、当然それなりの対応はいたしますけれども、最終的には国が責任を持っていただくんだというその姿勢がやはり地域住民に大変な安心感を与えますので、そのような形でお願いしたいというふうに思っております。
　そういう中で、今オフサイトセンターの建設ということが打ち出されておりまして、これも防災の一つの安心の拠点になるものというふうに思っておりますが、この運用方法につきましてもこれを明確にすべきだというふうに思っておる次第でございます。
　それと、先ほどから風評被害等々のお話をさせていただいておりますけれども、やはり国民の皆さん方の原子力に対します知識の普及が私は必要じゃなかろうかなというふうに思います。特に、報道の皆さん方は原発というこういう言い方をして、これはもういつも言われておりますけれども、それでは火力発電所をだれも火発と言わぬですね。水力発電所を水発と言う人はおらぬです。原発と言いますね。これはやはり原爆にどこか何かひっかかったような形で、特に被爆国であります日本人にとりまして非常にイメージが重なっておるようなことを私は実は感じております。
　また、確かにトラブルはございますけれども、放射能が相当に漏れてかつてそのような大事故といいますか、住民が大きく避難することは起きたことがないのもこれは事実でございますし、そういう知識をやはりもっともっと普及すべきだというふうに考えておりまして、そういう面でもこれから学校教育の中でももっと取り入れるべきだなというふうに思っております。
　そういうようなことで、やはり原子力災害といいますのは技術的また社会的観点から見ましても極めて特殊なものでございますので、住民の安全、安心のために原子力災害対策特別措置法を早急に制定すべきであるというふうに考えておる次第でございます。
　ただ、総括的に見ますと、今回のことにつきましては本当に私どもは、先ほど言いましたように一定の評価もさせていただいております。
　次に、原子炉規制法の一部改正ということで、もうすぐ終わりますので、よろしくお願いします。
　今回の規制法でありますけれども、これはやはりジェー・シー・オーの事故のみを想定した改正案であるというふうに言わざるを得ません。やはり原子力発電所というのは、先ほど言いましたように、いろんな関連でいろんなイメージを与えるところでございますし、私ども原子力を立地しておる二十七の地域がございますけれども、それぞれ悩み、また当然安全にやってほしいということはこれはもう地域住民すべての願いでございますので、今回の規制法につきましても、やはり私ども原子力発電所というものも認識に持っていただいていろいろと改正をお願いしたいというふうに思っております。
　また、今回の行政改革によりまして原子力安全委員会が内閣府に移行いたしまして、省庁との区切りを一層明確にしていただいているということは一定の評価もしたいというふうに思っておる次第でございます。
　なお、将来的な目標といたしましては、私ども全原協は創立三十周年を昨年迎えましたけれども、やはり国民の視点に立って安全性を厳しく監視する国民の代理人といいますか、そのような組織をつくりまして国の安全規制部門の抜本的な改革を断行していただいて、もって国民合意の形成を図っていただきたい、このようにも思っておる次第でございます。
　最後に、地域振興につきましては、当然私どもの地域も発電所と共存共栄をしたいという思いはいっぱいでございます。しかし、いろんな法的な関係等々で、発電所を持ちながらも非常に苦しい地域が実はたくさんございます。そういうことも配慮をいただきながら、地域振興につきましても今後ともいろいろとお力をいただければ幸いでございます。
　最後になりましたけれども、本当にこのようないい機会をお与えいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　ちょっと時間をオーバーしましたので、これで失礼申し上げます。ありがとうございました。

○委員長（成瀬守重君）　どうもありがとうございました。
　次に、前田参考人にお願いいたします。前田参考人。

○参考人（前田肇君）　前田でございます。
　私は、関西電力で原子力・火力本部長を務めておりますとともに、電力会社のあれであります電気事業連合会の原子力開発対策会議の委員長を務めております。本日は電気事業者の立場として意見を述べさせていただきます。
　お手元に簡単なレジュメをお配りしてございますので、適宜御参照いただきたいと思います。
　私ども電気事業者は、現在五十一基、四千五百万キロワットの原子力発電を行っております。過去三十年、もうそろそろ三十年になりますが、外部に放射能被害を及ぼすような事故を起こすことなく安全に運転してまいっておる、このように考えております。
　そのような中で今回のジェー・シー・オーのウラン加工施設の事故が起こったわけでございまして、原子力発電所など電気事業者の設備で発生したものではございませんが、我が国で初めて一般の人が原子力施設の事故によって放射線を被曝したということ、また住民の方の避難や屋内退避が強いられたといった事故でございまして、同じ原子力に携わる電気事業者としても大変大きな衝撃を受けるとともに、極めて重大な事態だというふうに受けとめております。
　何よりも大きな問題なのは、事故が技術的に予見できなかった、技術的に未知の分野であったというようなことではなく、またうっかりミスといったような原因でもなかった、むしろ組織立って違法なマニュアルを作成し、さらにそれすら守られていなかった、こういう安全意識の欠如が原因であったということが最も大きな問題である、このように考えております。
　また、これまで原子力発電所等の安全運転を地道に積み重ねてまいりまして、営々として培ってまいりました地元や周辺住民の皆さん方との信頼関係、こういったものも損ないかねないものであるということで非常に残念に思っておるところでございます。
　とはいいましても、原子力は、資源小国である我が国にとっては、エネルギーセキュリティーの観点からも、あるいは環境保全という観点からも将来にわたって電源として非常に重要な役割を担うものだと確信しております。したがいまして、今回の事故を契機として、原子力全体にかかわる規制の見直しやあるいは原子力災害対策の仕組みを一刻も早く整備していくということが、国民の皆様の原子力に対する信頼を回復し、今後とも原子力利用を推進していく上で必須である、このように考えておりまして、その意味で今国会におきましてこの関連の二法案の審議が迅速に進められているということに感謝をいたしております。
　さて、今回の事故に対します電気事業者の対応でございますが、まず発生直後は、事故の事態収拾に向けまして、事故発生の翌日以降、自主的に各電力会社から協力を行っております。具体的には、放射線測定や汚染チェック等の要員を最大時で約六百七十人、延べにして約三千人を東海村へ派遣いたしました。また、最大時ではモニタリングカー十一台、サーベイメーター二百四十台を提供したほか、フィルムバッジなども提供してまいりました。
　また、十月四日から十四日にかけて、通産省の御指示によりまして、我々の原子力発電所のマニュアル、手順書につきまして、保安規定に基づいて適切に作成、遵守しているということを再度徹底的に確認いたしました。そして、その確認結果を現地調査によって通産省に改めて確認をいただいております。
　次に、今後の継続的な取り組みといたしましては、原子力の安全確保は各事業者がそれぞれに自己責任を全うしていかなければならないということは言うまでもありませんが、今回の事故を教訓として原子力産業界全体の安全文化を共有し、さらにそれを向上させていくために、電気事業者のみならず、燃料加工メーカー、プラントメーカーあるいは研究機関、こういったものすべて、トータルで三十五機関が参加する新組織、これを我々はニュークリアセイフティーネットワークと名づけておりますが、これを十二月九日、明後日に設立することとしております。
　この組織は、原子力事業者の安全確保と安全文化の普及を目指して、参加する会員間の相互評価、いわゆるピアレビューを実施する、あるいは原子力安全に関する情報交換あるいはヒューマンファクターに関する教育訓練の支援等、こういった活動を行っていくこととしております。こうした活動を通じて、原子力に携わる者同士がイコールパートナーの立場から安全について情報を交換し、あるいは評価し合うことで原子力産業界全体の安全レベルの向上を図っていきたいと考えております。
　次に、今回の法律の制定及び改正に対する電気事業者の対応について述べさせていただきます。
　まず、原子力発電所は、多重防護の思想に基づき何重もの安全対策を施した設計を採用しておりまして、厳重な品質管理体制のもとで建設しております。また、運転開始以降につきましても、ほぼ一年ごとに定期点検を行うほか、保安規定に基づいて厳正な安全管理を実施し、従業員に対しても計画的な教育訓練等により技術的能力や安全意識の維持向上を図っております。
　一方、安全規制といたしましては、設計段階では行政庁と原子力安全委員会のダブルチェックが行われており、また建設、運転段階では行政庁により使用前検査や定期検査、保安規定遵守状況の確認といったようなことが行われ、行政庁の実施するこういった安全規制の状況につきましては原子力安全委員会に適切に報告されていると認識しております。こういった仕組みが有効に機能し、日本の原子力発電所は非常に高い安全レベルを維持しているものと考えております。
　そこで、今回の原子炉等規制法の改正に伴って加工事業者に対して発電所と同様に定期検査が追加されるということになります。また、全原子力事業者に対して保安規定遵守状況に係る検査などが新設されることになります。これにより、原子力全体に対してバランスのとれた安全規制が充実強化されるものと考えております。
　このように、事業者の自主保安と国の安全規制により原子力全体の安全レベルが向上されるものと考えておりますが、万々一の原子力災害が発生した場合のことを考えますと、やはり周辺住民の皆様のみならず多くの方々に多大の御迷惑、御心配をおかけすることになります。このため電気事業者といたしましても、防災対策の充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　今回の原子力災害対策特別措置法の制定に伴ってオフサイトセンターの整備や防災専門官の設置等が行われ、原子力災害対策の実効性の向上が図られるものと考えております。我々電気事業者といたしましても、今後とも事業者の基本的責務である安全確保、事故防止に努めることはもちろんでございますが、法律案の精神にのっとって、防災業務計画の作成、防災管理者の設置、防災組織の整備等に取り組むとともに、国と自治体の実施する防災訓練に積極的に参加していきたいと考えております。電気事業者としては、防災対策の実効性をさらに高めるため、今後消防や医療機関等との連携も深めていく必要があると考えており、行政側の御支援をお願いしたいと考えております。
　以上述べましたように、今回の法律の制定及び改正は、原子力の安全性の向上及び国民の原子力に対する安心感の醸成に大きく寄与するものと我々も期待しております。その上で、二、三の点につきまして要望を申し上げたいと思います。
　まず、緊急時の通報や総理大臣が本部長となる国の災害対策本部を設置する基準は、これは政省令で定められることになると思いますが、現場が迷うことのないよう、わかりやすいものにしていただきたいということとともに、事後の風評被害が拡大しないように適切な措置を講じていただきたいと思います。
　また、原子力事業には、電気事業者、再処理事業者あるいは燃料加工メーカーといろいろな事業分野があり、それぞれの事業分野ごとに施設の構造や内包する放射性物質の量、採用されている技術等が異なっており、例えば事故の影響範囲だとかあるいは整備すべき資機材等の詳細につきましても、事業分野ごとの特性に応じて今後検討していただきたいと考えております。
　さらに、安全確保改善提案制度につきましては、悪意による虚偽の申告等により原子力事業者に不利益が生じないよう、適切な運用を要望いたしたいと思います。
　最後に、原子力安全の確保は、設計、建設、運転の各段階を通じて厳正な安全規制と事業者における高い安全文化が相まって達成されるものであります。今回の法律の制定及び改正に当たっては、加工事業者等とも積極的に情報交換を行い、相互に協力して対応してまいりたいと思っております。電気事業者としては、国を初めとする関係当局の御指導を得ながら、原子力に対する国民の皆様の信頼を回復できるよう、最大限の努力をしていく所存でございます。
　以上で私の意見陳述を終わります。

○委員長（成瀬守重君）　どうもありがとうございました。
　次に、秋元参考人にお願いいたします。秋元参考人。

○参考人（秋元勇巳君）　御紹介いただきました三菱マテリアル社長の秋元でございます。
　私は、当社の子会社でウラン燃料加工業を営みます三菱原子燃料株式会社の社長をも務めさせていただいておりますので、本日は主にウラン燃料加工という立場から意見を申し述べさせていただきたいというふうに思っております。
　私、日本の場合、エネルギー資源が非常に乏しい国でございますので、原子力政策の基本でございますが、やはりナショナルセキュリティーというものが非常に大事だろうというふうに思っております。そういう観点からいたしまして、原子力のサイクルの各段階につきましても、極力国内の資本、国内の技術で賄うということが国策の中心になっているというふうに思います。
　その一環といたしまして、ウラン燃料加工につきましても、昭和四十年代でございますけれども、そのころの中葉に各加工会社が設立をされました。初めのうちは海外技術に依存する部分もかなり多かったのでございますけれども、それ以来、安全確保に最大の留意を払いながら技術の研さんに励みまして、非常に短い期間の間に世界で最もすぐれたウラン燃料を供給できるようになったというふうに自負をしているわけでございます。
　私どもいつも燃料の社員にも言うことなのでありますけれども、この電気の少なくとも一〇％は我々のつくった燃料が支えているんだよということを社員によく言うのでありますけれども、そういう誇りといいますか、ここ二十数年来、核燃料加工に携わる者といたしまして、燃料加工技術、それから安全対策に自信と誇りを持ってやってきたわけでございます。そのやさきの今回のジェー・シー・オーの事故でございまして、我々は一様に同じ事業に携わる者といたしまして大きなショックを受けました。まことに残念でございますし、かつ重大なこととして受けとめております。
　特に、今回の事故の場合、従業員に重度の被曝者を出しました。近隣一般の住民の方々への避難の要請あるいは屋内退避の要請というのが行われるなど前例のない大事故でございまして、国内の多くの方々に原子力に対する不信感を招いたのではないかというふうに思っておりますし、世界じゅうの人々に衝撃を与えまして、原子力のみならず日本の産業とか文化とか、そういったものに対する不信感さえ醸成したのではないかという点でもまことに不幸であり、残念な事故であったというふうに思っております。
　私ども、改めて資源に乏しい我が国の核燃料サイクルの一環を担うという重大な使命を担っていること、及び一歩誤りますと大きな事故につながる事業を営んでいるということを再認識いたしまして、今後このような事故を再び起こすことが絶対にないように、従来にも増してさらに安全第一の運転管理に努めるべく重大な決意をいたしているところであります。そして、事故直後から実際に具体的な対応をしてまいっております。
　そこで、第一に、事故直後にウラン燃料の加工業各社がどのような安全対策をとったかということから御説明を申し上げたいというふうに思います。
　まず、事故後に直ちに各社はそれぞれの社内に緊急対策本部を設置して対応に当たりました。そして、各工程を詳細に再チェックいたしまして、臨界管理方式を含む管理状況を確認いたしました。従業員に対する臨時教育をさらに徹底実施いたしました。さらに、加工事業の許可申請書、設計工事認可申請書や、これらの許認可の条件などを再チェックいたしまして、特にマニュアルを含む保安規定の遵守状況が本当にそのとおりになっているかということについて確認をしたわけでございます。
　その過程で、実は十月四日からジェー・シー・オー以外の加工施設に対して科学技術庁からの立入検査がございました。その結果、第一報が十月十二日付で発表になっておりますけれども、その内容は、臨界管理を中心として施設・設備、作業・運転管理方法、教育訓練の観点から総点検を実施した結果、いずれも基本的な安全性の確認はなされているということでございました。
　第二に、今度はウラン燃料加工業界共通の問題といたしまして、この加工業界は社団法人の新金属協会に所属しておりまして、その中で核燃料加工部会というものをつくっております。そこに臨界事故対応対策会議というのを設置いたしました。そこで鋭意再発防止策の検討を進めているところでございますが、基本的には設備面での安全強化、組織を含む安全管理の強化、安全教育の徹底、不測の事故時の共同対応など、すき間すき間に水のしみ通るような注意力を持って幅広い検討をしているところでございます。
　第三に、先ほど前田参考人からもお話がございました電気事業連合会が中心になられまして原子力業界全体として日本版のＷＡＮＯといいますか、ニュークリアセイフティーネットワークをつくろうという呼びかけをしておられます。加工業界といたしましても積極的に参加したいということで、私も発起人の一人に加えさせていただいているわけでございますが、今回の事故はやはり世間では燃料加工とその他の原子力事業を一体として見ているわけでありまして、原子力業界全体としての安全文化の構築、信頼の回復というのが非常に重要でありまして、ＮＳネットの設立はその意味でも全く意義深いものであるというふうに考えているわけでございます。
　それとともに、私ども燃料加工業界といたしましては、世界の核燃料加工業界で共通な安全文化を確立する必要があろうというふうに思っておりまして、加工業界版のＷＡＮＯといいますか、世界の核燃料加工業界の安全に関するネットワークを新たに構築しようということで検討を開始しております。
　加工業の安全というのは、究極のところ加工業自体で考えて解決せざるを得ない面が非常に多いわけであります。同時に、この問題を一つの国の中で完結させることなく、世界に開いた世界共通レベルでの安全文化を築く必要があるというふうに結論づけることができるかと思います。安全に国境はないというふうに思っております。世界じゅうの加工業者が安全向上のために連携して取り組むことが望まれるのであります。
　国民の間に思わぬ不信を招きました加工業界の信頼回復の有力な手段の一つは、少なくとも日本の加工業の安全対策、技術が世界レベルと同等あるいはそれ以上のものであるということを情報公開などを通じて客観的にかつ積極的に示していくことが必要であろうというふうに思っているわけでございます。その具体化のために、実は昨日でございますけれども、海外からの主要な核燃料加工業者の代表をお招きいたしまして、フランスやアメリカからもわざわざお越しをいただいたわけでありますが、そういう横のネットワークといいますか、をこれから構築していこうというようなことで東京で準備会合を持ったところでございます。
　そういうことで、我々加工事業者みずからが安全性改善のイニシアチブをとらなければいけないという決意のもとで、具体的な行動を起こしているところでございます。
　最後に、今回の原子炉等規制法の改正、原子力災害対策特別措置法の制定に関しまして、一言御要請を申し上げたいというふうに思います。
　その前に、まず今回の事故の特色を振り返ってみたいと思うのでありますが、まず第一に、今回の事故は、我々が通常行っております実用の商業炉のための五％未満の低濃縮ウラン燃料を供給するようないわゆるルーチンワークといいますか、そういう作業の中で発生したものではございません。高速実験炉でございます「常陽」炉の燃料製造のために必要となる濃縮度一八・八％という、いわゆる中濃縮ウランの原料をジェー・シー・オーさんがバッチ受注で受けられて加工をするという、いわば臨時的な作業の中で発生したということでございます。
　第二に、今回の事故の原因究明は現在鋭意なされているところでございますし、軽々に結論づけることはできないと思いますし、また、同業者にむち打つようなことは余り言いたくないのでありますけれども、明らかに今回の事故については弁明の余地はないと考えております。
　結局のところ、この事故は形状制限あるいは質量制限、さらにはマニュアルというような形で、いろいろな形で厳格に管理されているはずの多重防護のメカニズムが無視されまして、人為的にそういうメカニズムが一つ一つはぎ取られた、そういう結果起きたものでございます。いかに安全技術の粋を尽くした施設でも、設計の基本思想が無視されれば事故は免れないわけでございます。
　こういった状況の中での事故は、規制の強化だけでは防ぎ切れるものではないと思っております。むしろ、当事者に合意されないような一方的な規制の強化というのがもし起こるということになりますと、それはそれを遵守しようとするような意欲をそぐことにもなりかねませんし、あるいは過重な規制は、十分安全だったら、じゃここまでやりゃいいんだろうというようなことで、いわば規制任せになってしまうというような不当な安心感を与えるというようなこともありまして、かえってモラルを低下させるおそれすらあるというふうに思います。今回の事故は千載の痛恨事ではございましたけれども、これに余りの過剰反応を示して過剰な規制でこたえるということは、逆に原子力全体に対する国民の不信を増長することにもなりかねないというふうに思います。
　それでは、再発防止は一体どうしてやるべきなのかということでありますが、その要諦は、結局のところ、必要なフェールセーフの機能の中で安全文化の維持向上に向けての当事者の不断の熱意こそが求められるところであって、加工業者が自己努力によって、モラル向上をも含めた自主保安体制の確立による安全性の向上に取り組むほかにないなというふうに思っているわけでございます。
　我々は、現在我々が採用しておりますウラン燃料加工工程は、取り扱う核分裂物質の濃度、濃縮度、質量を厳格に管理をいたしまして、さらに中性子による連鎖反応を抑制するために減速度管理あるいは形状寸法管理というようなものをきめ細かく行っているわけでありまして、これらを基本にして設備や作業手順を厳重に組み込まれた多重防護システムで臨界は起こり得ないというふうに確信をしているわけでございますけれども、なお、ウラン燃料加工業界としての自主保安体制の確立を改めて決意をいたしまして、その決意を鮮明に国民各位にも表明しまして、そのこととこれからの監督官庁の検査の強化によりますチェックとの相乗効果をもちまして実行の担保としたいというふうに考えております。
　現在国会で御審議中の原子炉等規制法の改正、原子力災害対策特別措置法の制定内容につきましては、私どもといたしましても十分理解をいたしまして、適切に対応していきたいというふうに考えているわけでございますけれども、まだ具体的内容としての政令、省令等の内容は伺っておりませんので、その段階で我々としても意見を十分言わせていただきたい。その意見もお聞きいただいた上で合理的な範囲で規制内容を決定していただけますように御要望を申し上げたいというふうに思っているわけでございます。
　以上、いろいろ申し上げましたけれども、信頼回復の道は、正直言ってまことに厳しいものがあろうと考えております。結局のところ、目に見える形での努力を積み重ね、実績を積み重ね、それによって信頼を回復していく以外に道はないと思っております。
　我々は今回の事故を未曾有の重大問題として受けとめまして、並々ならぬ決意で事に当たっておりますことを御理解いただきまして、我々核燃料加工業が安全第一のもとで健全な発展を遂げられますように、よろしく御指導、御協力、御支援のほどをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○委員長（成瀬守重君）　どうもありがとうございました。
　次に、中島参考人にお願いいたします。中島参考人。

○参考人（中島篤之助君）　御紹介いただきました中島でございます。
　それでは、座って御説明させていただきます。
　最初に、お手元に二つの資料を配付させていただきました。
　一つは、もう皆様よく御存じの資料でございますが、これはきょう、原本はＩＮＳＡＧレポートというものであります。これはＩＡＥＡのセーフティーシリーズのナンバー75、ＩＮＳＡＧ３というものでありまして、原子力発電所のベーシック・セーフティー・プリンシプルと題するものの最後のページのものでありまして、その図をお手元に配付してございます。
　これを配付した理由は、先ほど前田参考人もおっしゃいましたが、現在の原子力発電所というのは多重防護の思想で設計、建設がされている。その多重防護というものの実は一番最後の外側の段階のところでオフサイト・エマージェンシー・レスポンスというのがありまして、そのことを指摘したかったのであります。つまり、日本では防災対策と申しますが、正確に言えば緊急時の対応というのは、本当は許認可のときに、その許認可の条件としてなければならないということを申し上げたかったのであります。日本では実はそうなっておりません。これはアメリカでは明確にそうなっておりまして、緊急時計画が出されて初めて建設、運転が許可されるというふうになっておりまして、今度の防災対策法で私はそういう方向に進むことを期待したい。
　このセーフティーシリーズというのは、これは全部で二百九十六条、一々原子力発電所というのはこういうふうにしなきゃいけない。口の悪い私の友人は、これは世界的な原子力の教育勅語だということを言った人がおります。私は教育勅語というのは余りありがたくありませんが、とにかく拳々服膺しなきゃいけないものであるというふうにして、条文、箇条書きで書いてあるわけです。そういうものであるということをちょっと申し上げておきます。
　それから次に、もう一つ配付いたしましたのは、ＪＡＥＲＩの、ＪＡＥＲＩというのは、原研の半公開資料でありますが、そのもとになったものは、スリーマイルアイランドの事故に関する大統領委員会、皆さんも御存じのケメニー委員会というのがございました。これがその日本語の訳でありますが、スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故報告というものであります。このケメニーさんというのはハンガリー生まれの数学者でありまして、ダートマス大学の学長をしておられた方であります。この方が大統領の直接の指名で委員長を務められまして、非常に格調の高い報告書をつくったというのは皆さんもよく御存じだと思いますが、それだけではありませんで、そのケメニー委員会の報告が出されて十年たったものを本当にそのとおり実行しているかどうかということを今度はやったものがきょうお配りしているものでありまして、このＪＡＥＲＩメモはこういうものでありますが、これはまだ、もうなくなったかもしれませんが、原研の情報部に請求されれば手に入れることができるかと思います。
　その中のＦという項目が「緊急時計画の作成及び対応の改善についての勧告」というものでありまして、ここでは、例えば大統領委員会はどういうことを言ったか、それを十年かかって、例えばＮＲＣや何かがちゃんとどう実行したか、どういうふうに改善されたかということが書いてあります。非常に細かいことにわたって書いてございます。これを全部御説明している時間は到底ありませんので後で御研究いただければ幸いでありますが、こういう点から比べますと、日本の防災といいますか緊急時計画に対する対応は決して十分ではなかったと私は言えるのではないかと思います。
　さて、今回のジェー・シー・オー事故というのは、きょうここで御審議の対象になっております二つの法律の提案理由にもジェー・シー・オー事故のことが書かれております。これについては、私も原子力関係に関係しておりました科学者の一人として大変残念に思っておりますのは、外国のいろいろな論評を読んでおりますと、日本というのはこんなに技術レベルが低かったのか、こんなにモラルが低下していたのかというようなのが散見されるわけです。イギリスのネーチャーもそうでありますし、そのほかインディペンデントでしたか、そういう雑誌でもそういう論評が出てきている。これは我が国の原子力関係者が本当に重大と受けとめて改善をしなければいけない問題だろうと思います。
　その意味におきまして、私はこのケメニー委員会の報告が示しておりますように、事故調査が徹底して行われなければいけないのではないかと。ところが、率直に申し上げまして、現在の事故調査は安全委員会のもとに事故調査委員会がつくられております。委員長は吉川先生でありますが、事務局は科学技術庁がやる。これは私はもうはっきり間違いであると申し上げたいと思います。なぜならば、ＮＲＣ、つまり非常に強大な組織を持った、充実した組織を持ったＮＲＣがケメニー委員会の調査の対象になっております。それで、その改善も勧告されているということになるわけですが、私は、安全委員会が自分でやる調査では自分の座っているいすを持ち上げることはできない、自己改革というのは非常に難しいんだという言葉がありますが、そうなってしまっているということが非常に問題ではないか。
　ですから、ケメニー委員会は大統領直属でやったわけですけれども、日本でも先例がないわけではないのでありまして、これは原子力船「むつ」の事故のときのことを覚えている方がいらっしゃると思いますが、このときには三木総理大臣の私的諮問機関という形でありましたけれども、原子力行政懇談会というのがつくられました。有沢広巳先生が座長をやられまして、一年にわたって各方面の委員をお集めになって議論をされて、それが今日の実は原子力安全委員会、つまり原子力委員会から原子力安全委員会を独立させるもとになった行政改革が行われたわけであります。
　私は、ことし出ました、というのは、原子力安全委員会がちょうど昨年で二十周年になるというわけで、安全白書が毎年出されておりますが、そこに原子力安全委員会の事務局から何か書いてくれというので拙文を寄稿いたしました。その中で書いたことは、もう二十年たって見直しをやっぱりすべき時期に来ている。ジェー・シー・オーが起きる前に私はそういうことを書いたわけですけれども、ジェー・シー・オーの事故が起きましてまさにそう思っております。
　私が申し上げたいのは、このときにいわゆるダブルチェックということが行われるようになりました。つまり、行政庁による一次審査を安全委員会がダブルチェックしてやっているから非常に厳重な安全管理なんだと言うわけですけれども、本当にそうなんだろうか。私ははっきり言って、それは形骸化して安全委員会の能力を過剰に浪費しているような感じだったのではないか。それで、原子力発電所の方の基準は非常によく整備されていてしっかりしているのに、今度のジェー・シー・オーの事故のようにほかの分野との安全の管理のレベルが斉一でない、ばらばらだったんじゃないか、こちらは非常にラフ、ラフと言うと語弊がありますが、抜けている点があったんじゃないかと。そういう点は改正しなきゃいけない。
　ですから、今度の結果、一言で言えば科学技術庁や安全委員会というのが本当に原子力行政の管理能力、安全能力というのがあったのだろうかということが疑問として出されていて、私はこれは否定できない。そのことをやはりみずからチェックできるようなことにしなければ私は立ち直れないのではないかと思います。
　今からでも遅くありませんから、日本には大統領というのがありませんから首相だと思うんですけれども、首相は事故対策本部を組閣が終わるとさっさと解散されてしまったのは私は間違いだったんじゃないかと。やはり、事故調査委員会を再組織なさって、科学技術庁や安全委員会の責任、安全委員会も非常に努力されたと思いますが不十分だったわけでありますから、その点検がきちっとできるような調査委員会をつくる必要があるというふうに考えます。
　それから次の問題でありますが、防災ということ、これは緊急時対応ということでありますが、これは一種の戦い、戦争のようなものでありまして、古い言葉で、敵を知りおのれを知れば百戦危うからず、孫子の兵法にあるわけです。つまり、敵を知るというのはどういうことかというと、どういう事故が想定できるかということをきちんと研究しなければいけないということになるわけです。
　ですから、各原子力施設ごとに、原子力発電所あるいは今回のような加工施設等々について具体的な緊急時計画のシナリオを想定して、防災ということは、起こっては困ることでありますけれども、起こったときにその影響を緩和するというのがその目的であります。ですから、起こり得るものと考えて、その影響を軽減するというのが防災の基本でありますから、これはケメニー委員会の先ほどの資料の中にも繰り返し述べられておりますけれども、単一のシナリオではいけないんだ、幾つものシナリオを考えて、これは原子力施設の立地されている施設の地域あるいはその他の自然条件等によっても変わるんだということを考えてやっていかなければいけない。
　ですから、アメリカの場合ですと、日本とシステムが違いますから一概に比較はできませんけれども、例えば住民が避難できないようなところに原子力発電所をつくってしまった、そして電力会社は建設が終わりましたと言うんですけれども、運転許可がおりない。その理由は、岬の先の方にいる住民の退避が不可能だということで、何年たっても運転ができなくて、ついに放棄した。結局その州に一ドルで売ったという話でありますが、一ドルで売ったということは放棄したということと同じですけれども、そういうような厳しい例もあったということでありまして、私は法律のつくりっ放しだけではだめであるということが重要な問題であろうと思います。
　日本の法律は特にそうでありますが、法律だけを見ましても私どものような科学者には非常にわかりにくい。大変そう悪いことが書いてあるわけじゃないと思うんですけれども、具体的なことは省令であるとか規則であるとか、そういうところで決まってくるわけであります。ですから、その規則をだれがつくるのかということが非常に問題でありまして、ケメニー委員会の後の報告では、アメリカでは連邦緊急管理庁というお役所があるようでありまして、それと地方自治体が協議をしていろいろなシナリオを作成する、つまり地方自治体が受け入れられるようなものをつくる、それを国が援助するというふうにならないと実際の実行は行われないのではないか。
　それからもう一つは、責任機関の問題でありますけれども、米国の責任機関はケメニー委員会の報告の後でもＮＲＣが防災についても責任を持つということが決められております。我が国ではこの辺が非常にあいまいでありまして、推進と規制の分離が明確になっておりません。
　ということは、今度安全委員会を内閣府に昇格させるというのは、よく言えば昇格するんですけれども、下手をすれば、悪い言葉を使いますと、昔お公家さんがよくやった位打ちというシステムがありまして、偉くして実権をなくす。例えば木曾義仲を偉くして失脚させるというようなことがありました。私は、そうなるとは言いませんが、どうも内閣府に入るなんというのは余り歓迎すべきことではないんじゃないだろうか。本当に安全委員会がＮＲＣのように責任機関になるためには許認可権限を安全委員会に集中しなければ私はいけないと思います。そういう大改正が必要なのではないか。ところが、それは現在の調査委員会の報告からはどうも出てきそうもないということであろうと思います。
　それから、だんだん時間になってまいりましたから一言申しますと、今回の事故で非常に深刻な被害を受けた、つまり半数致死線量を超えた被害者が二人出ておりますね。大内さんという方は十八シーベルトといいますか、要するに六グレイが半数致死線量だと言われておりますから、それをはるかに超えている。辛うじて先端医療でもって存命をされているという状況でございますし、もう一人の方もバウンダリーにある。もう一人の方は私は回復するのではないかと個人的には思っておりますが、そういう深刻な事故が発生いたしました。
　被曝医療対策が非常に重要であります。我が国では医療というのは厚生省の管轄だということになるんだと思います、私は詳しくはありませんが。今度の場合も、最初に水戸の国立病院に連れていって、とても準備がないということで千葉の放医研に送られ、それからさらに東大病院に移るというような経過をたどっておるところを見ましても、今後の防災対策においてこの医療の体制を整えていくということが非常に重要であります。
　それから、東海村はある意味では特殊な地域でありまして、旧動燃、核燃料サイクル開発機構があり、原研があります。ですから、そういうところのホール・ボディー・カウンターを使って住民の後の被曝管理ができました、被曝測定が可能でありましたけれども、これは全国すべてそういうことが可能というわけにはいきません。これから、そのホール・ボディー・カウンターが本当にチェックされているかどうか、配備されているとしてもこれは動かしていないとすぐもう使えなくなってしまいますから、絶えず維持管理をしなきゃいけない。また、そういうことができる人員を配置しなきゃいけない。そういう具体的な問題をきちんとやっていただかないと国民の信頼を回復することは非常に難しいのではないかというふうに私は考えております。
　時間が参りましたので、私の陳述はこれで終わりますが、いろいろ御質問いただければお答えをいたしたいと思っております。
　ありがとうございました。

○委員長（成瀬守重君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。
　本日は、河瀬市長さん、そして前田委員長さん、秋元社長さん、中島先生、四人の参考人の方から大変貴重なお時間を割いていただきまして、有益なお話をいただき、ありがとうございました。
　きょうは、今お話しになられたことに沿いまして極力質問させていただきたいと思います。私も、この仕事に入る前に参考人で呼ばれたことがあるんですけれども、せっかく説明したのにそれと関係ないことだけ聞かれてがっかりしたことがありますので、きょうはなるべくお話しされたことに触れて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず第一なんですけれども、まず河瀬市長に伺いたいと思うんです。
　原子力災害対策特別措置法は、かねて市長さんが全原協の会長さんとしても主張されていたことの一つの実現かなとも私ども思っているわけでございます。と申しますのは、つとに市長さんから私ども御注意を受けてきたのは、災害対策基本法の枠組みというのはあくまでも自然災害を頭に置いていて、ならばこそ市町村長が第一線の責任を負う、これはわかる。だけれども原子力については、安全規制についても市長は直接関知できないんだ、専門知識も非常に大事だ、そういうものがないままに原子力災害についても同じように第一線の責任を負わされてはちょっと果たせないよと、これ根本から考えなさいということを、私この世界に入ってからも市長さんから強く言われました。
　これを受けまして、別に自民党の宣伝をするわけじゃないんですが、我が党としては原子力防災対策プロジェクトチームをつくりまして、私も副主査として参加させていただき、全原協さんの御意見も十分伺った上で、例えばオフサイトセンターの設置であるとか、それから国が初期段階から関与してしっかりと情報連絡あるいは助言をすること、あるいはレスキュー機能を強化していくこととか、防災資機材を充実することとか、来年度の予算を目指して予算からまずスタートし、これはこういう実績を積みながらなるべく早い機会に防災の特別措置法をつくろうと、ここまで答申し、新聞にも載ったわけでございますが、それをやっている最中に残念ながらジェー・シー・オーの事故が起きてしまった。けれども、これらの考え方があったから、今回災害対策特別措置法は非常に短時間でもできたのかなとも思っているわけでございます。
　また今回、一部ではございましたけれども、オフサイトセンターとまではいけなかったかもしれません、私も事故後すぐそこのセンターへ入りましたけれども、関係者が一堂に会するということの萌芽状態はできたかと思います。
　まだまだ不十分だったとは思うんですが、このオフサイトセンターについて市長さんはどういうことを具体的に、先ほどのお話につけ加えて御要望がございましたら教えていただきたい。あるいは今回のオフサイトセンター的なものは、試験実施ではございましたが東海村に、原研さんの中につくらせてもらったんですが、これをごらんになって市長さんとして、こういうことを工夫したらいいよとか、御感想あるいは評価するとか、もしございましたら、それも含めて一言いただけたらと思います。

○参考人（河瀬一治君）　加納先生には本当に私ども全原協の御意見をいつも聞いていただきまして、今回の特に法律にもいろいろと反映をしていただいております。心から感謝申し上げる次第であります。
　今御指摘いただきましたオフサイトセンターでありますが、私ども、先ほどお話ししましたように、嶺南地域には十五基の原子力発電所が集中立地をいたしておりまして、原子力発電所の銀座だというふうに言われておるところでもございます。そういう中で今回の法律の制定の動きがございまして、本当にこれまた重ねてでありますけれども、感謝を申し上げております。そういう中で、オフサイトセンターをつくってそこが防災の一つの拠点になるということで大変喜んでおりますし、その具体的な運用等々につきましては実はまだ細かい詰めまでは聞いていないところもございます。
　ただ、お話を聞きますと、当初福井県内の方では二カ所ぐらいをというお話を聞いておったんですが、御承知のように十五基の発電所がございますし、自治体では敦賀、美浜、大飯、高浜という形で発電所がございますから、それぞれ大体三基から五基の発電所が立地をいたしております。そういう観点で、今お話をお聞きしますと、四カ所各自治体にどうしても防災の拠点だから必要だということでお話も聞いていまして、これも大変実は感謝をいたしております。
　先ほど言いましたように、具体的な運用等々につきまして、当然ここがそういういざというときの備えになる箇所だなという認識の中で、これから細かい詰めで、今の図式では総理大臣が本部長になっていただいて私どもの方にもいろんな命令系統でいただく、当然それまでに現地の首長としてやることは行うということでの図式がやはり機能的に動く施設として、細かい部分ができましたらまた私どもの要望をそういう中で通産の方なりに聞いていただく機会があればありがたいなと思っていますので、場所も今選定をしまして、こういう場所と、県の方にも上げてともかく今動いておりますが、細かい運用につきましては、また後ほどお願いします。

○加納時男君　ありがとうございました。どうぞよろしくまたこれからも御指導をいただきたいと思っております。
　河瀬参考人と関連して前田参考人に伺いたいと思うんですが、先ほど河瀬市長さんのお話の中で、初期対応が非常に大事だと。国の役割はもちろん非常に重要で、今回の法改正のポイントの一つも、国が一歩前へ出る、前面に出るということがうたわれているわけでありますが、先ほど河瀬市長さんはそれに加えてとおっしゃったと思いますが、原子力事業者の役割が不可欠だと。当然のことでございまして、現場のことを一番実は知っているわけでございますし、情報も一番早いわけです。
　オフサイトセンターは国と県と市町村というのが構成することになっていますから、当然地元の警察とか消防、それから場合によっては自衛隊の方、いろんな方が入る。当然のことながら、原子力事業者が入っていなければ話にならないと思いますが、これに加えて、先ほど市長さんは原子力事業者の役割は非常に重要だとおっしゃったので、具体的に初期段階で特に情報の共有ですとか資機材の提供でありますとか対策ですとか、いろいろあると思うんですけれども、特に電気事業者に期待する役割といいますか、防災関係でございましたら、河瀬参考人から先にお伺いし、それに関連して前田参考人からコメントをいただけたらと思います。

○参考人（河瀬一治君）　もちろん事業者の皆さん方が一番最初に万が一のことがございますとその現場にいらっしゃいますし、私、そこで働いていらっしゃる皆さん方の危険がやはり当然少なくあるべきだという中で、現在でも恐らくそういう中ではしっかりとしたマニュアルを持たれながら万が一に備えていらっしゃるというふうに思っております。
　そこで、オフサイトセンターとの関係でありますけれども、やはり国、県、市、私ども自治体と、そして事業者の皆さん方もその中に一緒に入っていただいて通報体制がまず速やかにいくようなこと、オフサイトの中にはテレビ会議といいますか、そういうシステムなんかで直接国との対談等々、そういう中にも、例えば発電所の中とオフサイトセンターがすぐつながる、また役所とすぐつながるというようなそういうシステムづくりもお願いして、当然、中に一緒になって防災に取り組んでいきたいというふうに思っていますので、今まで以上のひとつ御協力をお願いしたいというふうにこちらは希望いたします。

○参考人（前田肇君）　加納先生が今おっしゃいましたように、こういった非常災害のときには初期対応というのが非常に大事だろうと思っております。
　それで、事業者といたしまして、異常事態の発生は一番最初に我々が把握するわけでございますから、常時使っておりますモニタリング、そういった機器を通じて、あるいは発電所の運転状況の把握を通じて異常事態の発生を確認すれば当然直ちに通報連絡する、これがまず一番最初に重要なことだろうと思っております。
　それで、オフサイトセンターが設立されたときには我々事業者もこれに当然参加、参加といいますか、そこへ責任のある人を出しまして、一番重要な災害状況の把握、連絡、情報連絡、そういったことを我々の責務としてやっていく必要があろうかと思っております。
　それから、それ以外に、我々の持っていますモニタリングポスト、各所に置いてありますモニタリングポストの示しております放射能のレベルだとか、あるいはそういったものの情報データ、あるいはサーベイメーターを持って各周辺地域の状況をサーベイするとか、場合によりましては避難のための誘導のお手伝いだとか、そういったようなことはこれから具体的にこの新法にのっとりまして防災業務計画をつくっていく中で地元の自治体と御相談しながら細部は詰めてまいりたい、こう思っております。

○加納時男君　ありがとうございました。
　今、原子力事業者の、また電気事業者の協力というか、原子力発電をやっていらっしゃる方の協力というのは一般論としてあったわけです。
　前田参考人に伺いたいと思うんですが、先ほどのお話の中で、今回のジェー・シー・オー事故について、電気事業者、これは現地の電気事業者は日本原電さんだと思うんですけれども、離れたところ、関西電力さんとか東電とか、ほかの電力会社からも大勢参画をして放射線の測定とか汚染チェック等に最大時六百七十人ですか、延べ三千人、サーベイメーター二百四十台、モニタリングカー十一台、フィルムバッジの提供というようなことは先ほどお話があったと思います。
　こういう自主的に協力されたということで、これは私は非常に新しい芽といいますか、大きな、不幸な事故の中でも一つの芽だと思いますけれども、電気事業連合会の委員長として伺いたいんですが、今回のこういう協力をされたことは私は立派だと思うんですが、これを通じてどういう成果が上がり、ジェー・シー・オーに限定して結構ですが、どういう課題を感じられたでしょうか。

○参考人（前田肇君）　電気事業者は、いろいろ台風等の自然災害の発生時にもお互いに相互に協力するということは従来からずっとやってきております。今回のように、原子力災害でこれだけ大規模な協力をしたというのは実を申しますと初めての経験かと思います。
　今回、ジェー・シー・オーの事故が発生しまして、直ちに電気事業連合会としても各電力会社に協力を要請したわけでございまして、各社それぞれ社員それから協力会社の人たちも動員しまして、サーベイメーターを持ち、車を持ち、あるいは防護服等も持って現場へ参りました。例えば、関西電力の場合でもたしか六十数名が行ったかと思います。こういった対応は、自画自賛になるとあれでございますけれども、非常に迅速に対応できたのではなかろうか、こう思っております。テレビ等でもいろんな遠方の電力会社のヘルメットをかぶった人が住民の方々の汚染をサーベイメーターでチェックしているというようなところが映ったりしておりまして、そういう意味では我々としても十分協力できたのではなかろうかと思っております。
　今後の課題というお話でございましたが、当面、万一のこういったことが起こったときには今回と同じようにこういった協力体制をきちんとやっていく必要がございますし、そのやり方につきましても、今回は本当に緊急対応したわけですけれども、電気事業連合会の方でもこういった事態に対応するような仕組み等も検討する必要があろうかと思いますが、しかし根本的にはやはりこういった事故を起こさないようにするための事業者全体としての対応策が大事だろうと思っておりまして、これは先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、業界全体でニュークリアセイフティーネットワークという組織をつくっていわゆる安全文化の向上ということに努力していきたい、こう思っているわけでございます。
　以上でございます。

○加納時男君　ありがとうございました。
　今のお話に関連して質問させていただきたいと思います。
　先ほど秋元参考人から非常に大事な御指摘があったと思います。今回まことに違法なけしからぬ事故は起こったけれども、その根底にあるものを幾つか分析されておられました。結論として、規制の強化、これは必要である、ただし規制をどこまでも強化していっても、過剰規制といいますか、作業員の後ろに全部一人ずつ役人がついて見る、これは漫画みたいな話でございます。そういうことは私は不可能だし、秋元参考人がおっしゃったとおり、むしろ過剰規制によって規制だけ守っていればいいんだというように上っ面だけ流れたら大変なことになります。大切なことは、モラルが喪失されてはいけない。安全文化といいますか、セーフティーカルチャーが根本になければいけない。そういう意味で、自主保安が何よりも大事だということは秋元参考人のお話で強く感じました。そのことが前田さんが今おっしゃった究極的には自主保安につながってくると思います。
　そういう点で伺いたいと思いますが、まず前田参考人に伺いたいと思います。
　今のお話の中で、ニュークリアセイフティーネットワークというお話が出ました。これはチェルノブイリであの起こってはならない大災害が現実に起こった後、マーシャル卿の提案で、世界の原子力発電事業者が上下の関係、上から下を見てチェックするというのではなくて、同じ目線で、同じ仕事をやっている仲間の目でフレンドリーに見て、チェックをしてアドバイスをしていこうという、これは非常に成功した話で、それをＷＡＮＯというコンセプトを今回のジェー・シー・オーの事故にかんがみて、日本版ＷＡＮＯといいますか、原子力発電だけじゃなくて原子燃料の加工の会社も含め、原子燃料サイクル全体を通じてセーフティーネットワークの輪をつくっていこう。当然のことながら、そこでは仲間としてのチェック、ピアレビューというのが中心となると思うのでございますが、これについて今どこまで例えば日本版ＷＡＮＯは進んでいるのか。
　それから、先ほど秋元さんのお話の中で、昨日、原子燃料加工をやっている会社の世界の会合があった、準備会があったということですけれども、例えばフランスのコジェマですとか、イギリスのＢＮＦＬですとか、アメリカのＧＥだとか、そういったところも参加しているのかどうか。そして、これはどんなふうに進んでいくのか。
　あえて言わせていただくと、こういう動きと前田さんが言われた動きと私は同じ根っこだと思うんですけれども、全体としてどのような連携を持ちながら、原子燃料加工事業のセーフティーネットとそれからニュークリア全体のセーフティーネットが前へ行くのだろうか。現状とこれからのスケジュール、それから課題等について前田参考人、秋元参考人からお話をいただければと思います。

○参考人（前田肇君）　今、先生がおっしゃいましたように、チェルノブイリの事故の後、世界の原子力発電所を運転している事業者すべてが集まりましてＷＡＮＯという世界的な組織をつくりました。これは、各国それぞれ国情は違い、安全文化のレベル、安全のレベルも違います。安全に対する取り組み方も違います。こういったものをお互いに情報を交換し、ただ単に情報を交換するだけではなくて、実務者が、発電所で実際に運転をしている者、保守している者同士がお互いに相手の発電所を訪問して、二週間、三週間、そこで相手のやっていることをよく見て議論をして、そして気がついたことをいい点悪い点忌憚なく指摘するというような形で、お互いのやり方、文化、我々はこれを総論的にセーフティーカルチャー、安全文化と言っていますけれども、そういった文化を交換してレベルを上げていこうということをやってきております。
　実際、これをやり始めましてほぼ十年になるんですけれども、非常に成果が上がってきておりまして、世界じゅうの発電所の事故率だとか利用率も非常に向上してきております。
　今回、我々がジェー・シー・オーの後、考えておりますニュークリアセイフティーネットワークはそれの日本版ということなんですけれども、ＷＡＮＯが原子力発電事業者だけでやっておるのに対しまして、今回は、広がりとしては日本の国内だけですけれども、参加するところは、原子力発電事業者だけではなくて、加工メーカーさんも再処理事業者さんも、あるいはサイクル機構とか原子力研究所とかいった研究機関も、あるいは核物質を運搬しています輸送事業者も、要するに原子力という名のつくものに携わる事業者が全部集まってお互いの経験を交換し合おう、お互いに研修、教育をやろう、こういったことであさって発足をするところでございます。
　それで、そのピアレビューの具体的計画、内容ということは、それですので発足以降具体的に検討していくことになろうかと思いますが、やはりモデルといいますかお手本はＷＡＮＯがお手本になろうかと、こう思っております。

○参考人（秋元勇巳君）　加工版のＷＡＮＯについての御質問でございますが、ジェー・シー・オーの事故が起こりまして、実は私どもの三菱原子燃料もジェー・シー・オーさんの割と近くに位置しておりますものですから、早速ガイガーカウンターを担いで駆けつけまして、その後の住民の皆様のチェックであるとかいろいろな形での手助け、できるだけやらせていただいたつもりであります。
　ただ、そのときに感じましたことでございますが、やはり気がついてみますと、ジェー・シー・オーさんの近くにおりながら、ジェー・シー・オーさんの工場、それから我々の工場、お互いに余り人間が交流をしたことはございませんでした。
　これは現実、今まで各核燃料事業、いろいろないわゆる国の何といいますか、工業権といいますか、いろいろな技術をベースにして進んでおりますものですから、なかなかおのおののプロプライアトリーといいますか、そういったことがありまして、そう気安くお互いに見せ合うというようなことがないというのは、これは大体化学工業一般のことなのでありますが、考えてみますと、確かに技術の面で設備そのものについての商業機密であるとか工業権というのはあるわけで、そこまで入り込んでいくというのはこれはなかなかできない問題があるかもしれないが、少なくとも安全という面ではもう少しお互いに血の通い合った流れというのがあってもよかったのではないかということを、私その後で非常に反省をいたしました。
　そういう面で、今度の加工版のＷＡＮＯといいますのは、やはりこの加工業にとっては共通のいろいろな安全上の問題がございます。
　例えば、原子炉の場合には、核燃料はさやの中に入って原子炉の中におさめられるわけでありますけれども、加工業の場合には、最初は六弗化ウランというガスでやってまいりまして、それから溶液になり、粉になり、あるいはペレットになるというような形で、いろいろな形で変化をしてまいります。ただ、原子炉の場合には臨界状態を保ってエネルギーを出すというのが本来の原子炉の仕事でございますし、加工業の場合には臨界に絶対持っていかないというところで仕事をやっていくということで、そういう意味での加工業特有の問題点といいますのは、これは共通の安全上の問題点というのは幾つもあるわけであります。
　こういった問題点についてお互いにやはり知識を交換し、お互いに啓発をしていくということが非常に必要なんじゃないかというふうに思いました。
　事故が起こりましてから割と、一週間か二週間でございましたけれども、ヨーロッパに行く機会がございましたので行きまして、向こうのコジェマ、あるいはＢＮＦＬのテーラー社長と会談をいたしまして、私のこういうような考え方につきましてお話を申し上げましたところが、もう大変賛成であると。やはり原子力安全、共通の文化の問題についてお互いにそういうネットワークを持つということが非常に必要なんではないかというようなことでございました。
　例えば今考えておりますのは、安全規制とか安全教育に関してはこれはもうすぐにでも情報交換ができるじゃないか。それから、事故や事象の解析もいろいろ一緒になってやることもできるであろうし、何らかのときのホットラインということもできるであろうし、相互訪問をしてそういう意味での文化を高めていくというようなこともできるじゃないかというような、そういうようなことをベースにしてディスカッションをしたわけでございます。
　きのう集まっていただきましたのは、フランスのコジェマ、あるいはイギリスのＢＮＦＬ、アメリカのＧＥ、それからウェスチングハウス、そういうようなところの方にもおいでをいただきました。それから、日本からは加工業者がみんな集まりました。また原研、核燃料サイクル機構の方にも御出席をいただきまして、そういう問題についてディスカッションをさせていただいたところであります。
　その上で、やはりそういう意味での加工、いわば今までの、前田参考人からもお話がありました、ＮＳネットをたて糸といたしますと、そのよこ糸として今度国際的なネットワークというものを持っているということは非常に重要なことではないかというようなことになりました。
　特に、コジェマあたりからお話がありましたのは、最近のインターネットを非常にコジェマは活用しておられます。ラアーグの近くにインターネットのいわばセンターをつくったと。それを中心にして非常にエクステンシブなネットワークをつくって、業界はもちろんであるけれども、一般の大衆の方にもそのネットワークをいろいろな形で公開して、今何が起こっているのか、今何をどういう形でやっているのかというようなことについて知っていただくというような、そういう動きも非常にやっておるんだというようなお話がございました。
　それをひとつ、日本も含め、アメリカも含めていろいろなネットワークに組み上げていくということが一番手っ取り早い方法ではないかというようなことで、きのうの話では、まずインターネットをどこまでこういう意味でのネットワークで活用できるかというところから始めたらどうであろうか、そういうことを始めております。
　ただ、アメリカあたりからのお話でいわゆる独占禁止法とかいろんな問題がございます。そんなことがありましてなかなか難しい問題もあるのでありますが、安全の問題に関してはこれはやはり共通の問題としてクリアしていけるのではないかというふうに思ったところでございます。

○加納時男君　時間になりました。ありがとうございました。
　中島先生、ごめんなさい。先生にお伺いしたかったのは、時間なので、また同僚議員から伺います。
　ありがとうございました。

○小宮山洋子君　小宮山洋子でございます。民主党を代表して質問させていただきます。
　四人の参考人の皆様にはそれぞれのお立場から御意見をありがとうございます。
　河瀬参考人からももっと早く法律が制定されていればというお話がございましたが、民主党でもプロジェクトチームなどでずっと検討はしてまいりました。それで、今回の不幸な事故をもとにしてですけれども、このたびやっと法律が制定される運びになりましたので、きちんと実効性があって国民の信頼を回復できるような法律になるように今審議を進めているところでございます。
　その信頼を回復するためには、やはり安全規制のあり方というのがきちんと実効性の上がるものになっているかどうかが一つの大きなポイントだと思います。
　参考人のお話にもございましたが、今の原子力安全規制、いわゆるダブルチェック体制で、行政官庁としては通産省と科学技術庁、そして原子力安全委員会と。ダブルチェック体制をとっていると言われておりますが、参考人のお話にもありましたように、それがどうも形骸化していて、中途半端な存在になって、実効性が薄くなっているのではないかという危惧があると思います。
　その推進と規制が同居しているというのが一番大きな点だと思うんですけれども、十分な安全規制が行われるためには、やはり推進する部分と規制とが別々にきちんと分離をされなければいけないのではないか、そのように考えますけれども、秋元参考人、中島参考人、そして全員の方にちょっとその点についてまず御意見を伺いたいというふうに思います。

○参考人（河瀬一治君）　特に、民主党の辻一彦先生、私どもの地元でございまして、いつも原子力防災につきましてはお世話になっております。ありがとうございます。
　今の安全委員会のことでありますけれども、今までは本当に科学技術庁の中にございまして、同居しておったということで、私どもはひょっとするとそういうことが一つの原因で安全性の確保が少し薄かったかなというような認識も実はございまして、私どもも、先ほど触れましたけれども、安全性を厳しく監視するようなシステムをつくってほしいということでかねがねこれも要望をいたしております。
　そういう中で、今回は内閣府に移行して、そして省庁との区切りを一層明確にするということも出ておりますので、一定の評価はさせていただきたいというふうに思っておりますが、将来的にはそういうような、もっと厳しく、国民の代理人という言葉を使わせていただいたんですが、特に原子力等々、これは非常に難しいものでしてなかなか素人ではわからない。そういうことですから、例えば法律ですと弁護士さんというのがいらっしゃいまして、わからないことを代理人として立てていろいろな裁判等々があると思うんですが、そういう面で原子力の本当に専門家の皆さん方を、安心できる方を立ててしっかりと監視していただければ、国民にとってはより安心感が強くなるのではなかろうかという意味で私どもも実は求めてきたわけであります。
　そういうことで、私どもは地域、たくさんの住民が原子力発電所の周りに暮らしておりますので、ともかく一に安全、二に安全に安定して運転していただくことがもう第一の希望でありますので、安全につきましてはこれからもひとつ国としてしっかりやってほしいなというように思っています。

○参考人（前田肇君）　原子力推進と安全規制は分離すべきではないかという御質問かと思いますが、基本的には全くそのとおりだと思っております。
　それで、現在でも一応組織的には私の理解では分離されているとは思っておりますが、よく言われておりますように、安全委員会の事務局が科技庁の原子力安全局にあるのは分離の形が見えにくいということなのだろうと思いますが、今度の省庁再編成で原子力に係る安全規制というのが原子力安全・保安院に一元化されるということで、それとは別に原子力安全委員会は内閣府の方に行くということもございまして、その辺ははっきり見えてまいりますし、原子力の推進は行政府にあって、規制はその安全・保安院で一元化されるということで、分離の形が非常によく見えてくるのじゃないかと、このように思っております。

○参考人（秋元勇巳君）　原子力の推進と安全の機能をなるべく明確に分離していくという基本的な考え方、これはぜひとも堅持していかなければいけないというふうに思っておりまして、これは国のレベルでも、あるいは我々の企業の中のレベルでも同じようにやっていかなければいけないことであるというふうに思っております。
　私どもの方も、そういう意味での原子力安全主任者といいますか、それが安全の問題についてはチェックをするような機能は今までございましたけれども、今回の教訓をもとにいたしまして、社内に原子力安全の監査役という新しいポジションを設けました。これは今は独立で社長直属でございまして、社長の安全委員会に直接報告ができるという形にいたしました。年に二回、三菱マテリアル社の原子力関係の施設をチェックいたしまして、その内容については逐一報告をしていく、その勧告については最大限の実施努力を払うというような、そういうシステムをつくりました。
　そういう形で、実際に独立して機能するようなチェックとそれから推進の機能のバランスというものを国のいろいろなところでつくり上げていくことが一番大事なことではないかというふうに思っております。

○参考人（中島篤之助君）　今度の事故に関連いたしまして、規制と推進の分離でありますが、昔の行政懇談会の報告を読み直してみると大変興味があるんですが、実は有沢先生が日本の政治では行政委員会はなじまないんだということを大変強く主張されました。だからＮＲＣのようなものはできないということなんです。私はその理由がどうしてもわからないんですが、つまりそのときの政府から一定の距離を置いていないと、例えば原子力というのは核兵器に転用されるおそれがあるということを懸念されたというふうに田島先生は述べておられます。
　それはそのとおりかもしれませんけれども、しかしやはり安全規制をきちんと推進から分離してやるためには、きちんとした行政委員会みたいなものにして権限を持たないとこれはできないというふうに私は思います。ですから、先ほど申し上げました安全白書に私はそのことを主張しておきました。もう見直すべき時期に来ているというのはそういうことであります。
　もう一つは、この安全委員会がおつくりになっている安全白書が、ごらんになっていただくとわかりますが、一般の市民が読んでも恐らくわかる人はいない、私が読んでもわからない。私も多少専門家の端くれだと思っているんですけれども、とてもわからない。こういうところが問題じゃないかということが一つ。
　それからもう一つ、関連しますが、国民が原子力に対して非常に不信感を持つようになった一つの事件としてチェルノブイリがあります。先ほど、ニュークリアセイフティーネットワークや何かの起源になったのがチェルノブイリの事故だということがありますが、チェルノブイリの事故というのは非常に環境への被害が大きかったんですけれども、その原因は黒鉛が燃えたからなんです。ところが、どうして黒鉛が燃えたかということについての科学的な究明は全然されていないんです。これはやはりロシアのことだからというので、ヨーロッパの人も取り組まないし、私は、日本の国民のそういう意識、安全に対する不安というのはそこから来ているんだとすれば、日本の安全委員会が調査をなさったらどうかと。
　実は、このことについて何か発言しているのは石川迪夫君だけでありまして、ちょうど昔の練炭をおこすときのようなぐあいにして黒鉛に火がついたんだろうという大変おもしろい仮説を出しておりますけれども、ほかにそういうことを言っている人はいるかねと聞いたら、いやだれもいない、何もやってくれないんだということを言っておりましたけれども、私はこのことも考えていただくべき時期に来ているんじゃないかというふうに思っております。
　ちょっと脱線しましたが、以上です。

○小宮山洋子君　原子力安全委員会は、今科学技術庁が事務局をやっている、その内々でやっているので問題だということが当然あると思います。内閣府に昇格したからといって、それがきちんとなされるのかどうかというのは、先ほどから参考人からの御指摘もあるところですけれども、現在の安全委員会は八条機関としてただ勧告するだけで独自に検査体制も持っていないわけですけれども、これをもっと強力な権限と独自の事務局を持つ三条機関に格上げをするということが一番きちんとわかりやすくなるのではないかと思うのですが、今、事務局のことなども含めて分離すべきだとおっしゃいました河瀬参考人はその点はどういうふうにお考えなのでしょうか。