予算委員会第二分科会

昭和四十年二月二十三日（火曜日）
　　　午前十時十五分開議
　出席分科委員
　　　主査　中野　四郎君
　　　　　　大平　正芳君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　岡田　春夫君
　　　　　　田口　誠治君　　　　横路　節雄君
　　　　　　加藤　　進君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　小泉　純也君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　麻生　　茂君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　志賀　清二君
　　　　　　　　防衛庁参事官
　　　　　　　　（長官官房長）　小幡　久男君
　　　　　　　　防衛庁参事官
　　　　　　　　（防衛局長）　　海原　　治君
　　　　　　　　防衛庁参事官
　　　　　　　　（教育局長）　　島田　　豊君
　　　　　　　　防衛庁参事官
　　　　　　　　（人事局長）　　堀田　政孝君
　　　　　　　　防衛庁参事官
　　　　　　　　（衛生局長）　　軽部彌生一君
　　　　　　　　防衛庁参事官
　　　　　　　　（経理局長）　　大村　筆雄君
　　　　　　　　防衛庁参事官
　　　　　　　　（装備局長）　　國井　　眞君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　小野　　裕君
　　　　　　　　防衛庁事務官
　　　　　　　　（防衛施設庁総
　　　　　　　　務部長）　　　　沼尻　元一君
　　　　　　　　防衛庁事務官
　　　　　　　　（防衛施設庁総
　　　　　　　　務部会計課長）　大浜　用正君
　　　　　　　　防衛庁事務官
　　　　　　　　（防衛施設庁施
　　　　　　　　設部長）　　　　財満　　功君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主計官）　　　渡部　　信君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（国有財産局国
　　　　　　　　有財産第二課
　　　　　　　　長）　　　　　　村田　　博君
　　　　—————————————
二月二十三日
　分科員石田宥全君及び加藤進君委員辞任につ
　き、その補欠として田口誠治君及び谷口善太郎
　君が委員長の指名で分科員に選任された。
同日
　分科員田口誠治君委員辞任につき、その補欠と
　して石田宥全君が委員長の指名で分科員に選任
　された。
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本日の会議に付した案件
　昭和四十年度一般会計予算中防衛庁所管
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○中野主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　昭和四十年度一般会計予算中、防衛庁所管を議題といたします。
　質疑の通告がありますので、順次これを許します。田口誠治君。

○田口（誠）分科員　具体的な質問に入る前に、まず最初にお伺いいたしたいと思いますることは、第二次防衛計画にのっとっていろいろ今年度の予算編成がなされておりまするが、この予算の内容と計画の内容を年次ごとに比較をいたしてみますると、あまり計画性がなくて、そのときの勢いで予算をよけい獲得をしたり、あるいは獲得をしなかったりというような印象を受けるわけなんですが、一応ここで第二次防衛計画にのっとっての予算獲得、それから今後の見通しを年次ごとにどういうようにされるつもりであるか、一応承りたいと思います。

○小泉国務大臣　第二次防衛力整備計画は、ほぼ予定どおり順調に進捗をいたしておるのでございまして、陸上自衛隊につきましては、五方面隊十三個師団の編成は、すでに昭和三十七年度に完了をいたしましたし、また海上自衛隊については、艦艇は約十三万五千トンとなり、航空自衛隊については全天候性戦闘機部隊十一隊、その他の飛行部隊十二隊、計二十三隊というふうにおおむね順調な進捗を見ておるのでございます。
　なお、これが年次における予算関係等のことにつきましては、政府委員のほうから詳しく答弁をいたさせます。

○海原政府委員　二次計画で予定いたしました各年度の予算の見積もりと実際の成立予算との関係において現状がどうなっておるのか、こういう趣旨の御質問と思いますので、二、三例をあげて申してみます。
　昭和三十七年度につきましては、二次計画では、防衛庁費でございますが、一応千九百五十七億というものを見積もっております。これが実際には二千四十億に相なっております。三十八年度につきましては、防衛庁費は二次計画では二千百六十五億、これが二千三百五十四億になっております。三十九年度、本年度におきましては、二千三百八十七億と見積もっておりましたものが二千六百十三億、来年度、現在御審議を願っております四十年度予算につきましては、二次計画では一応二千四百六十九億という推定をしておりましたものが二千八百五十億、こういうかっこうでございます。
　詳しい内容につきまして御説明いたしますかわりに、大体の傾向を申し上げてみますと、御存じのように、二次計画では人件費の大幅なベ−スアップというものは見込んでおりません。したがいまして、その後数回にわたりまして給与の引き上げがございました。この関係の費用がふえておりますことが一つでございます、それから二次計画と比べまして減っております点は、たとえば陸上自衛隊におきまして、先生御存じのように、充足率というものが非常に低くなっております。この面からくる減がございます。さらには、先ほど大臣がほぼ順調にとおっしゃいましたこのほぼということの中には、たとえば海上自衛隊の船につきましては、数隻の建艦というものが予定よりもおくれております。こういうようなマイナスもございます。したがいまして、プラスの要素、マイナスの要素を差し引きいたしますと、ただいま申し上げましたような数字の割合になっております。内容的に見ますと、私どもが当初二次計画で予定いたしました各種の事業はほぼ順調に進行しておる、こういうことでございますので、先ほど大臣から御説明したことと相なるのでございます。

○田口（誠）分科員　ぼくらは、第二次防衛計画が順調に進行されることを望んでおるわけではございませんが、予算といろいろな計画とを比較をいたしてみますと、佐藤総理の施設演説の中に盛られておるものがだいぶんアンバランスをいたしておるように考えるわけであります。したがって、どちらかといえば、防衛庁の予算の面については必要でないと思うものすら組んでありますし、同じ予算の内容を一つ一つ調べてみますと、予算のワク内で相当操作をする必要のあろうと思うものがあるわけなんです。したがって、そういう点からお聞きをいたしたいと思うわけでございますが、今年度、施設——施設といいましても、隊の庁舎とか、住宅とか、娯楽施設とかいうものは別といたしまして、その他のいわゆる防衛力に関係をした施設に関係のある予算はどの程度になっておるか、ちょっと予算書を見ましても、そこの仕分けがわかりにくいわけなんですが、これは、長官でなくてもよろしいのですが、一番わかる方から明確にその点を仕分けしてお聞かせいただきたい。

○大村政府委員　ただいま施設関係の予算がどうなっておるかという御質問だと思いますが、まず総額で申し上げますと、施設整備関係の総額は、陸上、海上、航空自衛隊全体を通じまして、四十年度の予定額は百十八億千二百万円でございます。これが三十九年度の補正後の金額は八十六億七千六百万円でございますので、約三十一億ほど増加しておるという状況であります。その中で特に基地対策関係の経費は、大部分が施設整備費に属するものでございます。施設整備以外にもございますが、基地対策を総額で申し上げますと、四十年度が百二十四億七千四百万円、三十九年度の補正後が九十四億六千八百万円で、約三十億増加いたしております。

○田口（誠）分科員　私のお聞きいたしたいと思いますことは、いわゆる兵器関係の予算というものは十二分に予算化されておりますけれども、その他民生安定方面の予算等は不十分であるわけです。それで、いつの防衛庁長官も口をそろえて言っておられるわけですが、愛される自衛隊ということで自衛隊の強化拡充をいたしておるのであるが、それには民生安定というこの施策を放置しておいては、これは国民から愛される自衛隊ということにはならないから、その方面に大いに力を注ぎたい、予算の面においても十分にそういう予算は獲得をして、そして国民大衆に満足をしていただくようにいたしたい、こういう筋の答弁がなされておるわけであります。したがって、今年度の予算内容を項目的に仕分けて私が調べてみますに、ただいま指摘を申しましたような点についての予算が不十分であり、なお今年そんなに急がなくてもいい兵器購入とか、あるいはいろいろな基地の拡張等に要するところの予算が多過ぎると思うわけです。こういう点をどういうように防衛庁としては把握され、また認識されてこの予算を編成されたのか、この点をお伺いいたしたい。

○大村政府委員　四十年度予算の編成にあたりまして小泉長官の最も重点を置かれました点は、ただいま先生の御質問の民生安定関係の基地対策の充実という点でございまして、先ほど申し上げましたように、基地対策の経費その他につきましては四十年度百二十四億、前年に対しまして三十億増でございますので、対前年三割以上の増加でございます。
　このうち自衛隊関係、駐留軍関係に分けて申し上げますと、自衛隊関係が百二十四億のうち二十四億六千七百万円、前年十九億でございますので五億六千万円、約三割以上の増加でございます。駐留軍関係は百億七百万円、前年度七十五億六千三百万円でございますので、二十五億弱の増加でございまして、これもまた三割以上の増加でございます。特に基地対策につきましては重点を置いて編成をいたしたつもりでございます。
　そのほか先生御質問の民生協力関係でございますが、これも陸上自衛隊等の兵器、器材の中でも民生協力関係の施設、器材を例にとりますと、四十年度八億三千百万円、前年度五億三千五百万円でございますので、この点におきましても約三億の増加でございまして、六割程度の増加に相なっております。そのほか特に救難関係その他の民生協力関係の点につきましても特に配意いたしまして、対前年度相当目ざましい予算の増加に相なっている次第でございます。

○田口（誠）分科員　予算増に対しての比率を三割とか、いろいろ出されましたが、これは厳密に出していただけばわかりますが、日本の総予算が大体ふえておる。それから自衛隊関係の予算がふえておるわけなんです。だから、比率でふえておるということは間違いのないところなんです。これは、算術をやっていただければわかりますが、ふだん私どもも強く要望いたしており、また防衛庁のほうからも声を大にして特にその点を強調されておる民生安定の予算がいまの数字では足りない、こういうように指摘をいたしておるのです。したがって、兵器とかあるいは基地の施設の拡充強化、こういう方面へ振り当てられた予算を比較いたしますと、私はいままで答弁なされてきた内容からいきますときわめて民生安定方面の予算が少ないのじゃないか、この点を指摘しておるのです。だから、毎年予算委員会なり分科会で答弁をされ、確約されておることがどうして予算編成のときにその約束を果たすようにされなかったのか、こういう点を非常に不満に考えておりますし、その点を指摘いたしておるのですから、もう少しその経緯をお話しいただきたいと思うのです。

○小泉国務大臣　田口委員御指摘の基地対策、民生、安定という問題がきわめて重要な基本的な問題であることは御指摘のとおりでありまして、私も予算編成に臨んでは、先ほど経理局長からも話がありましたとおり、これを最重点として力を注ぎたいということを庁議においても申しましたし、また対大蔵省の折衝におきましても、この問題には特に力を入れたようなわけでございます。結果におきましては、もちろん私どもこれで十分であったとは考えておりません。きわめて不満であり、まだまだ力足らざることをば反省しておるのでありまするが、それにいたしましても、ここ数ヵ年来の過去の基地対策、民生安定の実情からいたしますると相当の推進、強化をいたしておるのでございまして、先ほど経理局長がお話し申し上げましたとおり、金額においても三〇％増し、いままでの例からすれば、田口委員御指摘の、予算全体がふくれておる、防衛庁の経費そのものがふくれておるからとはおっしゃいますけれども、この民生安定、基地対策の経費というものもそういう予算全体の増加、防衛庁費の増加ということだけでなくて、相当程度の増加をいたしておることはお認めをいただきたいのでございます。もちろん、兵器、装備の改善等にも相当の経費を御審議をいただいておるわけでございまするが、これも、やはり国防の必要性、第二次防衛力整備計画どおりの実行というような面からいたしましておろそかにできませんので、これらと両々相まって基地対策、民生安定の仕事も進めていかなければならない。また、限られたる予算においてこの両方をあんばいしながら予算の編成をいたさなければならなかったという点において、先ほど来申し上げますとおり、私どもも不十分であるとは考えており、また田口委員の御指摘になるそういう装備とか兵器とかというものから比べてもっとこういう方面の予算を獲得すべきではなかったか、計上すべきではなかったかという御意向につきましては、全く私も同感でございまするが、そういう諸般の事情から、結果においてはこういう程度に相なったわけでございます。しかしながら、内容においては相当ここ数ヵ年来に見ないところの推進をいたしたということはお認めをいただき、今後におきましても、われわれはやはり基地対策、民生安定という面は国防の基本的な問題であるということで、一そう力を入れていきたいと考えておるわけでございます。

○田口（誠）分科員　私のお聞きいたしております目的は、第二次防衛計画の推進は、予算の面からいっても順調にきておるのだ、大体年次計画が達成されておるのだという先ほどの答弁であるわけなんです。こういう第二次防衛計画が完全に計画どおりに進められておられるにかかわらず、国民大衆から強い要望がされており、また、そのつど耳聞こえのよい答弁をしてこられた民生安定の予算というものがあまりにも少ないから、私はその点を指摘しているのです。全体的に防衛庁の予算が不十分であるという面から民生安定の予算も十分には取れなかったということなれば、また別な角度から考える余地もございますけれども、第二次防の計画が順調に、予算の面においてもあるいは実質的にも推進されておるのだという、こういう中において、ただひとり国民の要望しておる大切なことを、あまりにも約束を果たしていただいておらないということを指摘しておるのですから、今年度の予算は、予算委員会がどういう形でこの内容を修正し、どの程度に落ちつくかは最終段階を見なければわかりませんけれども、万が一本年度のこの予算が通ったとするならば、次の臨時国会の補正とかあるいは四十一年度の予算編成のときの心がまえをどう考えておられるか。これは、やはり今日聞いておく必要があると思うのです。

○小泉国務大臣　第二次防衛力整備計画も、先ほど来申し上げますとおり、完全であるとは申しにくいのでございまして、私は、計画はほぼ順調に進捗をしておると申したのでございますが、その内容については、防衛局長も申しましたとおり、艦艇の建造等がおくれている部分もありますし、大筋においてはほぼ順調に進捗しておりますけれども、われわれのほうからいたしますと、一〇〇％満足すべきものではないのでございます。それも、やはり費用等の点がございまして、できるだけ経費の節減をいたし、大蔵省との折衝においてやられるだけの、経費においてあらゆる努力をばいたしまして、どうにか第二次防衛力整備計画を進めておるような段階であるのでございます。さような面からいたしまして、先ほど来申し上げますとおり、基地対策の問題、民生安定の問題、隊員の充足のための環境の改善の問題、たくさんございますけれども、これらを全体的に勘案をいたしまして、限られたる予算の中から調整をしてでき上がったのが今回の予算でございます。もちろん、田口委員御指摘の基地対策、民生安定に非常に不足ではないかと申されることは　私どももよくわかるのでございまして、私ども自身もこれを不十分とはいたしながら、できるだけの努力をして、前年度、前々年度よりはこういう面に力を入れ、また、実質的にも、十分ではないにいたしましても、相当程度の推進をし、充実の予算を計上することができたということを、先ほど来申し上げて御了承願っているわけでございまして、将来にわたりましては、御注意のとおりなお一そうこういう面に重点を注いで、もっともっとこの面に対する予算の獲得をいたし、基地周辺の民生安定を実現できるよう、地基周辺の住民の方々の御要望に沿い得るような予算を計上して、その基地対策を十分に推進をしなければならないという決意にはごうも変わりはないのであり、また将来、来年度の予算等においてはさらにさらにこの面の予算の増大、民生安定の方策が実施できるよう、全力をあげてこれに対処するつもりでございます。

○田口（誠）分科員　まあ、全般的な防衛予算をふやしてもらうというようなことについては反対ですから、ただいまの長官の答弁は私は了承できませんけれども、第二次防計画を立てた当時と今日とは、近代的な科学兵器ができておりまするから、そういうことから何に重点を置くかということはおのずから戦術的に違ってくるわけなんです。計画も、そのまま実施することのよしあしということは変わってきておると思うのです。したがって、こうした近代的な科学兵器が出てきておる今日において、第二次防計画を立てられたときのそれぞれの数字そのものとはおのずから変更されることは当然であって、この変更されたことがすなわちほぼ推進の線に沿っておるんだという、こういう表現をされておるんですけれども、これは、予算獲得には各省ともいろいろ問題があって苦労をしておる中において、防衛庁としては十分な予算を獲得しておるんだというように私は判断をいたしておるんです。先ほど御答弁のありましたように、内容そのものを見ますれば、まだ戦艦等の建造方面は計画どおりにはいっておらないと思いまするけれども、しかし、先ほども申しましたように、近代的な科学兵器が次から次にと優秀なものができてくる今日、どこに重点を置くかというこの防衛戦術からいきますると、おのずからその内容は変わってくると思うのです。その変わってくる内容を土台にして今日の予算というものは組まれておるわけなんですから、私は、十分にその予算はとられておるんだというように判断をしておるわけなんです。その十分とられておる予算の中で、防衛庁がいままで答弁の中で約束をしてきた、また国民大衆からも要望されておるところの民生安定の予算がきわめて不十分であるという点を指摘をいたしておるのでございまするから、この点につきましては、これ以上申し上げましてもおそらく答弁のしようもないと思いまするので、これ以上突っ込んで聞きませんが、ただいま申しましたように、防衛庁としては、ほぼ第二次防衛計画を貫徹いたしつつあるんだということは、これは科学兵器の面から重点的に整備をしなければならない内容からいって、当初つくったところの第二次防計画の中の数字そのものは変更しなければならないということから、いろいろと内容に変更が出てきておるわけなんでございます。内容に変更が出てきておって、つくるものをつくらぬ。このことが不十分だというように考えてもらっては、これはたいへん間違いだろうと思いまするので、今後もこの民生安定の方面の予算を十分にとっていただくことが国民大衆への要望にこたえることになりまするし、そうして、今日まで政府が国民に公約してきた公約を果たすことにもなり、そのことが愛される自衛隊云々ということにもマッチしていくことになろうと思いまするので、そういう点につきましての、今後の考え方をもう一度明確にしていただいて、次へ質問を移していきたいと思います。

○小泉国務大臣　先ほども申しましたとおり、国防全体を考え、その中において特に基地対策、民生安定の充実と推進をはかっていかなければならないという考え方で今日までやっておりまして、国民大衆の要望する点は、基地対策や民生安定の方面が特に重視さるべきであるという田口委員の御指摘には、私も全く同感でございまして、先ほど来申し上げますとおり、いままでも相当力を注いでまいりましたが、今後においても、さらに基地対策、民生安定の実績を十分に遂行することができるよう格段の努力を続けるということを申し上げまして、御了承いただきたいと思うのであります。

○田口（誠）分科員　質問を次に移したいと思います。
　長官は、長官になられてから非常に職務には熱心にやっておいでになることは、私どもはよく知っておりまするが、そこでお伺いをいたしたいと思いますことは、旅先で、防衛庁は国防省に昇格する必要がある。そして、もう少し防衛庁の拡充強化をはかっていかなければならないというような点を方々でお話をされておられるわけですが、きのうの自民党の国防部会なり、あるいはけさの閣議等では、この国会には国防省の昇格の問題は提案しないということがきまったように聞いておりまするので、念を押しておきたいと思いまするが、この法案は、長官としては出さないということを約束していただけるかどうか、ひとつその点を御答弁いただきたい。

○小泉国務大臣　国防省昇格という問題は、いまの国防の重要性、自衛隊の任務、また人員、経理、機構その他の面からいたしまして、国防省に昇格をし、専任の大臣が、これに当たるのがきわめて適当であり、必要であるということを考えまして、私も長官就任以来、国防省昇格を念願し、また党に対しましても、総理に対しましても、これがすみやかに国会に提案をされまして、その成立を期するよう要望してまいったのでございます。旅先等におきましても、いま田口委員の御指摘のとおり、記者団等の質問に対しましては、いま申し上げたようなことを随時申し上げてきておるのでございます。今国会になりましてから、やはりこの取り扱いの問題になりまして、私どもはこれを総理にも、幹事長にも、自民党の国会対策の面等にも数次にわたって要望をしてまいったのでございまするが、昨日の段階において、政府並びに自民党におきましては、諸般の情勢から見て、今国会に国防省昇格案を提案をすることは見合わせるというような意向が示され、私ども、内閣、党の御協議によってそういう結論が下さるるならば、これもやむを得ないことであると了承をいたしたのでございます。
　そこで、本日の閣議におきましては、私からそういう党の昨日までの経過を報告いたしまして、今国会では提案をされないことに国防部会も、また防衛庁長官としての私も了承した。さりながら、党においては国防省昇格ということは、自民党の党議としては既定の方針である。近き将来国会に提案をして、その実現を期するのであるという、いわゆる既定方針は何ら変わることはないのでございまして、時間的に本日開かれまする自民党の総務会や政調会等でこういう基本方針が了承され、再確認をされ、さらに今回の時点においては、諸般の情勢上、本国会には提案をしないというようなことが党において決定を見るだろうと存じております。そういうことにおいて党が決定をいたした暁においては、国防省昇格を含む法案は提出をしないで、定員増その他の予算関係の防衛庁設置法並びに自衛隊法の一部改正案を本国会に提案をする、こういうことになるはずでございます。

○田口（誠）分科員　長官の答弁からいきますると、党議においても、あるいは閣議においても、今国会には国防省への昇格の法案は出さない、こういうことでございまするので、その点は確認をしておきたいと思います。
　そこで、関連をして念を押しておかなくてはなりませんことは、諸般の事情によって今国会には出さないけれども、自民党としては党議として国防省を設置するということは既定方針であるというお話でございましたが、御存じのとおり、臨時行政調査会が発足をいたしまして、そして臨時行政調査会で省、局部の新設とか統合、廃止、こういう問題についてはきわめて熱心に討議がなされておるわけでございます。したがって、非常に熱心に討議をなされた結果の結論として、防衛庁の関係は防衛庁としておくんだ、こういう意見が出されておるわけなのでございます。したがって、この臨時行政調査会をつくったとき、また進行する過程においても、しばしば担当国務大臣に私どもが質問をいたしましたところ、大きな省の新設とかあるいは局部の新設あるいは統合、こういうようなものにつきましては臨時行政調査会の答申を十分に守っていくつもりである、こういう答弁もあり、また、そうした考え方の上において与野党一致をもってあの調査会というものが新設されたわけなのでございまして、そういう経緯からいきますると、いまさら自民党の党議として国防省への昇格は決定になっておる、今国会には諸般の事情によって提案しないけれども、次のときはわからぬという、こういう答弁のしかたは、これは私は今日までの経過からいって誤っておると思うのですが、その点、もう一度答弁のし直しをしていただきたい。

○小泉国務大臣　臨時行政調査会の答申と国防省昇格の問題につきましては、増原行管長官が内閣委員会の質問に対しまして、私もはっきりここに記憶はいたしておりませんが、私の聞いたところによりますると、臨時行政調査会の答申は、国防省への昇格の問題を拘束するものではないというような意味の答弁をされておると承っておりまして、先ほど申し上げましたような、今国会には提案をしないことになるだろう、総務会の決定等がありますから、まだ私も断定することは差し控えますが、それとは何ら関連がないのでございまして、自民党と政府との御相談の結果、諸般の情勢上今国会の提案は見合わせる、こういう結論になっておるのでございまして、防衛庁長官といたしましては、年来この提案実現を念願をしておるものではあるけれども、そういう党と政府との結論が出ましたので、私としてはこれを了承をした、こういうことを申し上げておるわけでござ一いまして、将来の問題等につきましても、これは党と政府が決定をしていくことであり、また将来のことにわたりましては、私どもは、あくまでもできるだけ早い機会にこれを提案をしていただき、その成立、実現を希望しておることについては何らの変わりはないのでございます。

○田口（誠）分科員　長官はどう考えておられても、自民党がどう考えておっても、こういう問題をきめることは国会できめるわけなんでございますから、これは党とかあるいは小泉長官の考え方できめられるものではないわけです。そこで、ただいまの答弁をされる前に、政府委員から助言を受けて答弁されたと思いまするが、あの答弁は間違っております。増原長官は、一番最初には、臨時行政調査会の答申は、これは原則としては守っていくのであるが、特に省を新設するかどうかというような問題すなわち、国防省を設置するというような問題につきましては、これは原則的には尊重していくけれども、政治的にこの問題は解決していくんだという答弁をしたことが、これが失言であったわけです。したがって、そのあくる日にその点をるる——臨時行政調査会が発足する当時の質疑の内容、あるいは政府の答弁の内容等を社会党のほうから説明をいたしまして、そうして再答弁を受けたわけでございまするが、その再答弁には、やはり大きな省の昇格とか、あるいは廃止とか、局部の統合、新設とか、こういう問題につきましては、これは臨時行政調査会の答申を忠実に守っていきたいんだが、ただ全部が全部ということは言えないということは、あの答申の中にはほんとにこまかい面にわたってまで答申されておるのだが、それを全部守るということになれば、やはり行政の運営、指導上にも事を欠くということになるからという意味から、答弁のし直しをされて、そうして大きな問題については答申案どおり、こういう答弁になったんです。したがって、それを言いかえますと、防衛庁の国防省昇格の問題等は、これはまかりならぬ、こういうことになるわけですから、そういう御認識でおっていただきたいと思う。どうですか。

○小泉国務大臣　臨時行政調査会の答申と行管長官との答弁の問題につきましては、私どもが聞き間違いでございますとすれば、また後日速記録等をよく調べて訂正をさしていただきまするが、ただ私が申し上げたことは、今度のそういう自民党と内閣との御相談の結果、諸般の情勢から見て今国会の提案は見合わせるということにきまるという御報告を申し上げたのでございまして、そういうことになる経緯においては、臨時行政調査会の答申というものとの直接の関連はないと私は聞いておりましたので、そのありのままを申し上げただけでございます。なお、もちろん先ほど田口委員のお話にございましたが、これは国会がきめるんだ、もちろんそうでございまして、私のことばが足りなかったといたしますれば、自民党や政府がいわゆる国会提案を今回は見合わした、私どもは近き将来ぜひ提案していただきたいということを念願をしておるという意味でございまして、もちろん提案後の国会の審議、国会によって決せられることは申すまでもないのでございまして、この点は誤解がないように願います。ただ今回は、いわゆる提案をしないということになるだろう、また、そういう党と政府との決定を私は今日の閣議でも了承をしてまいったという御報告を申し上げただけでございます。

○田口（誠）分科員　答弁を聞いておりますると、今国会には国防省への昇格の問題は提案しないということは、これは明確ですけれども、その他関連をしてお話しになったことばにはひっかかりはあるわけです。それというのは、全く自民党が党議で——党議というのは、おそらく自民党さんのほうでも大会が最高の決議機関だと思いまするが、防衛庁を国防省に昇格するのだというようなことが決定されておるというようなことは、私はまだ聞いたこともありませんし、その点のところが、長官の頭があまりにもその方面へ走っておられるので、答弁のことばじりがどうしてもその方面へ入っていくわけなんです。したがって、私は再答弁していただこうとは思いませんが、ただいま申しましたように、当然そうした問題というのは、単なる自民党とか政府がきめるのではなくして、国会がきめるものであり、そうしてなお国会では、そうした大きな問題を将来どうするのかということ、各省全体にわたって臨時行政調査会が検討をして結論を出されたその結論からいきますると、防衛庁は防衛庁として置く、こういうことになっておりまするので、この省の昇格の問題につきましては、大きな事情変更等のない限りは私は提案すべきものではない、こういうように把握をいたしておりまするので、その点を申し上げて認識を深めていただきたいと思います。この問題はこの程度にいたしまして、次に移りたいと思います。
　第二次防衛計画が順調に進んでおるということですが、これには兵器、あるいはそれに伴うところの自衛官、こういうものも関連をしてくるわけでございまするが、今日自衛官の不足は、国会できめられた総定員からいきますると三万数千名あるということを聞いておりまするが、実際においてどの程度不足をいたしておるか、おそらくその点は数字をもって把握されておると思いますので、この際明確にしていただきたいと思います。それと同時に、自衛官は、私の把握では、今日法律で許されておる定員は二十七万六千五百八十一名というように把握をいたしておりまするし、予備自衛官は二万四千名というように把握をいたしておるのですが、この点は間違いないかどうかということも、加えてひとつ御説明をいただきたいと思います。

○堀田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘になりましたとおりでございます。——失礼をいたしました。数字について申し上げますと、自衛官二十一万一千二百三十一名、それが現員でございます。それから予備自衛官、これは一万九千百七十四が現員でございます。

○田口（誠）分科員　それは現在確保されておる数字であって、国会で定員を承認しておる数字とは違っておるわけなんですね。だから私は、国会で承認を受けておる数字が何人であって、そうして、実確保しておる数字が何名であって、イコール何名不足か、こういうことなんです。したがって、私のほうから申し上げまするが、私のほうとしては、自衛官の不足は三万三千名くらいだと思いまするし、それから非自衛官の場合が一千名くらいあるというふうに把握しておるのですが、その点、少しくらいの数字の間違いはよろしいですけれども、大まかなところをひとつ御答弁を願います。

○堀田政府委員　失礼をいたしました。自衛官の定員と現員について申し上げますと、現員は、三十九年十二月末現在の数字でございます。陸上自衛官、これが定員が十七万一千五百、現員が十四万二千百三、欠員が二万九千三百九十七。海上自衛官、定員が三万四千九百六十三、現員三万一千五百十、欠員が三千四百五十三。航空自衛官、定員が三万九千五百五十三、現員三万七千五百四十、欠員が二千十三。

○田口（誠）分科員　わかりました。こういう質疑のやりとりをしておりますと時間がきますので、あまり私がお聞きをして指摘をいたしたいという点ができませんが、いずれにいたしましても、定員より自衛官で三万三、四千人というものは不足をいたしております。そういう結果でございますから、なかなかこの自衛官の募集ということについては、相当努力されておりまするけれども、自衛官になり手がないということです。自衛官になってもすぐやめるという、こういうことになりますから、必然的に国防省を設置をして、そしてまた徴用制度とか、あるいは徴兵制度というものを勢いしかなければ、こうした兵の充足もすることができないというような、あれやこれやの考え方をもって、この日本の自衛隊を拡充強化しようとすれば省に昇格しなければならない、憲法の改正まで持っていかなければならない、こういうことになっておるだろうと思いまするが、こういう点につきましては私どもは反対でございまして、いまの兵の不足を充足することは、これは毎年同じような数字で、どちらかというと欠員の数字が多うなっていっておるのです。だから、こういうような実態でありまするから、この防衛庁というもののあり方につきましても、国民がいかに支持しておるか、支持しておらないか、また国民が自衛官になり手がないかということは、おのずからわかるだろうと思うわけでございます。重要な点を一つお聞きして質問を終わりたいと思いますので、この点をちょっと突き詰めたいと思いましたけれども、また防衛庁の設置法の改正のときにでもゆっくりお聞きをいたしたいと思いますので、事務局のほうでも十分数字の面についての勉強をしておいていただきたい、いまから申し上げておきます。
　それから次には、先ほど民生安定の方面の質問をいたしておりましたわけですが、私は、民生安定ということは、基地なりあるいはいろいろな施設をつくったことにおいて非常に国民大衆に迷惑をかけるから、その迷惑のかけることを緩和する対策を立てることが民生安定の一つの対策であるというようにお考えになって、いままでも予算化されてきておるのですが、私は、その考え方でいきますと、ほんとうに国民大衆が反対をしておることを強引にやるということは、これはその考え方にそむくことだろうと思うのです。したがって、今年度の予算の内容から見ましても、一つの例を引いてみますと、岐阜の各務原航空実験隊の滑走路が、いまは二千百五十メートルだと思いますが、それを五百五十メートル延ばす、そして二千七百メートルになりますと、Ｆ１０４が離着できるわけでございますので、一億数千万円かけて滑走路の整備をするということでございます。したがって、地元の各務原市は市議会で絶対反対の決議をして陳情にも来ておりますし、そして、また、地理的に見ていただいてもわかりますが、あの飛行場の周囲はずっと町が並び、病院が並び、そしてその境が三十五万の岐阜市に隣接いたしておるわけなんでございます。現在航空実験隊というのは千歳と各務原の二ヵ所にあるわけでございますが、この二ヵ所は不便だから、各務原市のほうを延ばして、そして千歳にある１０４を持ってくる、こういうお考え方のようでございますが、こういうことを計画されることがすなわち民生を安定する、国民大衆の要望にこたえた考え方の上に立っての計画でないと思うわけでございますが、その点についてひとつお答えをいただきたいと思うのです。

○小泉国務大臣　岐阜基地の滑走路並びにオーバーランの延長の問題につきましては、これは、別に基地を拡張するのではございませんで、現在の国有基地内で十分設置ができることは、田口委員の御承知のとおりでございます。いわゆる昭和四十年度の計画におきまして、五百五十メートル滑走路を延長し、　三百メートルのオーバーランを増設をしていきたい。これは、いまお話がありましたような、Ｆ１０４ジェット戦闘機をこの基地に移すということは全然考えておらないのでございまして、この延長の目的は、在来の基地でございますＦ８６ジェット戦闘機の飛行試験の安全のために滑走路を延ばす、また実験航空隊業務の効率化のためにそういう現在の基地内においての設備の増設をやる、また、近くの小牧飛行場が天候等の関係で使えないような場合の臨時着陸場に使うというようなことで、この岐阜基地の拡張整備を考えて計画をし、また、ここに要する経費をば四十年度の予算において計上し、御審議を願っておるわけでございますので、現在の基地からさらに拡張というような計画はないのでございます。

○田口（誠）分科員　現在の基地から拡張云々ということにつきましては、これは、現在防衛庁が持っておる敷地の中に、結局いわゆる滑走路を延ばすという問題、それでいま二千百五十メートルの滑走路があって、そこで航空実験隊がそれぞれ離着をして実験をしておるのですけれども、それを五百五十メートル延ばして二千七百メートルにしなければならないということは、千歳にあるＦ１０４Ｊの実験をしなければならないということが目的でこれを延ばすわけなんで、そうでなかったら、五百五十メートルという、こういう延だし方をする必要がないわけなんです。私は、そういう金があるならほかのほうへ使いなさい、こういうことをあとから申し上げるわけなんですが、必要ないわけです。いま長官の言われたことは、そういうように答弁要旨に書いてあるか知りませんが、実際にそうではないわけなんです。地元においても、それから防衛庁においても、陳情に来た人に対する答弁が、必ずしもただいま答弁されたような答弁になっておらないのです。Ｆ１０４を持ってくるわけじゃないんだとか、Ｆ１０４が来たとて、それは一日にほんの二回か三回ぐらいしか離着しないんだとか、こういうことを言っておるのであって、ただいま長官の言われたような、絶対にＦ１０４というものは持ってこないんだという考え方、こういう約束で滑走路を延ばすということでは、私がいままで聞いておる範囲内ではないわけなんです。ただいまの御答弁では、全くすっきりとした考え方で、現在実験をしておる飛行機の離着にいまの滑走路の延長メートルでは不足であるから、若干ここで延ばしたい、こういうお話でございますけれども、真意はそうでないようでございますので、もう一度その点を明確にしていただきたいと思います。したがって、きょう答弁していただくことは永久に守っていただかなくてはならないわけでございますから、その場過ごしの答弁では全く困るわけなんで、この点を私は確認をして質問の回答を求めたいと思います。

○志賀政府委員　ただいま長官が申し上げましたのは、１０４の戦闘機部隊を配置する考えはないということを申し上げたわけでございます。ここの滑走路を延長する目的というのは、先生も御承知だと思いますけれども、いろいろな飛行機事故の原因を研究しておりますと、滑走路というものは長ければ長いほどよろしいという結論は出ておるわけであります。したがいまして、現在ある飛行機につきましても　やはり長ければ長いほうがいいんだということになっておるわけです。私どもとしましては、飛行士の人命を尊重するということを第一義に考えますので、できればいろいろな諸般の情勢が許す限りは滑走路は長くしたい。経費も何とか捻出できるんなら、長くしたい。そうすることによって人命を十分に尊重できる、こういうふうな考えに立っておるわけであります。今回岐阜におきましてこの滑走路を延長したいと申し上げますのは、やはり在来の機種の実験飛行をやつておりますので、そういうふうな安全を確保する意味でまずやりたいということをかねがね思っておるわけであります。それを今回実施したい、こういうことでございます。だたし、実験飛行隊はいろいろな機種を持っております。これは、Ｔ１からＴ３３あるいはＦ８６、それから１０４、すべてそういうふうな航空実験をやっておるわけです。したがって、この実験隊が実験をする際には、１０４の飛ぶ場合も、数は少のうございますけれども、それはあり得るということは言えます。私どもは、そういうことで１０４を主体にして五百五十メートル延ばすんだ、こういうことを考えたわけではないわけです。その点だけは御了承いただきたいと思います。

○田口（誠）分科員　わかりました。あなたの答弁からいきますと、Ｆ１０４をあそこで実験をすることが主体ではなくて、現在もその他の飛行機の実験の離着をさしておるんだから、それの事故も起きないように延長するのだが、それには、それだけではなしに、Ｆ１０４もあそこで離着陸することも将来あり得るのだ、こういうことなんですね。だから、それが困るというのです。Ｆ１０４は、地元では来てもらっちゃ困るのです。だから、そういう騒音の、フォンの高いものは、民家の密集しておらない地域に配置すべきものであって、民家の密集しておるところへあらためて滑走路を伸ばして、そこで離着陸をさせるというようなことは、国民からいつも要望されておる民生安定の考え方に反するわけなんだから、私は、そういう不必要なものはあすこへやってもらっちゃ困るのだ。稚内の自衛隊へ行ってみなさい。あすこの営舎なんかは、おそらくまだかまぼこ営舎でしょう。だから人命尊重という面から見ましても、防衛庁に金があるなら、自衛官も公務員なんだから、ああいう寒い地域に、かまぼこ住宅のようなところに住まわしておくのではなしに、それこそそういうところの営舎を完備するというような方面にまず金を使ってもらいたいということなんです。したがって、ここではおそらく結論はつかないと思いまするが、これからどんどんと反対闘争が巻き起こると思います。岐阜の各務原基地でＦ１０４Ｊも将来飛ぶこともあり得るということを考えて拡張するということは、絶対にさせませんし、そういうことをすれば血を見るような戦いが起きるということを防衛庁は覚悟しておいてもらいたいと思います。これはハッパでも何でもありません。全市民があげて反対をしておるのです。ああいう密集したところへあらためてそういうものを持ってくるというようなことは、間違っております。日本のどこの飛行場へ行ってみましても、あのように密集しておる民家のあるところにＦ１０４とか１０５を離着陸さしておるところは一つもないわけなんです。そういうところへ今度初めて持ってくるというようなことは、これは許されません。こういうことが強引にやられるということになれば、やりにかかったら、これこそ重大な社会問題になるということを知っておいていただきたいと思います。これはあきらめてもらいたいと思います。きょうあきらめるという答弁はできないと思いまするが、これから徐々に陳情とか反対の行動がなされると思いますので、ひとつそのことを私は申し上げておきたいと思います。
　時間が超過してまいりまして、横路さんにはまことに申しわけございませんが、私ただ一つだけどうしてもきょう聞いておかなければならぬことがございます。いままで米軍が接収しておったところで解除したところがあるわけなんですね。この解除したところが、地方自治体から払い下げをしてもらいたいという要望がきておりましても、いまだにそれがなされておりませんので、これも私はすぐ答弁のできるように前もって通告してありまするから、数字はわかると思いまするが、現在そういう坪数が何坪あるかということをまず御答弁いただきたいと思うのです。