環境委員会

平成二十二年十一月五日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　太田　和美君
　　　理事　田島　一成君　理事　横光　克彦君
　　　理事　吉川　政重君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　相原　史乃君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　加藤　　学君
　　　　　　川越　孝洋君　　　木村たけつか君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　阪口　直人君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　玉置　公良君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　橋本　博明君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　井上　信治君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　町村　信孝君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　松本　　龍君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　寺田　達志君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鈴木　正規君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十七日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　町村　信孝君
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　玉木　朝子君
　　岡本　英子君　　　　　磯谷香代子君
　　阪口　直人君　　　　　長尾　　敬君
　　古川　禎久君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　岡本　英子君
　　玉木　朝子君　　　　　石田　三示君
　　長尾　　敬君　　　　　加藤　　学君
　　橘　慶一郎君　　　　　古川　禎久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　　学君　　　　　岡田　康裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　阪口　直人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五五号、参議院送付）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○小沢委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十月二十七日に行いました生物の多様性に関する条約第十回締約国会議の視察につきまして、その概要を私から御報告申し上げます。
　まず、ＣＯＰ10の主会場であります名古屋国際会議場で行われたハイレベルセグメント開会式に参加いたしました。議長である松本環境大臣のほか、国連総会議長、国連事務総長、ガボン大統領、イエメン首相、世界銀行総裁、国連環境計画事務局長、地球環境ファシリティーＣＥＯ、生物多様性条約事務局長、各国の子供たち及び菅内閣総理大臣がそれぞれの立場でＣＯＰ10の成功に向けた熱意を語られ、我々も議長国の国会議員としての決意を新たにいたしました。
　次いで、欧州議会環境・公衆衛生・食品安全委員会の代表団との間で、立法府の一員として率直な意見交換をいたしました。
　私どもは、生物多様性の保全に向けてまさに今ここで行動しないと将来の世代に禍根を残すとの認識のもとで、ＣＯＰ10の成功に向けて、ポスト二〇一〇年目標や名古屋議定書の採択に向けた我が国の取り組みを述べたほか、これまでも我が国は生物多様性の主流化に積極的に取り組んできており、生物多様性国家戦略を策定したほか、今国会では生物多様性の取り組みを促進するための法案が国会に提出されていることなどを申し上げました。
　これに対し、同委員会のライネン委員長は、今回の訪日はＥＵとしてＣＯＰ10をぜひ成功させたいためであり、気候変動対策とともに生物多様性の保全が二つの大きな課題である中、ここで一堂に会して議論ができることは非常に喜ばしいと発言をされました。また、欧州議会を含めＥＵは生物多様性の保全について高い意識を持っており、生物多様性の問題に関し、欧州議会はＥＵ加盟国等に呼びかけてリーダーシップをとりたいと話されました。最後に、同委員長は、メキシコでの気候変動枠組み条約、ＣＯＰ16においてもこのような議員外交の場を持ちたいとの意向を示されました。
　以上、委員会視察の概要を御報告申し上げます。
　次に、生物の多様性に関する条約第十回締約国会議の結果について政府から報告を聴取いたします。松本環境大臣。

○松本国務大臣　十月十八日から二十九日まで愛知県名古屋市において、生物の多様性に関する条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10が、百七十九の締約国と国際機関やＮＧＯ等のオブザーバーも含めて、およそ一万三千人が参加して開催され、私が議長を務めました。この会議の結果について御報告いたします。
　会議の大きな成果として、生物多様性に関する新たな世界目標であるいわゆるポスト二〇一〇年目標、愛知目標と、遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正で衡平な配分、いわゆるＡＢＳの名古屋議定書の合意が挙げられます。特に名古屋議定書に関しては、条約制定以来議論が続けられてきた条約の三番目の目的を達成するための法的拘束力のある国際的枠組みが採択されたものであり、生物多様性条約にとって新たな時代の幕あけとなったと言えます。また、これら以外にも、保護地域や持続可能な利用など、今後の地球規模での生物多様性の保全と持続可能な利用を進める上で重要な合計四十七の決定が採択されました。
　二〇一〇年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させるとしたこれまでの目標が達成されず、生物多様性の損失がこれまでにない速度で続いている危機的な状況の中で、ポスト二〇一〇年目標について、日本から提案した自然との共生という考え方を長期目標に反映させ、また意欲的かつ現実的な短期目標や具体的な数値が一部盛り込まれた個別目標が空白期間を設けることなく採択できたことは、今後の生物多様性の保全と持続可能な利用の推進にとり大きな意味があると考えます。
　ＡＢＳについては、各国閣僚等から合意に向け強い期待が示される一方、事務レベルでの交渉が進展しなかったことから、閣僚級の協議を開催し、事務レベルでの議論に政治的なガイダンスを与えることとしました。しかし、政治的ガイダンスが出されても、事務レベルでは合意を見出すことができませんでした。このため、名古屋で何としても議定書に合意すべき、あるいは合意してほしいという各国閣僚等の思いを酌み上げ、私から議定書の議長案を各地域代表の閣僚等に対して提示しました。そして、この議長案をもとにこれらの閣僚等と議論すること等により、ようやく合意に達し、全体会合で採択することができました。
　名古屋議定書の採択は、今後の遺伝資源へのアクセスと利用の改善の基礎をつくり、生物多様性の保全と人類の福利の向上という、遺伝資源の提供国と利用国の両者にメリットを与える制度になるものと期待されます。
　今後重要なことは、新たな目標に基づき、各国が国家戦略をつくり、具体的な施策を実現することであり、また、名古屋議定書についても各国が早期に批准し、議定書を発効させ、適切に運営していくことです。我が国は、今後二年間、議長国として、今回決定された事項の円滑かつ着実な執行に取り組んでいく考えです。また、国内の生物多様性に係る施策についても、会議の決定を踏まえ、充実させていく必要があると考えています。
　私は、今回のＣＯＰ10の成果は、世界の人々の自然や生き物に対する思いが結集した結果ではないかと思います。そして、世界じゅうの人々のこうした気持ちに感謝するとともに、その思いを大切に、国内外の生物多様性の保全と持続可能な利用の進展に向け、全力で取り組みたいと考えております。引き続き御支援をお願い申し上げます。拍手

○小沢委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
　　　　—————————————

○小沢委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君、環境省地球環境局長寺田達志君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君、環境省自然環境局長鈴木正規君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田島一成君。

○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。今国会、初めて質問に立たせていただきます。
　まずは、松本大臣と申しますか、ＣＯＰ10、生物多様性条約第十回締約国会議議長、松本議長、本当にお疲れさまでございました。私も、事前交渉に多少なりともかかわらせてもらった者の一人として、今回のこの名古屋議定書の採択を初め、ＣＯＰ10の成功を大変うれしく、また心からお祝いを申し上げたいと思うところでございます。大変な険しい道のりであったと想像いたしますし、私も、あの最終日、深夜一時半近くになったかと思いますが、あの議長が満面の笑みで木づちを振りおろされ、そして会場じゅうの方々がすべて総立ちで、拍手鳴りやまぬあの雰囲気を、ネット中継からではありましたけれども拝見をし、万感胸に迫る思いで涙をさせていただいたところでありました。
　今委員長席にお座りいただいている当時の小沢大臣も、そして筆頭理事の大谷前政務官も、私たちも合わせてこのＣＯＰ10の成功を期して、それぞれのでき得ることを重ねてきたところでありましたが、今回、このような美しい終わり方、すばらしい議定書を取りまとめいただいた、これはまさしく松本議長の手腕と私どもは高く評価をするところであります。御苦労いただいたことに本当に心から敬意と、そして感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　さて、今回のこのＣＯＰ10の成功は、各方面から非常に高い評価をいただいております。私も一議員として、今回、幾度となくこのＣＯＰ10の会議場へと足を運ばせていただき、旧知の皆さんと親交を深めてまいりました。私の心配をよそに、多くの皆さんは日本のリーダーシップに相当期待をかけて今回のＣＯＰ10に臨んでいらっしゃったことも肌で感じましたし、必ず議定書を採択させる、そんな強い意思も皆さんから感じることができました。それは、議長のリーダーシップはもちろんのこと、ＣＢＤのジョグラフ事務局長、そして関係する機関それぞれが力を合わせて、先ほど大臣からごあいさつがあったとおり、皆さんが同じベクトルに向かって歩んだ成果だったことだと思います。
　それにも増して多くの皆さんが褒めていただいたのは、開催地であります愛知県、そして名古屋市の本当にすばらしいもてなしの心でありました。多くの皆さんがその地元の皆さんの歓迎ぶり、もてなしぶりを本当に高く評価していただいたことも、この場で私の方から御報告を申し上げ、関係する支援実行委員会の皆さん、そして愛知県や名古屋市の皆さんに、心からそのお支えに感謝を申し上げたいと思います。
　さて、多方面から好評をいただいている今回の生物多様性条約第十回締約国会議でありますが、我が国がホスト国としてその責務を果たすのは、このＣＯＰ10終了で終わったわけではなく、これがスタートであり、向こう二年間、次のＣＯＰ11、インドに引き渡すまでの二年間、その責任は続いてまいります。もう私が言うまでもなく、その挑戦的な取り組みに対して相当な御決意をいただいているものというふうに考えておるわけでありますけれども、御承知のように、気候変動枠組み条約と双子の条約と言われているこの生物多様性条約も、あの大国米国が批准をしていないという問題もあり、まだまだホスト国に対する期待も多く寄せられてくるものと思われます。
　今回交渉に当たっていただいた環境省はもとより、外務省、そして全省挙げて、このＣＯＰ10で取りまとめされた名古屋議定書の批准、そして今後、その方向性に向かっての着実な歩を進めていかなければならないわけでありますが、今後の施策の展開について、議長国としての責任を果たしていくという上からどのようにお考えか。まず大臣、そして、きょうは外務委員会も開かれている中、大変お忙しい中、山花政務官にもお越しいただきましたので、外務省のお立場から、それぞれお答えをいただきたいと思います。

○松本国務大臣　ありがとうございます。
　私も、冒頭、この場をかりて、小沢前大臣、大谷前政務官、そして今御質問に立たれている田島前副大臣に、私は大臣を拝命して三日目にニューヨークに飛び、国連の場で、ハイレベルセグメントの場でスピーチをさせていただきました。このお三方がしっかり道筋をつけていただいたその上に乗ってやってきたということで、お三方に敬意を表したいと思いますし、このＣＯＰ10の期間中、ＧＬＯＢＥでさまざまな先生たちが活躍をされて、これは与党、野党を問わず、だれ一人欠けてもこの成功はなかったな、まさにチームで勝ったということを改めて思っております。
　ちょうど二十六日の最終日でしたけれども環境委員会が開かれて、すぐ新幹線に乗って現地に決死の覚悟で向かいましたけれども、どれ一つ無駄なことがなかったというか、うまくいった。地雷を踏むようなところもありましたけれども、結果的に皆さん方のお一人お一人の力がこの成功に結びついたというふうに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　今言われました、愛知、名古屋という言葉がつきました。今おっしゃったように、ホスピタリティーというか、もてなしが物すごくよかったということが各国の印象でありましたし、議事運営といいますか、そういうのが公平で、いろいろな意味で最も好評だったというふうにも思っております。これもチームのおかげだというふうに思います。
　ＣＯＰ10においては、生物多様性に関する新たな目標、ポスト二〇一〇年目標、愛知目標、そしてＡＢＳに関する名古屋議定書など多くの決定が採択されました。我が国は、今後二年間、議長国を務めることとなっておりますので、この愛知目標や名古屋議定書の実施に向けた途上国の努力を支援するなど、生物多様性の保全とその持続可能な利用に向けてリーダーシップを発揮していきたいと思います。
　また、我が国は、国連生物多様性の十年の提案を通じて、米国も含め国連という枠組み全体で生物多様性保全に取り組むことを呼びかけてまいっているところであります。このような機会もとらえつつ、米国に対しても早期締結の働きかけを行ってまいりたいというふうに思っております。

○山花大臣政務官　ＣＯＰ10におきましては、二〇二〇年に向けましたいわゆる愛知ターゲットであるとか、あるいはＡＢＳなどに関します名古屋議定書が決定されるなど、本当に大きな成果を上げることができたと思っております。これまで多くの方々の御尽力をいただき、また、なかんずく田島委員にもこの成果を上げるに当たっては本当に御尽力をいただきましたことに敬意を表したいと思います。
　我が国といたしましては、これらのＣＯＰ10における成果の実施に向けて、議長国としてリーダーシップを発揮してまいりたいと思っております。先ほど委員から、米国についてということもございましたが、残念ながら米国はこの条約を締結いたしておりません。ＣＯＰ10の成果とその意義をしかるべく伝達し、生物多様性の保全とその持続可能な利用の実現のためには本当に全世界が一致して取り組む必要がありますので、そのためにはアメリカ合衆国によります生物多様性条約の参加が不可欠であるという旨を訴えまして、早期の締結を促してまいりたいと考えております。

○田島（一）委員　ありがとうございます。非常に前向きな意気込みを感じるところでもあります。
　今回、ＣＯＰ10の中での議論そして課題として大変懸念されてきた部分が、やはり資金の動員戦略でありました。前々の事前交渉からも、途上国は押しなべて、生物多様性の保全の重要性よりも資金をいかに獲得するかということを随分声高に主張されていたのも事実であり、会議の途中では、それこそブラジルから二千億ドルが必要だというようなとんでもない数字までが出てきて、ああ、これは大変厳しくなるなと途中で私ども、ＮＧＯと一緒にその成り行きにため息をついたこともございました。
　そういった中でも誠心誠意交渉されたおかげで何とかまとまることができたわけであります。日本政府からも、総理からの発言、そして大臣からの発言等々で多額の運営予算の拠出が約束されたわけでありますけれども、今後この資金を捻出していくに当たっては、やはり決意として表明された以上、国際的な約束事として諸外国が期待をしているわけであります。外務省としては今後どのような覚悟で臨まれていくのか、その見解もあわせてお尋ねをさせていただきたいと思います。

○山花大臣政務官　この資金の話というのがいろいろ合意をつくっていく上で非常に大きなハードルであったということは、御指摘のとおりでございます。
　その中で、御質問の日本の側の資金というのは、命の共生イニシアチブ、生物多様性保全に関する分野で、二〇一〇年から三年間で総額二十億ドルの支援を予定している、このことについての御質問であろうかと思いますが、やはりこれについては、これはＣＯＰ10において政府としてお約束をしておりますので、議長国として生物多様性の保全に向けてリーダーシップを発揮するという強い決意の表明でございますので、今後しかるべく取り組んでまいりたいと思っております。
　この二十億ドルなんですけれども、外務省の予算という枠ではなくて環境省の部分もございますし、関係の省庁ともしっかりと努力をし、また、お金のことになりますとお願いをしなければいけないしかるべきところもございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。委員からの各方面への応援もお願いを申し上げたいと思います。

○田島（一）委員　これはもうぜひ、国際的な約束事としてでありますから決してむげにするわけにはまいりませんので、そこはもうあらゆる方面で協力をし合って、何とかその国際的な約束を果たしていくために努力を重ねていきたいと私どもからも申し上げておきたいと思います。
　資金の捻出も非常に大切でありますが、金だけで解決すればよい、生物多様性の保全が確保できるというものではございません。適切な知見、そして科学に基づく技術力の移転等々が何よりも重要になってまいります。すなわち、言いかえれば人的資源、人材の育成というものをやはりセットに考えなければなりません。新たなこの戦略計画を達成していくために必要な人材確保、これからのその試みが注目されるところだと考えますけれども、環境省として、今後、この人材育成についてどのような取り組みをされようとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、新たな世界目標に基づきまして生物多様性の保全を図っていくためには、それぞれの締約国の中で国家戦略という形で新しい目標のもとでの政策決定をしていただく、また、そうした計画に基づいて実際の保全活動をしていくということが必要になるわけですが、御指摘のとおり、そのためには資金とともに人材の育成、能力育成が必要になるということだと認識しております。
　我が国といたしましても、議長国でございますので、生物多様性日本基金というのを今回設立することにしておりまして、この基金を活用しまして、条約事務局や国際機関と連携しまして、途上国におきます人材育成等を進めていきたいというふうに思っております。

○田島（一）委員　ただいま日本基金を設立するという御説明をいただきました。ぜひ、この資金の運用等々についてもしっかりとそのチェックが入るよう、また、基金を設立する日本の意思がしっかりと働く、そのような機能を十分に持たせていただくことを強く望んでおきたいと思います。
　冒頭の大臣からの答弁にもございました国連生物多様性の十年についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　いよいよ、今回、この国連生物多様性の十年を国連採択するよう勧告することも決定をされたわけでありますが、報道ではもう早々と、開催地でありました名古屋市が、この生物多様性の十年を推進するセンター機能を誘致するなどといったような、提供するといったような報道もなされているところであります。ややもすれば、何か箱物をまたつくればいいやというような考え方にとらえられると、この十年というものがそれで何か収束してしまいそうで私はちょっと心配をしているところでありますけれども、やはり大切なのは、この十年間という長いようで短い期間をどのように計画的に、また着実に活動や取り組みを進めて保全に効果を上げていくかという、中身ではないかというふうに思います。
　予算確保も大切です、そして人材育成も、先ほども答弁あったとおり重要なことであります。この十年間、先のことまでなかなか言及しづらいテーマだとは思いますけれども、どのようにこの取り組みや活動を支えていく予算づけをしていこうとお考えなのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

○樋高大臣政務官　田島先生におかれましては、前の副大臣ということで、今回のＣＯＰ10も含めましてさまざまな功績が大であると認識をいたしておりまして、その実績に恥じないように、しっかりと研さんを積んでまいりたいと思う次第であります。
　今、大切な御指摘をいただいたというふうに認識をしているところであります。今回、ＣＯＰ10におきまして国連への勧告が決定された、今おっしゃいました国連生物多様性の十年におきましては、愛知目標の達成に向けまして、二〇一一年から二〇年までに国連全体で集中的に生物多様性の重要性を周知し、その保全などに向けた取り組みを促すこととされているわけであります。
　環境省といたしましても、この生物多様性の十年に向けまして、国内において生物多様性への理解を深める普及啓発等を進めるために、来年度予算要求を行っているところでございます。さまざまな知恵を絞りに絞って、限られた予算でありますけれども、小さい予算で最大の効果が上げられるというものを、今、予算要求させていただいております。例えば、生物多様性の十年委員会、これは仮称でありますけれども、その運営事業、あるいは地球いきもの応援団事業、あるいはＣＯＰ10名誉大使の活動支援、あるいはグリーンウェイブ二〇一一の実施などでございます。
　国連総会で決議が採択をされれば、名古屋市などの自治体を初め関係機関などと連携、協働を図りながら、生物多様性の十年の取り組みを積極的に推進するため努力をしてまいりたいというふうに思う次第であります。日本は生物多様性の十年の提案国でございますので、積極的な取り組みをむしろ模範となってやっていかなくてはならない、このように考えているところであります。
　田島先生におかれましては、お力のあられるところで、ぜひとも予算確保に向けましての御指導をいただければありがたいと思っております。
　ありがとうございます。

○田島（一）委員　お願いをする質問のはずが、何かお願いされているようで、私も大変微妙な状況に置かれているんだというふうにも感じているところでありますが、ここは政府と力を合わせて、今回せっかくここまでして採択していただいた議定書でもありますし、何とかしてホスト国としての責任をやはりきっちりと示していくことが何より重要だと思いますし、フロントランナーとしての責任もあろうかと思います。人材育成、そして資金確保、両面にあって世界が注目をしている、その自覚をずっと持ち続けていく、そんな十年間であってほしいと願うところでもあります。
　さて、今回のＣＯＰ10と、それに先駆けてＭＯＰ５も開催をされて、今回は名古屋・クアラルンプール補足議定書、そして名古屋議定書と、相次いでまとめ上げられたところでもあります。今後はこの批准に向けた取り組みを進めなければならないところでありますが、やはり重要になってまいりますのは、国内法の制定でありますとか改正といった作業であろうかと思います。
　ちょうど二年前、本日もお座りいただいている江田委員も一緒に、私ども、生物多様性の基本法を議員立法で全会一致で成立させていただいた。その基本法に基づいた国内法の整備ということも、もう二年前に既に私どもは問題視をしてきたところでもあります。ようやくこの先、里地里山法という、この基本法のもとでの新たな初めての法案が審議されることとなっているやに仄聞しております。
　今後、この議定書や補足議定書を含めて、国内法の整備等々が、次の通常国会等で法案上程がなされていくのではないかというふうに考えておりますが、せっかくこのＣＯＰ10で上がった成果を内々だけで、小手先だけで済ませてしまうのではなく、見える形でアピールをするという意味も含めて、やはり国内法を制定していくことが何より重要なのではないかというふうに考えておりますが、どのようにお考えなのか。
　また、今回のこの議定書の中でも、民間参画、ＮＧＯの参画の手続等々が推進の中身として大きく取り上げられたところでもあります。基本法の中にもうたってある。そのような形に沿って、今後、国内法の整備に当たっていただく必要があるのではないかと考えますが、そのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。

○鈴木政府参考人　御指摘のとおり、今回採択されました議定書につきましては、議長国としてできるだけ早期に締結したいというふうに考えております。
　他方で、議定書を締結するためには、国会の承認をいただくなど、各般の作業が必要となっております。具体的には、議定書の日本語訳をまず確定させた上で、義務の内容の精査や既存の国内制度との関係性などの確認を行った上で、どのような国内制度が適切か、あるいは必要となるかなどの検討が必要になるのではないかと思っております。
　こうしたことから、どのような内容が必要か、またそのために法律の改正等が必要になるかどうかも含めまして、今後よく検討をしていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、早期の議定書の締結を目指して政府全体で取り組んでいきたいというふうに思っております。
　また、ＮＧＯの方あるいは民間の方々につきましても、ＣＯＰ10の対処方針等々につきましても含めまして、いろいろなお考えを伺いながら、今回政府としての考え方を取りまとめてきております。どのような制度内容が必要になるかも含めまして、今後、よくまたその時点その時点で、ＮＧＯの方を初めとしまして、民間の方々の御意見も伺いながら作業を進めていきたいというふうに思っております。

○田島（一）委員　ありがとうございました。
　二〇一二年にはリオ・プラス20、そして二〇一五年にはＭＤＧｓの評価等々が行われ、ある意味ではその過程過程にまだまだハードルもやってまいります。どうぞ、そういった点も踏まえた形での施策の展開を計画的にお進めいただきたい、そのことを強くお願いしておきたいと思います。
　最後に、今回のＣＯＰ10の成功は、まさしく、議長のリーダーシップはもとより、各国の本当に前向きな姿勢がつくり上げた成功ではなかったかと思います。過日の委員長の言葉をかりるならば、国際会議の金字塔を打ち立てたと言っても過言ではない成果だったというふうに思いますが、課題もまだまだあります。
　国内での法律の整備をしっかりと進めていただきながら、資金の獲得、そして向こう二年間のホスト国としての責任を果たしながら、生物多様性の十年間を着実に歩みを進めていただきますように心からお願いを申し上げまして、質問を閉じさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○小沢委員長　次に、井上信治君。

○井上（信）委員　自由民主党の井上信治でございます。
　私は、この環境委員会、初めて委員になりましたけれども、ＣＯＰ10という本当に歴史的なそんな瞬間に議会として立ち会えること、視察をしたり、あるいはきょうこうして質疑をさせていただけることを大変うれしく思います。
　まずは、本当に松本大臣には大変お疲れさまでございました。心からその労をねぎらいたいと思います。大臣だけではなくて、環境省そして関係省庁の皆様方、また参加されたＮＧＯやボランティア関係者の方々、そして、日本の国だけではなくて、世界各国の関係者の方々に心より敬意を表したいと思っております。
　そして、今回、我々も二十七日の日に委員会視察ということで現場も見せていただきました。想像していた以上にと申しますか、本当に大変な熱気でありましたし、他方で、本当に世界各国から大勢の方が来られているわけですから、その中でいろいろ利益のせめぎ合いなどもあって、本当に大変なんだなということを現場に行って改めて感じました。
　しかし、そういう中での名古屋の議定書の採択ということ、これは最大の成果だと思います。私は、党派を超えて本当に、一人の日本国民として、あるいは国会議員として、これは私たちが誇りに思うところでありますし、その前には、やはり前小沢環境大臣を初めとした政務三役の皆様、きょうもいらっしゃいますけれども、そして今の三役の方々、こういった方々の政治的なリーダーシップも非常に貢献したのだと思っております。
　大臣の御報告にもありましたけれども、事務方の事務的な交渉の中でなかなか、これが暗礁に乗り上げかけていたところを、議長案というものを政治的なリーダーシップで出して、そして閣僚レベルでの協議を重ねたということ、それが最終盤で議定書の採択につながったということ、これはまさに民主党さんがおっしゃっている政治主導、真の意味での政治主導の成功例だと私は思います。余り名前は申し上げたくありませんけれども、ほかの民主党の大臣にもぜひ松本大臣を参考にしていただきたい、政治主導をちゃんとやっていただきたい、私はこう思っております。
　しかし、そうはいいましても、もちろん完璧というのはあり得ないわけでありまして、このＣＯＰ10におきまして、さまざまな問題点あるいは今後の課題ということがあぶり出されてきたのも事実であります。私は、むしろ、これから生物多様性の保護もますます進展しなければいけないし、そしてこの名古屋議定書の中身の実現のためにこれから取り組まなければいけないわけですから、そのために、そういった問題点を中心にきょうは質疑をさせていただきたいと思っております。
　ちょっと立ち返りますけれども、まずは、今回、日本の国が議長国になったということが最も大きな契機となったわけでありますけれども、この議長国に日本が手を挙げて、そして議長国になったということ、その目的は何だったのかというところ、そこをまず大臣に教えていただきたいと思います。

○松本国務大臣　お答えいたします。
　井上委員にも、二十七日、皆さんと一緒に名古屋に来ていただいて、励ましていただきました。そのことも、今言われましたけれども、党派を超えて、これを成功させた大きな力になっていただいた。改めて感謝を申し上げたいと思います。
　実は、二十七日、私はにこやかにしていましたけれども、ちょうど閣僚級会議が始まりまして、二十七、二十八とあって、もう頭はその会議でいっぱいでありまして、二十八日にはほとんど外に出ずに、非公式の閣僚会議でさまざまな人たちと交渉をしておりました。皆さん方がそのときに、力をいただいたということが私はうれしく思います。
　実は、ＣＯＰ10の招致は二〇〇七年に決定をいたしまして、二〇〇八年はドイツであるということが決まっておりましたので、二〇一〇年の招致を日本は決定しました。
　そのときに何があったかというと、二〇一〇年までに二〇一〇年目標がある、つまり生物多様性の損失速度を顕著に減少させるというその目標の設定が二〇一〇年度まであるということと、もう一点、実は二〇〇六年に、ＡＢＳの枠組みをしっかりつくる、それも二〇一〇年までにこの枠組みをつくることの検討を終了するということがあったわけですから、この二〇一〇年というのは非常に大きな意味があるということで、自然と共生する、また伝統的に自然を愛する日本が生物多様性に貢献をしていきたいということで、最終的にＣＯＰ10の日本開催を招致したところであります。

○井上（信）委員　そして、今おっしゃった大臣の大きな目的、これは今回達成できたとお考えか、お答えください。

○松本国務大臣　さまざまなことはありますけれども、愛知目標ができました。私はずっと、二〇一〇年以降の空白期間を設けてはならないということで、二〇二〇年までの短期目標、愛知目標をつくりましたし、また名古屋議定書もできました。
　そういう意味では、世界各国の皆さんが名古屋に何で来たのか、やはり空白期間を設けてはいけない、アフリカからヨーロッパから、ラテンアメリカからアジアから、さまざまな人たちが日本に来て、何とか最後は議定書をつくってほしい、そしてポスト二〇一〇年目標をつくってほしい、この思いはみんな共通していましたから、その共通の思いが成就してこのようになったと思います。そういう意味では、生物多様性条約にとって新しい時代の幕あけになった。これは、すべての人たちの、人類の英知の結集だというふうに思っております。
　先ほど閣僚級会議が政治主導であったということを言われましたけれども、まさに新しい試みでありました。作業部会で働いている人たちでは結論がなかなか出ない、だから、二十七日から二十八日に向けて閣僚級会議をやって、私はもう非公式にずっと交渉を行っていって、その我々の閣僚級会議から今度はガイドラインを作業部会に与えて、いわゆる政治主導をしっかり発揮してやったという国際会議は今までに余りなかっただろう。ですから、これからの国際会議の枠組みというか新しいスタイルもこのＣＯＰ10で、実験ではありましたけれども、いい結果になったんだというふうに思っております。

○井上（信）委員　私も、大臣が今答弁いただいたように、議長国としての日本の国の大きな目的はほぼ達成できたんじゃないか、ここは素直に高く評価をしたいと思っているんです。
　しかし他方で、国際協議、こういった国際交渉の場というものは、もちろん、世界各国が共通の利益のためにいろいろと妥協をしながら、協調しながらその目的を実現していく、特に議長国というのはそのかじ取りをするわけです。こういった議長国としての役割と同時に、いや、もしかしたらそれ以上に大切なのは、やはりそれぞれの参加国がみずからの国の国益を守り、それを貫いていくということだと思うんですね。
　そういう意味では、私は若干残念なのは、このＣＯＰ10、こういった国会の審議におきましても、あるいは我が党の環境部会というものがございます、そういった中でいろいろお話を伺っても、一締約国としての日本の立場、日本の国益をどう主張し、どう守っていくのか、こういったことに関する言及がほとんどないということなんですね。これはやはりちょっといかがなものかと思っております。
　とりわけ地球温暖化に関しまして、これについてはいろいろな評価がありますけれども、やはり京都議定書の採択に向けて議長国として頑張った、そして成果を出した、しかし、いざ議定書を採択したら、何だか議長国の日本の国にだけ不利になってしまった内容になっているのではないか、こういったような声があることも事実なわけですから、この生物多様性が同じことになってしまっては困るということ、それを非常に強く思っています。
　あるいは、来週からＡＰＥＣが開かれます。やはりＡＰＥＣを成功に導いていくというのは日本の国の責任ですけれども、しかし、今や日本の国の世論はそれ以上に、ＴＰＰに参加するかどうか、日本の国益をどうやって守っていくんだ、こっちの方が国民としては実は関心がある。これが国際交渉の現実であり、そして国政に携わる我々の立場であるということも言えるわけです。
　ですから、そういう意味で、一締約国としての日本としてどのように国益を主張し、そしてそれをかち取ることができたのか、あるいは、こういった点については残念ながらかち取ることができなかったのか、そういったことについて御説明をお願いしたいと思います。

○樋高大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、井上委員の環境政策につきましての日ごろの御尽力に、心から敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　よいお尋ねをいただいたと認識をしております。また、特にＡＢＳ、いわゆる遺伝資源へのアクセス、またその利益配分につきましても、さまざまな御懸念の声が寄せられているということは私自身は認識をしているところでありますけれども、結論から申しますと、それらの御懸念には至らないということをお話しさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず、このＡＢＳの議定書につきましてでありますけれども、我が国からは、国内産業、日本国内の産業あるいは研究機関への影響、あるいは制度的実効性の観点から、必要な主張をしっかり行わせていただいたところでございます。
　特に、各界各層からいただきましたいろいろな要望なりあるいは心配の声などにつきまして、ちょっと要約をして端的にお話をさせていただきますと、具体的に申し上げさせていただきたいと思いますが、今回、最終的に合意をいたしました名古屋議定書につきまして、まず一点目といたしまして、遡及適用の規定は入っていないというのが一点目でございます。
　それと二点目でございますけれども、締約国の遵守を確保するためのチェックポイントを一つ以上指定するということがされてきましたけれども、その実施に当たりましては各国の裁量が認められたという点でございます。
　そして三点目、いわゆる派生物の部分でございますけれども、派生物につきましては、議定書の対象としては明示的に規定されないという内容になったわけでございます。
　つまり、遡及にしても、遵守にしても、派生物にいたしましても、我が国も含めた先進国の大きな懸念は解消される内容になったと認識をしているところでございます。
　さらに四点目といたしまして、遺伝資源へのアクセスに関する提供国の制度の明確化や透明化が図られたという点。
　そして五点目といたしまして、学術研究など非商業目的の研究に係るアクセスや、あるいは人の健康などに関する緊急事態への特別な配慮が定められたわけであります。
　以上のように、我が国産業界あるいは学術研究界から要請がありました事項が議定書に盛り込まれるなど、先進国など、我が国にとって受け入れられる内容になったというふうに認識をしているところでございます。
　ありがとうございます。

○井上（信）委員　今のＡＢＳの点について、いろいろ議論はあると思うんです。ただ、私の質問は、日本の国益として主張し、かち取ったものも紹介してもらいたいんですが、これは百点満点ということはないと思うんですよ。ですから、これは主張したけれども残念ながらかち取ることができなかったという点についても、あわせて御紹介いただけないでしょうか。

○鈴木政府参考人　最後は議長からの提案を出したということでございますけれども、議長からの提案の内容というのは、締約国の主張のバランスをとったということでございます。そういう意味で、今政務官が申し上げました先進国が最も気にしている点、三つの問題については懸念が払拭されております。
　他方で、利用国の立場からいいますと、提供国のアクセスについてはできるだけ明確化、透明化を図ってほしいというのが我々の主張でございましたけれども、そこについては、一定の範囲で透明化が図られた、明確化が図られたということは今政務官が申し上げましたとおりでございますけれども、そこには逆に提供国の裁量がかなり認められておりますので、そういう意味で、もともと利用国が望んでいたほどの透明化、明確化というのは図られていないという部分がございます。
　また、利用国の方からは、病原体の問題についてもいろいろ申し上げておりましたけれども、それについては必ずしも十分な、もともと主張していたほどの内容はとられていないということがございます。
　そういうことで、全体として、各国の主張の中で各国が受け入れ可能なバランスを考えて議長が提案されたということでございますので、そうした点については必ずしも利用国がもともと主張していたほどの内容はとれなかったわけですけれども、逆に、利用国がどうしてもこれはできないと申し上げていた遡及適用等三点については懸念が払拭される内容となっているということでございます。

○井上（信）委員　私もそのとおりだと思います。
　ちょっと意地悪な聞き方をしましたけれども、でも、そういう意味では、最低限の日本の国益あるいは産業界などからの要請についてはこたえることができたのではないか。しかし他方で、今後の課題ということで残ったのも事実だという、今の御答弁もそういうことだと思うんですね。
　派生物についても、これを本当に含み得るのかどうか、ここはちょっと不透明なところが心配です。あるいはアクセスの改善についても、では具体的にその透明化、明確化、まだまだこれからですよね。もちろん、それぞれの資源国の国内体制をどういうふうにやっていくのかということでありますから、こういったことを引き続き、やはり日本の国益ということを考えてこれからこの環境行政を進めていきたいんです。
　私は、そういう意味ではちょっと残念なのは、今も政務官にお答えをいただきましたけれども、やはり日本の国益を守るその代表者は大臣でありますから、議長国としての、議長としてのお立場もあったとは思うんですけれども、では、もう一度大臣の方から、日本の国益を守っていくんだ、ちょっと決意を聞かせてもらえますか。

○松本国務大臣　私は、参議院でもまた衆議院でも、委員会がございましたときに、遡及はどうなんだとかいうことは答えませんでした。というのは、議長でありますから、まだ議長という職についていましたから。ですから、個別のＡＢＳの中身についてはほとんど触れませんでしたけれども、議長国が議長としての責任を果たすということが何よりも国益を守ることだというふうに私自身は考えておりました。
　それぞれ、今言われましたように、アフリカの国々は、遡及適用してくれ、してくれ、例えばＥＵは、チェックポイントの問題、あるいは派生物の問題、伝統的知識の問題等々で、それぞれが真ん中に歩み寄って、国益が私は大事だと思いますけれども、我々の国益を主張したら、今度はアフリカが、途上国が黙っていない、ラテンアメリカのどこそこの国が黙らない。全会一致の原則でありますから、そういう意味では、それぞれが妥協できる、譲歩できる中身をつくっていく。
　正直言いまして、議長案を出すときは地獄の苦しみでありました。このままもう作業が終わってしまえば、ＡＢＳがまとまらなかったから、議長として、これで終わりましょうと言うこともできたわけですけれども、議長案を出して、それをけられたら今度は物すごい国益を損するということがあって、結果的に皆さんがこれに同意してくれたからよかったと思いますけれども、綱渡りのような状況の中でまとまった、そして、ＣＯＰ10をさまざまな人々が、成功してよかったなと世界各国の人が言ってくれた。ある意味では、そこに私たちの国益はあったのかな。
　個々の問題はたくさん、今、井上先生おっしゃるとおり、産業界等々もあったと思いますけれども、産業界も、この枠組みができてむしろよかったというふうに私は思います。
　つまり、提供国の中にどうやって入ったらいいのか、企業もどうやってアクセスしたらいいのかというのが全く今までルールがありませんでした。もうここ十数年、個々の企業はそういうことを自分たちで解決しながら、そして、いろいろな時間をかけて、お金をかけながら、他国の会社とやるのか、国とやるのか、他国の企業とやるのか、いろいろなことを練習してきましたから、ある枠組みができたということはよかったと思います。
　ですから、会社の皆さん、企業の皆さんは、これからはコストではなくて、これからかかるお金は投資として利用できるというふうに前向きに考えていただいている産業界の方がむしろ今多いんだろうというふうに思いますので、その辺のところも、それぞれ各国が歩み寄って合意をしたということがよかったのかなというふうに思っております。