社会労働委員会

本国会召集日（昭和四十九年十二月二十七日）（金
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の通
りである。
　　　委員長　野原　正勝君
　　　理事　大野　　明君　理事　菅波　　茂君
　　　理事　竹内　黎一君　理事　葉梨　信行君
　　　理事　山口　敏夫君　理事　枝村　要作君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　石母田　達君
　　　　　　伊東　正義君　　　　大橋　武夫君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　小林　正巳君
　　　　　　住　　栄作君　　　　田川　誠一君
　　　　　　田中　　覚君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　二階堂　進君
　　　　　　羽生田　進君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　粟山　ひで君　　　　森山　欽司君
　　　　　　大原　　亨君　　　　金子　みつ君
　　　　　　島本　虎三君　　　　田口　一男君
　　　　　　田邊　　誠君　　　　村山　富市君
　　　　　　森井　忠良君　　　　山本　政弘君
　　　　　　田中美智子君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　大橋　敏雄君　　　　坂口　　力君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　小宮　武喜君
　　　　　　和田　耕作君
　　　　—————————————
昭和五十年一月二十四日
　野原正勝君委員長辞任につき、その補欠として
　大野明君が議院において、委員長に選任され
　た。
　　　　—————————————
昭和五十年二月八日（土曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　　明君
　　　理事　菅波　　茂君　理事　竹内　黎一君
　　　理事　戸井田三郎君　理事　葉梨　信行君
　　　理事　枝村　要作君　理事　村山　富市君
　　　理事　石母田　達君
　　　　　　大橋　武夫君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　小林　正巳君　　　　田川　誠一君
　　　　　　田中　　覚君　　　　野原　正勝君
　　　　　　羽生田　進君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　島本　虎三君　　　　田口　一男君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　小宮　武喜君
　　　　　　和田　耕作君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　田中　正巳君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　石野　清治君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　松田　　正君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　佐分利輝彦君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　石丸　隆治君
　　　　　　　　厚生省医務局長　滝沢　　正君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　宮嶋　　剛君
　　　　　　　　厚生省社会局長　翁　久次郎君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　上村　　一君
　　　　　　　　厚生省保険局長　北川　力夫君
　　　　　　　　厚生省年金局長　曾根田郁夫君
　　　　　　　　厚生省援護局長　八木　哲夫君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　東村金之助君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局補償課長　　　山口　　全君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　濱中雄太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和四十九年十二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川俣健二郎君　　　　　稲葉　誠一君
　　山本　政弘君　　　　　吉田　法晴君
昭和五十年一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂口　　力君　　　　　岡本　富夫君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　欽司君　　　　　高橋　千寿君
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　富夫君　　　　　矢野　絢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　岡本　富夫君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　誠一君　　　　　多賀谷真稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　多賀谷真稔君　　　　　稲葉　誠一君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大橋　敏雄君　　　　　正木　良明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正木　良明君　　　　　大橋　敏雄君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　川俣健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川俣健二郎君　　　　　大原　　亨君
同日
　理事川俣健二郎君昭和四十九年十二月二十七日
　委員辞任につき、その補欠として村山富市君が
理事に当選した。
同日
　理事大野明君昭和五十年一月二十四日委員長就
　任につき、その補欠として戸井田三郎君が理事
　に当選した。
　　　　—————————————
昭和四十九年十二月二十七日
　保育所等整備緊急措置法案（金子みつ君外八名
　提出、第七十二回国会衆法第六号）
　看護婦等の育児休暇及び進学休暇等に関する法
　律案（金子みつ君外八名提出、第七十二回国会
　衆法第四三号）
　国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改
　正する法律案（川俣健二郎君外十五名提出、第
　七十四回国会衆法第三号）
昭和五十年二月三日
　民間保育事業振興に関する請願（鈴切康雄君紹
　介）（第一五号）
　同（三浦久君紹介）（第一六号）
　同（加藤清政君紹介）（第一一七号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第一一八号）
　同（塚田庄平君紹介）（第一一九号）
　医療機関の整備充実に関する請願（石田幸四郎
　君紹介）（第一七号）
　同（三浦久君紹介）（第一八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一九号）
　同（石母田達君紹介）（第七一号）
　同（寺前巖君紹介）（第七二号）
　同（江田三郎君紹介）（第八八号）
　同（金丸徳重君紹介）（第八九号）
　同外四件（平林剛君紹介）（第九〇号）
　同（石母田達君紹介）（第一二二号）
　同外一件（江田三郎君紹介）（第一二三号）
　同外三件（小川省吾君紹介）（第一二四号）
　同（紺野与次郎君紹介）（第一二五号）
　同（田中美智子君紹介）（第一二六号）
　同（寺前巖君紹介）（第一二七号）
　労働者災害補償保険法施行前の労働災害による
　せき髄損傷者に対する給付改善等に関する請願
　（田代文久君紹介）（第二〇号）
　戦時災害援護法制定に関する請願（寺前巖君紹
　介）（第二一号）
　同（諫山博君紹介）（第四五号）
　同（石母田達君紹介）（第四六号）
　同（神崎敏雄君紹介）（第四七号）
　同外二件（赤松勇君紹介）（第九一号）
　同外一件（石野久男君紹介）（第九二号）
　同（江田三郎君紹介）（第九三号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第九四号）
　同（村山富市君紹介）（第九五号）
　同（多賀谷真稔君紹介）（第一二〇号）
　同外一件（横山利秋君紹介）（第一二一号）
　障害者の生活及び医療保障等に関する請願（山
　原健二郎君紹介）（第二二号）
　せき髄損傷者に対する労働者災害補償保険の給
　付改善に関する請願（田代文久君紹介）（第四
　八号）
　食品添加物の安全性確保に関する請願（林百郎
　君紹介）（第四九号）
　社会福祉施設職員の勤務条件改善に関する請願
　（林百郎君紹介）（第五〇号）
　観光地におけるごみ、し尿、汚水処理施設等の
　整備に関する請願（林百郎君紹介）（第五一
　号）
　医療機関の医療従事者増員に関する請願（林百
　郎君紹介）（第五二号）
　特定疾病患者対策等に関する請願（林百郎君紹
　介）（第五三号）
　雇用対策の強化及び失業対策事業の改善に関す
　る請願（林百郎君紹介）（第五四号）
　乳幼児の医療費無料化に関する請願（田中美智
　子君紹介）（第五五号）
　同（田中美智子君紹介）（第七三号）
　同（田中美智子君紹介）（第一二八号）
　医療費の無料化に関する請願外一件（東中光雄
　君紹介）（第五六号）
　国立病院・療養所の職員増員等に関する請願
　（三浦久君紹介）（第七四号）
　同（三浦久君紹介）（第九六号）
　同（諫山博君紹介）（第一二九号）
　同（田代文久君紹介）（第一三〇号）
　保育所予算増額等に関する請願（松本善明君紹
　介）（第九七号）
　同（津金佑近君紹介）（第一三四号）
　同（中島武敏君紹介）（第一三五号）
　同（松本善明君紹介）（第一三六号）
　診療報酬の引上げに関する請願（大橋敏雄君紹
　介）（第九八号）
　同（坂口力君紹介）（第九九号）
　同（北側義一君紹介）（第一三一号）
　同（小濱新次君紹介）（第一三二号）
　同（坂井弘一君紹介）（第一三三号）
　療術の制度化に関する請願外一件（森井忠良君
　紹介）（第一三七号）
　同外十四件（松野頼三君紹介）（第一三八号）
　同外七件（宮澤喜一君紹介）（第一三九号）
　同外三件（横山利秋君紹介）（第一四〇号）
　同（米内山義一郎君紹介）（第一四一号）
同月六日
　療術の制度化に関する請願外二十六件（加藤紘
　一君紹介）（第一五九号）
　同（久保等君紹介）（第一八五号）
　同外九件（木村武雄君紹介）（第二二五号）
　同（福岡義登君紹介）（第二二六号）
　同外一件（久保等君紹介）（第二九七号）
　同外五件（谷川和穗君紹介）（第二九八号）
　同外二件（森井忠良君紹介）（第二九九号）
　診療報酬の引上げに関する請願（林孝矩君紹
　介）（第一六〇号）
　同（高橋繁君紹介）（第一八六号）
　同（松尾信人君紹介）（第一八七号）
　社会福祉施設職員の労働条件改善及び専門職給
　与の保障に関する請願（森山欽司君紹介）（第
　一六一号）
　同（粕谷茂君紹介）（第二二七号）
　同（黒金泰美君紹介）（第二二八号）
　同（羽田孜君紹介）（第二二九号）
　同（松本十郎君紹介）（第二三〇号）
　同（島田安夫君紹介）（第三〇一号）
　国立小児腎センター設立に関する請願（塩川正
　十郎君紹介）（第一六二号）
　同（松本十郎君紹介）（第二三一号）
　民間保育事業振興に関する請願外一件（赤松勇
　君紹介）（第一七五号）
　同（井上泉君紹介）（第一七六号）
　同（佐藤孝行君紹介）（第二二〇号）
　医療機関の整備充実に関する請願（石母田達君
　紹介）（第一七七号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第一七八号）
　同外一件（河上民雄君紹介）（第一七九号）
　同（寺前巖君紹介）（第一八〇号）
　同（野間友一君紹介）（第一八一号）
　同（東中光雄君紹介）（第一八二号）
　同（石母田達君紹介）（第二二一号）
　同（田中美智子君紹介）（第二二二号）
　同（寺前巖君紹介）（第二二三号）
　同外一件（原茂君紹介）（第二二四号）
　同（田中美智子君紹介）（第二九三号）
　同（寺前巖君紹介）（第二九四号）
　乳幼児の医療費無料化に関する請願（田中美智
　子君紹介）（第一八三号）
　同（田中美智子君紹介）（第二三二号）
　同（田中美智子君紹介）（第二九六号）
　保育所予算増額等に関する請願（田中美智子君
　紹介）（第一八四号）
　同外一件（森井忠良君紹介）（第三〇〇号）
　国民健康保険の改善強化に関する請願（佐藤孝
　行君紹介）（第二三四号）
　同（岡田春夫君紹介）（第三〇二号）
　育児休業制度の拡充強化に関する請願外四件
　（小沢貞孝君紹介）（第二三五号）
　障害者の生活及び医療保障等に関する請願（枝
　村要作君紹介）（第二九五号）
　産前・産後の休業期間延長等に関する請願（田
　中美智子君紹介）（第三〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付された案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　厚生関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○大野委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび私が当委員会の委員長に就任いたしました。
　皆様すでに御承知のとおり、現在の厳しい経済、社会情勢のもとで適切な社会保障政策が必要とされており、当委員会に対する国民各層の期待と関心は多大であると存じます。このとき委員長に就任し、その職責の重大さを痛感いたしておる次第であります。
　幸い委員各位には本問題にきわめて御理解があり、しかも深い御造詣をお持ちの方々ばかりでございますので、皆様方の温かい御支援と御協力を賜り、円満なる委員会運営に努め、その職責を果たしたいと存じております。
　ここに委員各位の特段の御支援と御鞭撻をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。拍手
　　　　　————◇—————

○大野委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　現在、理事が二名欠員になっております。その補欠選任につきましては、委員長において指名いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

○大野委員長　御異議なしと認め、理事に
　　　　　　戸井田三郎君　村山　富市君を指名いたします。拍手
　　　　　————◇—————

○大野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する事項
　労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。

○大野委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　　　　　————◇—————

○大野委員長　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、田中厚生大臣から発言の申し出があります。これを許します。厚生大臣田中正巳君。

○田中国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ち、厚生行政について所信の一端を申し述べたいと存じます。
　現在わが国の経済社会は、インフレと不況の同時解決、資源の制約、環境の汚染等数々の問題に直面しておりますが、とりわけ、物価の安定と社会的公正の確保は政府の中心的政策課題として全力を傾注しているところであります。
　国民の生活の安定と福祉の向上を図る上で物価の安定こそが最も肝要であり、政府としては、まず物価の抑制対策を強力に推進し、社会保障施策がインフレの後追いにならぬようこれが安定対策には積極的に取り組んでいく所存であります。
　このような時期に当たり、物価の上昇に伴う所得の分配面でのひずみを是正するなど、社会的公正を確保する観点から、厚生省としても従来にも増して、社会保障の充実を初めとする国民福祉の向上に総力を挙げる所存であります。
　明年度の予算編成に当たっては、このような考え方に立って、私としてもできるだけの努力を尽くしたところでありますが、福祉の向上を求める国民的な支援のもとに、国家予算全体としては昨年に引き続き抑制的な基調を堅持する中で、厚生省関係予算は、総額三兆九千六十七億円、対前年度比三六・二％増と、国家予算全体の伸び率をかなり上回る伸びを見たところであります。
　以下当面の主要課題について申し上げます。
　第一に社会福祉の充実であります。特に老人、心身障害者、母子世帯、生活保護世帯等社会的経済的に恵まれない人々の所得保障には最重点の配慮をいたしました。
　まず、老後生活の柱となる年金制度については、老齢福祉年金を月額七千五百円から一万二千円に引き上げる等福祉年金の相当な改善を図るとともに、厚生年金及び拠出制国民年金の物価スライドの実施時期を繰り上げることにいたしております。
　なお、年金制度につきましては、財政再計算期を昭和五十三年度から昭和五十一年度に繰り上げるとともに、その際に全般的な制度の根本的見直しを行うことにしております。
　心身障害者の福祉については、在宅の障害者に対する福祉施策の拡充に視点を向け、重度障害者のための福祉手当の創設、特別児童扶養手当の大幅増額を図ることとしております。
　また、児童の健全な育成を図るための児童手当を増額するほか、国民の最低生活を保障するための生活保護費について、生活扶助基準額を二三・五％引き上げるとともに、級地格差の是正を進めることにいたしております。
　社会福祉施設については、明年度も引き続き計画的に整備を進めるとともに、施設入所者の処遇改善を図ることにいたしております。また、施設で働く職員については、増員や給与の改善等について配慮をいたしました。
　第二に、国民医療の確保の基礎となる医療供給体制の整備であります。
　明年度においては、特に僻地医療対策及び医療従事者の養成確保対策に重点を置くこととしております。
　まず、僻地医療対策については、僻地中核病院の整備、無医地区への保健婦の配置、僻地診療所についての国庫補助率の引き上げ等を行うことにより、僻地における住民医療を確保することを目指しております。
　医療従事者の養成確保対策については、看護婦について自治体立の看護婦養成所の運営費の助成、看護研修研究センターの設立を図る等多角的に施策を推進することにいたしております。
　第三に、難病対策その他国民の健康の保持増進に関する施策の推進であります。
　難病対策については、調査研究及び医療の対象となる疾患を拡大するなど総合的な施策の拡充に努めていくことにいたしております。
　健康増進対策としては、健康増進センターの整備を推進するほか、妊産婦、乳幼児に対する健康診査を充実することにいたしております。
　原爆被爆者対策についても、新たに保健手当を創設するとともに、各種手当の大幅な増額を行うことにいたしております。
　第四に医療保険について申し上げます。
　昨年末に実現した日雇労働者健康保険法の改正により、医療保険の給付水準は全制度にわたりほぼ均衡のとれたものになったところであります。
　国民健康保険については、明年度予算におきまして、健全な国民健康保険財政を確保するため、保険者に対する助成措置を強化することにいたしております。
　しかしながら、医療保険に関しましては、基本的に検討を加えるべき幾つかの課題が残されており、国民医療の確保のため、これらの問題の処理について今後なお一層の努力をする所存であります。
　第五に生活環境の整備と消費者の安全確保対策であります。
　近年における生活水準の向上、都市化の進展等に対応して水道及び廃棄物処理施設の整備については一層の力を注いでまいる考えであります。
　また、消費者の安全確保対策については、食品、医薬品の安全性を確保するため、試験研究、監視体制を強化するとともに、食品添加物の安全性の再評価、医薬品副作用情報システムの整備、医薬品の再評価等所要の対策を講じていく所存であります。
　最後に、戦傷病者、戦没者遺族等の援護については、遺族年金等を大幅に増額するとともに、終戦三十周年に際し、戦没者の遺族に新たに特別弔慰金を支給することといたしております。
　以上が厚生行政の当面の主要課題でありますが、そのいずれをとりましても国民生活に密接な問題ばかりであります。
　私は、皆様の御支援を得つつ、全力を挙げて取り組む覚悟でありますので、何とぞよろしく御支援、御鞭撻をお願い申し上げます。拍手
　　　　—————————————

○大野委員長　次に、昭和五十年度厚生省所管の予算の概要について説明を聴取いたします。厚生省松田会計課長。

○松田政府委員　お手元の資料に基づきまして、昭和五十年度厚生省所管予算の概要を御説明申し上げます。
　資料の表紙をごらんになっていただきたいと思いますが、昭和五十年度の厚生省関係予算額は、三兆九千六十七億二千九百万円でございます。対前年度増加額一兆三百八十四億三千五百万円でございまして、伸び率にいたしまして一三六・二％でございます。これは国家全体の予算に占める割合といたしましては一八・四％、五分の一弱程度になっておるわけでございます。以下、資料に基づきまして御説明を申し上げます。
　目次を飛ばしていただきまして、その次の一ページ、老人、心身障害児・者、母子、低所得者等の福祉を高めるための施策。
　まず福祉年金の改善でございますが、五千五百六億三千七百万円予算を計上いたしております。改善内容といたしまして、まず年金額の引き上げ約六〇％、老齢、障害、母子、準母子等の福祉年金について引き上げることにいたしております。老齢年金につきましては一万二千円、障害年金につきましては一万八千円、母子、準母子年金につきましては一万五千六百円、かように相なっております。
　二ページ、次のページに参りまして、拠出制の国民年金あるいは厚生年金及び船員保険につきましては、それぞれ年金額のスライド改定を実施することにいたしております。消費者物価の上昇率に応じた引き上げ二二％を計上いたしました。実施時期はそれぞれ五十年の九月、五十年の八月でございます。
　次に社会福祉施設の入所者の処遇の改善でございますが、施設の入所者につきましては飲食物費等生活費の引き上げ二二％を計上いたしました。
　次のページへ参りまして、社会福祉施設の整備でございますが、特別養護老人ホーム、保育所及び重症心身障害児施設等を最重点の整備目標にいたしまして、三百五十億九千三百万円を計上いたしました。
　次に、老人福祉対策の強化の問題でございます。老齢福祉年金等の改善のほか、寝たきり老人対策として二十六億四千九百万円、ひとり暮らし老人対策として三億七百万円、生きがいを高める施策といたしまして十八億八千五百万円を計上いたしておりますが、これらは家庭奉仕員の増員、老人福祉電話の増設、老人クラブに対する助成あるいは「老人のための明るいまち」推進事業等のための経費でございます。
　六ページへ参りまして、身体障害者の対策でございますが、障害福祉年金の改善のほかに、身障者福祉モデル都市の設置、福祉電話の新設あるいは家庭奉仕員の派遣等の在宅対策の強化を図ることといたしまして、三十八億六千二百万円を計上いたしましたほか、リハビリテーション関係の施設の充実を図るため国立リハビリテーションセンターの設置費十三億一千二百万円を計上いたしました。
　九ページでございますが、在宅重度障害者のための福祉手当の創設でございます。在宅の重度障害者につきましては、在宅重度障害者のための福祉手当を支給する制度を創設することにいたしまして、月額四千円、五十年十月から実施をいたす予定にいたしております。二十九億五千八百万円を計上いたしました。
　十ページに参りまして、特別児童扶養手当の改善でございますが、現行一万一千三百円を一万八千円に引き上げると同時に、二級の障害にまでその範囲を拡大することといたしまして、九十二億八千七百万円を計上いたしました。
　十二ページへ参りまして母子福祉対策の推進でございますが、母子福祉年金の充実のほか、母子家庭介護人の派遣事業を今回新たに実施をすることにいたしますなど、母子福祉貸付金等を合わせまして十六億七千四百万円を計上いたしました。
　十三ページへ参りまして、難病対策の推進でございますが、難病対策のうち調査研究につきましては十四億四千七百万円を計上いたしました。またこれらの医療費に対しましては二百四億六千七百万円を計上いたしました。
　十五ページへ参りまして、生活保護の改善でございますが、生活保護費につきましては五千三百四十七億四千七百万円を計上いたしました。生活扶助基準を二三・五％引き上げると同時に、地域差の改善を行うことといたしております。これによりまして東京都の標準四人世帯の生活扶助基準は、現行六万六百九十円から七万四千九百五十二円に引き上げることになっておるわけでございます。
　十六ページへ参りまして、保母さんあるいは看護婦さんの確保の問題でございます。まず社会福祉施設におきます保母等の人員の確保の問題でございますが、職員の増員あるいは病弱者の介護加算、施設長の管理職手当の創設等を含めまして四十七億一千八百万円を計上いたしました。
　また保母さんの給与の優遇措置といたしまして、基本的給与の六％を上積みすることにいたしまして、百一億四千六百万円を計上いたしております。
　なお研修あるいは養成確保につきましては、八億二千七百万円を計上いたしました。
　十八ページへ参りまして、看護婦の養成確保の問題でございますが、養成所の整備費、運営費等、新たに自治体立養成所につきましても助成をすることにいたしまして、九十三億二千百万円を計上いたしました。
　二十ページへ参りまして、看護婦の処遇の改善でございますが、夜間看護手当現行千円を千四百円に引き上げる、あるいは夜間看護体制の強化を図るということで総額百四十億九千万円を計上いたしてございます。
　それから二十二ページへ参りまして、保育対策の問題でございますが、保育対策の強化につきましては、措置費の充実改善のほか、乳児保育あるいは小規模保育所の増設、特別保育事業といたしまして、僻地保育所、障害児保育所等を設置するとともに、また同和、ウタリ対策の一環といたしましての充実を図ることにいたしまして、二十六億九千万円を計上いたしました。
　二十四ページへ参りまして、母子保健対策の推進でございますが、母子保健対策につきましては、妊産婦等の健康診査の充実等を図るため、三十九億四千三百万円を計上いたしました。
　二十五ページへ参りまして、児童手当の問題につきましては、現行四千円を五千円に引き上げることにいたしております。
　二十六ページへ参りまして、僻地医療対策の強化でございますが、僻地医療対策のために三十五億三千万円を計上いたしました。僻地を含みます広域市町村圏を中心にいたしまして、その中に僻地中核病院の整備あるいは保健婦さんのサービスステーション等を設けまして、必要な巡回診療あるいは保健の確保ということに努めることにいたしております。なお、僻地診療所につきましては、現行補助率二分の一を三分の二に引き上げることにいたしました。
　二十七ページへ参りまして、休日夜間診療の確保につきましては、新しく七十カ所分を増設することにいたしまして、必要な経費三億二千八百万円を計上いたしました。
　二十八ページへ参りまして、一般のリハビリテーション対策の充実のために十億五千六百万円を計上いたしまして、ＯＴ、ＰＴ等の養成に努力をすることにいたしております。
　三十一ページへ参りまして、老人保健対策につきましては、老人のための健康診査、医療の充実等をはかりますために、千四百二十四億三百万円を計上いたしました。
　三十二ページの成人病対策につきましては、がん対策、特にがん研究の充実等を含めまして、循環器センター等の整備等、総額百四十七億八千七百万円を計上いたしてございます。
　三十五ページへ参りまして、医療保険の充実の問題でございますが、国民健康保険の助成につきましては、一兆六百二十億七千六百万円を計上いたしまして、四割五分の法定の負担金のほかに、市町村につきましては六百五十億、国民健康保険組合につきましては百十億の特別の助成をすることにいたしております。
　三十六ページへ参りまして、食品の安全対策につきましては四億四百万円、医薬品等の安全対策につきましては二億一千百万円を計上いたしまして、特に国立衛生試験所の中に食品医薬品等の安全性試験センターを設置をすることにいたしまして、その検査体制の合理化、強化を図ることにいたしました。これに要する経費が本年度は六億六千五百万円でございます。
　それから三十九ページへ参りまして、生活環境施設の整備でございますが、大規模年金保養基地あるいは厚生年金の総合老人ホーム等の整備を前年度に引き続き実施をすることにいたしております。
　水道水源の問題につきましては、水道水源の開発と水道の広域化の推進のために二百四十七億四千七百万円を計上いたしてございます。簡易水道につきましては百四億二千三百万円、内容の充実等を含めまして計上いたしました。
　四十ページの廃棄物の処理対策でございますが、屎尿処理あるいはごみ処理等、それぞれ三十八億四千九百万円、百八十二億二千五百万円を計上いたしました。
　四十一ページへ参りまして、原爆被爆者の対策でございますが、総額二百五十四億三千五百万円を計上いたしました。従来あります特別手当あるいは健康管理手当、医療手当等の増額を図りますほか、今回は新しく保健手当月額六千円を創設をいたしました。また家族介護手当等の創設もいたしまして、その充実を図ることにいたしております。
　調査研究費の中で、特にＡＢＣＣを改組いたしますために十三億三千五百万円の研究費を支出することにいたしております。
　それから四十二ページの戦傷病者戦没者遺族等の援護でございますが、戦傷病者戦没者の遺族につきましては年金額の増額を行うことにいたしておりまして、五十年八月から二九・三％、五十一年一月からは六・八％年金額を増額改定をすることにいたしております。
　それから戦没者の遺族に対する特別弔慰金を支給することにいたしまして、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金を交付国債で額面二十万円、十年償還無利子で百十二万四千人を対象にして交付をすることにいたしております。
　四十三ページへ参りまして、遺骨収集でございますが、四十九年度二億五千百万円を、五十年度におきましては四億七千三百万円計上いたしました。
　それから同和対策でございますが、施設の整備につきましては前年度の約四三％増の百八十五億五千八百万円を計上いたしました。
　四十四ページへ参りまして、麻薬、覚せい剤等につきましては九億八千百万円計上いたしてございます。
　なお、資料の末尾の方に各特別会計の歳入歳出予算一覧表をつけ加えてございますが、説明は省略をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
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○大野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島本虎三君。

○島本委員　ただいま田中厚生大臣から厚生行政についての所信、それと厚生省事務当局から所管に係る予算の概要を承ったわけであります。いろいろ困難な中でも、今後の健闘を心から望んでやまない次第であります。
　それで、ただいま所信の表明が行われましたけれども、それについて、私も意見を交えながら若干質疑をさせてもらいたいと思う次第です。
　社会保障の計画的拡充の必要性についてであります。確かに大臣は、インフレの後追いにならないように安定対策には積極的に取り組むと、この姿勢を示しておるのであります。多分これは四十八年の第七十一回国会で、われわれの先輩であります大原亨議員が、経済社会基本計画は社会保障の計画的拡充の点できわめて不十分であるとしてこれの指摘があったわけであります。大臣も御承知のとおりであります。これを受けて四十八年の五月でありますけれども、政府は厚生大臣の私的諮問機関として社会保障長期計画懇談会を発足させました。そして四十九年十一月までに四本の中間報告が出されたのであります。しかしこのインフレ、不況下において、社会保障計画を立案することがだんだん困難な実態になってくるのじゃないか、こう思うのであります。その後の作業の見通しさえこれは立たないのではないかということさえ心配するのであります。しかし敢然と大臣は、社会保障施策がインフレの後追いにならないように安定対策に積極的に取り組んでいく所存だという決意の表明があるわけであります。私どもとしては、これはインフレのために計画さえ実現できない状態のもとに、それを見通しての計画の樹立、これは大丈夫ですかどうか、確信ありますかどうか、まず大臣のこれに対しましての大山鳴動せざる所信を先に伺っておきたいと思います。

○田中国務大臣　いろいろと国会においても世間においても社会保障の計画的充実ということが叫ばれてきたわけでございますが、私も厚生行政の責任をとってみましたところが、やはりこれは計画的に推進をしていかなければ、その場当たりではいけないというふうに思っておるわけでございますので、幸いに厚生省、私の諮問機関に社会保障の長期懇というものも精力的に作業を進めておる今日でございますので、何とかひとつ五十一年から計画的にこれを進める長期計画をつくりたいというふうに思っているわけであります。しかし、このような長期計画を策定する場合、一番困るのはやはりいま島本先生おっしゃるように物価等が安定をしないということでございます。そういう場合には、これはもう計画が看板倒れに終わるということばかりではございません、名目的な財政支出が何にもならないということも考えられるわけでございますので、私としては、経済閣僚の皆さんとともに、物価の安定というものを心がけなければならないと思っておりますが、幸い皆さん御承知のとおり、最近ようやくこれについては従来のような狂乱状態というものを脱却しかけておるということでございますし、また昭和五十一年度についてはさらにその安定が見込めるという状態でございますので、私としてはそのようなことができるのではないかというふうに思っております。
　片や政府では、いわゆる経済社会発展計画ないしは長期計画と言っておりますが、あの計画を五十年度中にこれを作業を進め、五十一年からこれを実施するということでございますので、これとの符節を合わせてそのような計画を樹立し、今後は計画的にこれを推進してまいりたいし、またそのことが最近の傾向でようやく可能になってきたものと思われますので、そういう方向に持っていきたいものというふうに思っております。

○島本委員　ただいま、大臣の計画的拡充、この意欲をまざまざと私は受けました。しかし、われわれが社会保障の全体的かつ計画的拡充、この必要を訴えておるということは、単にこれは情緒的に言っているのではないのであります。わが国の社会保障水準、これを国際的な比較において論じておるのであります。高度経済成長、それからＧＮＰ、自由主義国世界第二位だ、これを誇る日本にして、西欧諸国が国民所得の一五％から二〇％を社会保障給付に割いているのでありますけれども、日本では依然としてこれは六％程度でございましょう。そうすると、予算獲得の折には、大臣は、私の歩くところには草も生えないということで他の大臣からそねまれている、こういうような苦哀さえ述べられたほどであったわけでありますけれども、厚生省は逆に、通産省や建設省、こういうような各省の大蔵に対する姿勢、この強さというか傲岸というか、それに比べてスマートにして弱いのじゃないか、こう思われるのであります。
　その一因としては、だれが見ても明らかなように、これはもう日本の社会保障の水準の低さ、ここを踏まえた計画がないということじゃないかと思うのであります。三木総理は、いま大臣がおっしゃったように、一月二十八日の参議院の本会議においても、阿具根登議員の質問に答えて、五十一年度から実施できるように社会保障長期計画を立案したいんだ、こういうように言っておったのは確かであります。議事録によってはっきり確かめました。しかし、厚生大臣はこれを受けてどのような方針をこれから立てていくのか。インフレの中でもやはり西欧諸国よりもまだまだパーセンテージにおいても低いのであります。徐々に上げていくんだ、こういうようなことは十分聞くのであります。しかし、依然としてまだ低いというこの実態の中で、どういうふうに考えてこの西欧諸国との差を縮めようとするのか、またどのようにしてこれを推進しようとするのか、もう一回決意を伺います。

○田中国務大臣　よく、わが国の社会保障水準が西欧諸国に対し遜色があるということについての御指摘がございます。私は事実だと思います。反面また、いろいろ検討いたしてみますると、制度の立て方による、たとえば社会保障費なりあるいは振替所得の違いというものもあることも看過できないと思うわけでございまして、これらについては一概な比較検討というのはなかなか簡単なものではございませんが、総じて申すならば、わが国の社会保障水準が先進欧州諸国に比較して低いものというふうな認識を持って今後この厚生行政に取り組まなければならぬということだけは間違いがないと思います。
　そこで今後の問題でございますが、ただ計画的にこれをやるというだけではだめなんでありまして、やはりできるだけ社会保障の水準を向上せしめるという基本の姿勢と意欲がなければだめだということは、もう申すまでもございません。しかし、反面こうした問題の背景をなすいろいろな客観情勢というものもあろうと思います。今後、日本経済は、いわゆる従来のやみくもの高度成長経済から安定成長の経済時代に入るということも予測されますし、反面、このような経済情勢のいかんにかかわらず人口の老齢化は進むといったような経済社会、諸般に関する客観情勢の変異というものも、これを踏まえてかからなければならぬというふうに思っております。また、こういうことでございますので、今後ひとつ制度の見直しもやっていかなければなるまいというふうに思うわけであります。従来の制度、制度が小さければ問題にならなかったような制度の不整合性というものも、制度が大きくなりますれば、これが容認できないような不整合性として露呈される問題もあろうと思われるわけであります。また負担面につきましても、これをどういう人にどのように負担をしてもらうかということについても、幅の広い視野で検討をしていかなければなるまいというふうに思っているわけであります。
　まあこうした問題を踏まえて、制度の今後の整合性あるいは改善、あるは社会経済の変化、あるいはまた負担の問題等々を含めて、幅の広い視野に立って、今後社会保障を究極においてはこれを推進していく、できるだけ欧州諸国に追いついていくというふうな基本の意欲的な方向でこの長期計画を策定し、取り組んでいかなければならないと思っておりますし、そういう所存でやるつもりであります。

○島本委員　制度の見直しもこの際考えたいという、それで経済社会の基本計画、これによっても五十二年度には振替所得、いまおっしゃられましたように八・八％が社会保障に割かれている、実際割くと言っていたわけですが、これは実際には四十八年度には六％です。四十九年度は七・一％です。そして五十年度は七・八％、これが見込まれる。まあ五十二年度にはどうにか目標を達成できる見通しのようでございます。そう思います。そうだとすると、大臣、この五十一年度から実施する社会保障長期計画、これでは、わが党の先輩も、八木先輩も大原先輩もよく言っておりましたけれども、この五カ年計画で、おくればせながら西欧諸国の一五％から二〇％という、せめてこの一五％以上のレベルを目標にする必要があるのじゃないかと思うのであります。この点についての目標はどこに置いているのか、この際、大臣の御意見を伺います。

○田中国務大臣　今日これの策定の緒についたばかりでございまして、広い国民経済的な視野に立って結論を下さなければなりませんから、今日、一体どの程度まで進めるかということについて、この席で申し上げる段階までは来ておりません。ただできるだけ充実をする方向であるということだけを申し上げておく方が私は健全な答弁だというふうに思います。

○島本委員　自分は健全な答弁だと、こういうふうに思いましても、それは総論があって各論がないという三木総理の言葉よりも一歩少しやわらかいではありませんか。三木総理はちゃんと、五十一年度から実施できるように社会保障長期計画を立案したいとそう言っている。それを受けてあなたは、こういう構想だ、制度の見直しも考えている、したがって、西欧諸国に追いつく、それは一五％から二〇％、それあたりまで日本との差があるということ、向こうの方がそうであって日本はまだ追いついていないということですから、せめておくればせながら一五％か二〇％の線まで考えて、これを目標にしているんだと、これくらい言っても何でもないですよ。言えないというのはそれほどまで考えていないという後向きのスタイルである、こういうふうに思いますが、私の発言が間違いであるように訂正してもらいたい。

○田中国務大臣　決して後退するとか後向きということではございません。今日長期計画を策定するということについては、総理は確かに答弁をいたしました。しかし、これをどのような方向に持っていくかとか、あるいは結論はどこへ落とすかということについては総理も申しておらないわけでございまして、私どもといたしまして、これを何％まで持っていくかということについては結論を得ていない今日でございます。ただこれについては何％といいましても制度の立て方の相違等もありますので、依然、諸般の広範な制度の立て方等との関連においてこの数字は出てくるものと思われますものですから、ただいまのところ何％ということを申し上げることはいささか軽率だと思われますが、意欲がある点だけはおくみ取りを願いたいというふうに思います。（島本委員「どの辺までの目標の意欲ですか」と呼ぶ）ですから、私の申し上げるのは、いま何％ということを申し上げるわけにはいかぬということを申し上げているわけでありまして、これについてはいま少しく時間をおかし願いたいというふうに申し上げるほかに方法がないと思います。

○島本委員　もし私ならば方法があるのです。ちゃんと言った中から——先ほどあなたはっきり言ったじゃありませんか。国民所得の一五％から二〇％を社会保障給付に西欧諸国では割いているのに、日本では依然として六％程度、これに近づけたいと言ったじゃないですか。したがって、一五％を目標にしてやります、それくらい言ったって何でもないですよ、これは。きれいではありませんか。目標ですよ。それさえも言えないで後向きじゃないと、どうも私は賢明にして堪能なる大臣の言葉、答弁とは受け取れない。この点には少し疑義を感じながら次に進みます。
　社会福祉施設の緊急整備五ヵ年計画についてでありますが、これは高度経済成長の発達の中で、反面日本の福祉サービス部門の立ちおくれ、これだけははっきりと著しいものがある、こうまで言ってもいいでしょうか、はっきり認めざるを得ないんじゃないかと思うのです。
　厚生省は、昭和四十六年に社会福祉施設緊急整備五ヵ年計画でしたね、これをつくって実行に移しておるわけでありますが、五十年度はこれが完了する年でございますね。完全に遂行する必要があるほかに、長期展望を踏まえて現実に対処するためには、この施設充実の計画を立案し直した方がいいんじゃないかと考えられるのですが、その必要があるのかないのか、まず大体この点について意見を伺っておきたいと思うのであります。

○翁政府委員　ただいま御質問になりました社会福祉施設整備緊急五ヵ年計画、四十六年に発足いたしまして五十年を目標にいたしているわけでございます。
　ただいま御指摘がございましたように、この施設整備の中で、保育所それから特別養護老人ホーム、重症心身障害児施設、これの進捗状況等につきましては、保育所のごときは一〇〇％を超えつつあるわけでございますけれども、その後における社会情勢の変化、それからもう一つは、障害を持っておられる人々のニードというものを考えました場合に、特に重度の施設の強化、それから保育所を中心とした見直し、こういったものを考えました場合に、五十年度には幸い身体障害者等についての実態調査もいたしますので、計画の見直しをいたしたい、かように考えておるわけでございます。

○島本委員　確かにいまおっしゃったように量的には増強されていますね。その部分がありますことを認めます。しかし、このあり方なんかについての内容にまだまだ問題があるんじゃないか。この問題点を十分大胆に反省し、改善しなければならないし、そうすべきだと思っているのであります。
　まずこの施設の主体です。これは施設の入所児ですか入所者ですか、入所する人です。こういうような人でなければならないということははっきりしているわけです。だれしもがこれを疑わない。ところが入所者の人格と人間に値するそれだけの処遇、これが果たして確立されているのかどうかというような点、これあたりは十分反省すべきじゃございませんか。これはもう考え方の基本に、要入所児、者を持つことに困難を感じているところの家族だとか、またこの家庭の救済、こういうようなものに重点が置かれている傾向がありはせぬか。また、それをやって悪いと言うのじゃないのです。傾向としてそっちばっかりいっては片一方になる。したがって、この入所者、児の人間としての処遇を中心としないような、こういうような水準、これが福祉の支えとなっている職員の配置だとかまた処遇の水準、こういうようなところにあらわれてくるわけじゃないかな。この職員の働きがいがないという考え方、こういうようなことに立たしてはならないのでありますが、最近われわれの調査したところによると、大分そういうような傾向がよけいになってきている。聖職というのは学校の先生じゃなくて、まさにこれらの従業員の人を指すんじゃないか、こう思われる、こういうような極端な例さえわれわれ目撃しているのであります。その結果が腰痛症それから頸腕症を起こしたり、また併発したり、こういうような職業病が多発しています。これは職員の定着性がないということもこれによって実証されているのであります。こういうような反省の上に立立って、もっと今後の主体、こういうようなものも考えるべきじゃないか、その方面にもっと重点を置いて考えるべきじゃないか、こういうように思うのであります。この点についてはどうですか。

○翁政府委員　お答えいたします。
　ただいまの御質問は二点に分かれるかと思います。第一点は、入所されるいわゆる障害を持つあるいは保育の必要がある、そういった人々の立場に立った施設の運営管理、それからその施設の形態いかんということ、第二点は、そこで生きがいを持って働く人々のためになお改善すべき点がありはしないか、こういうことであろうかと思います。
　入所者のための処遇といたしましては、従来とも私どもといたしましては入所される人々のための運営費あるいは管理ということで配慮してまいったのでございますけれども、なお、最近のように入られる方がたとえば施設の場合には重度化しております。それから入っていろいろそこで生活する場合に、従来のようにただ入れるということでいいかどうか。具体的に申し上げるならば、施設の規模あるいは一人当たりに要する面積というようなことについてはやはり細かい配慮が必要であろう、こういった点については今後具体的な施設別になお検討を加えてまいりたい、またそれを実行してまいりたいと考えております。
　それから入られる人と別に、職員の側に立った場合に、ただいま御指摘がございましたように、ただそこで働くというだけではなくて、やはり最近特に問題になっております職員の健康、それから生きがいある職場というために必要な給与、それから人員配置、こういったことについてもよりよく改善をしなければならないということで、先ほど大臣からも御説明がございましたように、来年度予算においてはこういった職員の勤務条件の改善と給与につきまして相当程度配慮したつもりでございますけれども、なお努力をしてまいりたい、かように思います。

○島本委員　この問題について私自身も検討し、なおかつ四点に分けて案を提案してみますから、それについてひとつ考えを示してもらいたい。
　主体は利用者であるという考え方から、具体的には主として利用者と施設職員による運営委員を設けてそして運営したらどうか、この点についていかがです。

○翁政府委員　ただいまお示しのありました施設ごとの運営委員会形態、この点まで実は私ども考えておりませんので、ただいま御指摘あった点について各施設によって相当態様が違っているわけでございます。大規模の施設でございますと収容者も多うございますし、したがってそこで働かれる人々の職種それから数も多うございます。また保育所あるいは小規模の通園施設になりますと、働く人の数も少ない上に職種も少のうございます。そういった職種あるいは施設の態様によって、ただいまお示しのありました運営をよりよくするための管理者側と働く人の意思の交流をどのようにしていくか、こういった点については、十分お示しの点を踏まえた上で検討を進めてまいりたい、こういうように考えております。

○島本委員　第二。これはやはり利用者、これは人間として扱うべきで、当然そうなんですが、言う必要がないほどです。生物的生存さえ十分ではない、毎日が食事の詰め込みに終始するような、こういうようなやり方、そうして同時に、利用者が人間としての生活の保障のない、こういうような状態のままでは、職員が当然、それに対しての働きがいはどうなんだろうか、認められるだろうか、こういうようなことをいろいろ心配するのであります。したがって、いまの主体は利用者であるという点から、運用は今後それぞれの委員会において考える、その上に立って本当の処遇水準を保障できる職員の配置、それと処遇を保障する、この点についてはっきりすべきだと思います。いかがです。

○翁政府委員　ただいま御指摘がございました施設は、思いますのに、相当重度の障害あるいは特別養護老人ホームのように、全く動きのとれない老人を収容しておられる施設を前提に置いてのことだと存じます。
　御承知のとおり、重症心身障害児施設につきましては、昨年相当程度、人の配置を大幅に増員できるだけの配慮をいたしました。また特別養護老人ホームにつきましては、養護老人ホームとは違った職員の配置をいたしております。ただ、お示しがございましたように、こういった寮母あるいは指導員の配置だけで事足りるものであるかどうか。やはりもっとほかに、専門職種、お医者さんでありますとか、ＯＴ、ＰＴというような配置もこれまた必要ではないかと存じております。そういった点につきまして、特に来年度におきましては、特別養護老人ホームあるいは重症心身障害児施設等についての人の配置について相当配慮したつもりでございますけれども、ただいまお示しがございました一般的な基準ということについては、さらに多くのケースを見詰めながら前向きで検討してまいりたい、かように考えておるわけでございます。

○島本委員　第三番目ですが、一つの傾向として、こういうような施設、いま言ったような重症心身障害者に対する施設であるとか、いろいろな施設に対しては大規模であって、それから隔離をして、そして分類収容する、いろんな傾向をとっているようでありますが、しかしいろいろな子供がまじっているわけです。したがって、収容する側に便利なやり方がとられているわけであります。そこで、本当にそこにいる子供の人間性、利用者の人間性というものが確立されるかどうか、この辺の考え方、したがって、大規模であって、隔離されておって、分類収容するというこの傾向をもう一回考える必要がないかどうか。地域社会に小規模で総合入所させる、そして障害児などの多様な人間関係を発展さしていく、こういうような必要がないかどうか。町の方に小さいものを幾つか建てて、そして特別だというのじゃなくて、他の子供とも十分に融和させる、こういうような方向が新しい傾向として考えられてしかるべきじゃないかと思いますが、これに対していかがです。

○翁政府委員　ただいまお示しのあった点は、私全くそのとおりだと思います。具体的に申し上げますならば、最近の重度化しつつある障害者の傾向、それからもう一つは、障害者の立場に立って、ただ施設に入れるというのではなくて、やはりその家族との交流、地域社会との交流というものを踏まえた上での福祉というものに重点を志向すべきではないかということから考えまして、いまお示しがございました、いたずらに大規模の遠い施設に入れるのではなくて、できるならばその地域に付設したところで、その地域の人々がボランティアとしてのサービスができるというような形に持っていくことが非常に望ましいのではないか。現に、そういう試みが起きつつあるわけでございまして、私どもとしても、そういったニードにこたえた方向で進めてまいりたいというふうに考えております。

○島本委員　それでいいと思います。
　ところが、それをやると逆に目をむく傾向がまた生じてくるわけです。御承知のことです。それも教育の問題として、全体の教育が低下するのじゃなかろうか、現在のような行き方では。したがって、最近特殊教育であるとか障害児教育であるとか、こういうようなものを重点にしてやっていると、教育自身が薄められてくるのじゃないか。そうすると、そのままにしておくと、依然として教育そのものは特定のそういうような人たちのために低まっていく。それに対し、健康な子供さんとともにいたわられながら、一緒に遊びかつ育つ、こういうようなところに社会の連帯性というものも生じるのではないか。そして教育が薄められるということに対しては、あえて一歩前へ出て、そういうようなものに余りこだわる必要はないのじゃないか、こうさえ思うわけであります。したがって、社会に差別をなくすのだ、人の上に人をつくらない、人の下に人をつくらない、こういうような関係からして、すべての障害児にできる限り普通学校であるとか普通学級での教育を保障するようにしてみてはどうか。冒険でしょうか。